○議長（伊藤嘉人） 川上多恵議員。
○14番（川上多恵）登壇 公明党の川上多恵でございます。私は公明党福岡市議団を代表して、医療的ケア児・者とその家族の支援について、博多区における相生踏切のバリアフリー化について、子育て支援サービスのデジタル化について質問をいたします。
初めに、医療的ケア児・者とその家族の支援についてです。
先日、先天性の病気により重度障がいの娘さんを28年間育ててこられ、現在も医療的ケアを受けながら生活をしている御家族の方から、レスパイト事業に関する相談を受けました。相談内容は、さいたま市に住むお孫さんの運動会に参加したいが、娘さんを預かってもらえる事業所がなかなか見つからないというものでした。この市民相談をきっかけに、主に18歳以上の医療的ケアを必要とする方とその家族の日常生活における支援、相談体制の整備、関係機関との連携及び情報共有の促進、広報啓発への取組などを柱に質問を進めてまいります。
まず、医療的ケア児の定義を教えてください。また、本市における医療的ケア児の推計値を10年前と令和２年でお示しください。
以上で１問目を終わり、２問目以降は発言者席にて行います。
○議長（伊藤嘉人） 野中こども未来局長。
○こども未来局長（野中 晶） 医療的ケア児の定義でございますけれども、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律におきまして、日常生活及び社会生活を営むために恒常的に医療的ケアが不可欠な18歳未満及び18歳以上の高等学校等に在籍する児童と規定されております。また、福岡市の医療的ケア児の人数につきましては、全国の医療的ケア児の推計から人口比で案分して推計値を算出いたしますと、平成24年が159人、令和２年が253人となります。以上でございます。
○議長（伊藤嘉人） 川上多恵議員。
○14番（川上多恵） では、本市が行っている障がい者施策全体の中から、18歳以上の方への医療的ケアに関する施策を教えてください。
○議長（伊藤嘉人） 酒井福祉局総務企画部長。
○福祉局総務企画部長（酒井雄二） 18歳以上の医療的ケアが必要な方への施策につきましては、障害者総合支援法に基づく障がい福祉サービス事業として、介護者が疾病などの理由により一時的に介護ができない場合に、施設などにおいて宿泊を伴った支援を行う短期入所や、重度障がい者に自宅での介護、外出時の移動の支援などを総合的に行う重度訪問介護などがございます。また、市単独事業におきましては、介護者の負担軽減のため、看護師の訪問により見守りを行う訪問型在宅レスパイト事業がございます。以上でございます。
○議長（伊藤嘉人） 川上多恵議員。
○14番（川上多恵） 令和３年９月に施行された医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の基本理念には「医療的ケア児及びその家族に対する支援は、医療的ケア児が18歳に達し、又は高等学校等を卒業した後も適切な保健医療サービス及び福祉サービスを受けながら日常生活及び社会生活を営むことができるようにすることにも配慮して行わなければならない」とされており、18歳以上の医療的ケア者への切れ目のない支援の必要性が明記されております。
そこで、まずはこの医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の所管課はどこになるのか、教えてください。また、この法律を受けて、本市としてどのような施策を展開されたのか、お尋ねいたします。
○議長（伊藤嘉人） 野中こども未来局長。
○こども未来局長（野中 晶） 医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の所管課は、こども未来局こども発達支援課でございます。また、福岡市においては、法律の施行前から保育所等における医療的ケア児の受入れ促進や医療的ケア児の家族の負担を軽減するための訪問看護などに取り組んでおり、法律の施行後、これらの事業を拡充いたしております。以上でございます。
○議長（伊藤嘉人） 川上多恵議員。
○14番（川上多恵） 医療的ケア児・者の方に必要な支援策を展開するためには、当事者やその御家族の実態を把握することが重要です。
本市では医療的ケアを必要とする方々の実態調査及びニーズの把握のためにどのような取組を行っているのか、お伺いいたします。
○議長（伊藤嘉人） 野中こども未来局長。
○こども未来局長（野中 晶） 福岡市においては、平成30年度に医療的ケア児の保護者の就労の意向や保育所の利用希望を把握するために、医療的ケア児に関する保育ニーズ調査を実施するとともに、福岡県が県内全域の医療的ケア児・者や介護者に実施したアンケート調査の結果を、福岡市医療的ケア児関係機関連絡会議の場で共有し、課題やニーズを把握いたしております。また、在宅で24時間人工呼吸器を使用している方について、災害発生時に速やかに安否確認を行う必要があることから、緊急連絡体制を整備いたしております。以上でございます。
○議長（伊藤嘉人） 川上多恵議員。
○14番（川上多恵） ただいまの御答弁では、本市としては平成30年度に医療的ケア児に関する保育ニーズ調査を行っただけで、18歳以上の方へのニーズ調査はされていません。私はこの質問に当たり、横浜市とさいたま市の医療的ケア児・者への施策について調査をしてまいりました。横浜市では、医療的ケア児・者等及びその御家族へ必要な支援につなげるために、本年１月より医療的ケア児・者等実態調査を実施しています。対象となる医療的ケア児・者や重症心身障がい害児・者が専用のフォームに必要事項を入力します。これにより、当事者の実態を把握する一助となり、さらには保育、教育、福祉の充実や災害時の支援、新型コロナウイルス感染症対策などの施策情報を早く適切に届けることができます。
そこで、本市でも医療的ケア児・者やその御家族の実態を把握するべきと思いますが、御見解をお伺いいたします。
○議長（伊藤嘉人） 野中こども未来局長。
○こども未来局長（野中 晶） 福岡市内の医療的ケア児・者やその御家族の実態やニーズを把握することは課題であると認識をしており、他都市の取組状況も参考に検討してまいります。以上でございます。
○議長（伊藤嘉人） 川上多恵議員。
○14番（川上多恵） 18歳以上の方へのニーズ調査については、早急に実施していただくよう要望をしておきます。
次に、在宅で生活している医療的ケア児・者の介助を行う家族の精神的及び身体的負担を少しでも軽減するためのレスパイト事業の充実はとても重要です。しかしながら、冒頭に述べた相談者のように、いざ利用したいと思っても、受入先がなかなか見つからずに、結局諦めざるを得ないという状況があります。
本市では、医療的ケアが必要な方が利用できる福祉強化型及び医療型の短期入所事業所は、それぞれ何か所あるのか、お示しください。あわせて、受入れ事業所の拡充を図るために、これまでどのような取組をされてきたのか、お尋ねいたします。
○議長（伊藤嘉人） 酒井福祉局総務企画部長。
○福祉局総務企画部長（酒井雄二） 短期入所の事業所数につきましては、令和４年４月１日現在、福祉強化型が10か所、医療型が13か所ございます。また、これまでの取組につきましては、事業所からの相談時など様々な機会を通じて、医療的ケアが必要な方を対象とした短期入所事業所の開設などの働きかけを行っております。以上でございます。
○議長（伊藤嘉人） 川上多恵議員。
○14番（川上多恵） さいたま市では、重症心身障がい児・者を受け入れる事業者に対し、法定報酬に上乗せをして、市独自で助成金を交付しているそうです。助成額はスコアによって１人１日当たり１万円から２万円。埼玉県下統一事業として行い、医療的ケア児・者の受入先を確保し、家族への負担軽減を図っているとのことでした。
そこで、医療的ケア児・者が短期入所や日中一時支援を利用できる事業者に対し、本市でも市独自の助成金を交付し、受入先の拡充を図ってはどうかと提案いたしますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（伊藤嘉人） 酒井福祉局総務企画部長。
○福祉局総務企画部長（酒井雄二） 短期入所などの事業者に対する助成につきましては、国に対して十分な支援体制が確保されるよう、引き続き報酬の見直しを要望してまいります。また、受入先の拡充につきましては、独自助成を行っている重度障がい者向けグループホームのほか、医療機関などに対して働きかけてまいります。以上でございます。
○議長（伊藤嘉人） 川上多恵議員。
○14番（川上多恵） 国への働きかけはもちろんですが、全国的な報酬の見直しはすぐに実現するものではありません。国の動きを待つのではなく、まずは基礎自治体として、利用したくても利用できない人がいるという実態を調査していただき、受入先の拡充につながるような独自の取組について早急に御検討していただくよう改めてお願いをいたします。
では、ここからは相談体制の整備について質問をしてまいります。
医療的ケア児・者の御家庭では、日常生活における課題が多岐にわたっており、相談体制の充実を図ることは重要であると考えます。そこで、適切な支援を調整する人材を養成するため、医療的ケア児等コーディネーターの養成研修が行われています。
まず、医療的ケア児等コーディネーターの意義と役割についてお示しください。
○議長（伊藤嘉人） 野中こども未来局長。
○こども未来局長（野中 晶） 医療的ケア児等コーディネーターは、医療的ケア児等が必要とする保健、医療、福祉、教育等の支援の利用調整や、地域における支援機関のネットワークづくりなどを推進するものでございます。以上でございます。
○議長（伊藤嘉人） 川上多恵議員。
○14番（川上多恵） ただいま御答弁があったように、医療的ケア児等コーディネーターとは、当事者に必要な医療、福祉、教育等の社会資源をつなぐ人です。
では、本市では医療的ケア児等コーディネーターをどのように養成され、配置状況はどうなっているのか。また、直近３年間の研修受講修了者の人数をお示しください。
○議長（伊藤嘉人） 野中こども未来局長。
○こども未来局長（野中 晶） 医療的ケア児等コーディネーターの養成につきましては、相談支援専門員、保健師、訪問看護師、医療ソーシャルワーカー、保育士、学校職員等で、現在医療的ケア児の支援を行っている、または行う予定がある者を対象に、国が定めた運営要領に基づいた研修を実施し、修了証を発行いたしております。福岡市におきましては、市の医療的ケア児等コーディネーターを心身障がい福祉センターに１名配置しているほか、研修修了者が民間の相談支援事業所などでコーディネーター業務に従事しております。また、直近３年の研修の受講修了者の人数でございますけれども、平成30年度36人、令和元年度38人、３年度46人でございます。以上でございます。
○議長（伊藤嘉人） 川上多恵議員。
○14番（川上多恵） お答えいただいたように、本市では医療的ケア児等コーディネーターは、心身障がい福祉センター、通称あいあいセンターに１人のみとのことです。
直近の令和３年度では46名の方が本研修を修了しているとのことでしたので、その方々に現場で活動していただくために、本市としても積極的な取組が必要であると思いますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（伊藤嘉人） 野中こども未来局長。
○こども未来局長（野中 晶） コーディネーターの活動についてのおただしでございますけれども、今年度、研修修了者にアンケート調査を行いまして、現在の活動状況や課題等を把握した上で、コーディネーターのネットワークづくりやフォローアップ研修など現場での活動を支える取組を検討してまいります。以上でございます。
○議長（伊藤嘉人） 川上多恵議員。
○14番（川上多恵） 横浜市では、横浜型医療的ケア児・者等コーディネーターとして、その養成、配置、関係機関及び行政との連携など、先進的な取組をされていました。具体的には、１、養成については厚生労働省のガイドラインでは研修時間が28時間以上となっているのに対し、横浜市では400時間の設定、２、配置については18の行政区の中で６区にコーディネーター拠点を設置することで全区を網羅している点、３、対応事例や意見交換の場となる市との定例会を毎月開催などです。
そこでお尋ねいたしますが、医療的ケア児等コーディネーターが関係局、関係機関と連携して協議を行う場はあるのか、あればその開催頻度、協議内容についてお示しください。
○議長（伊藤嘉人） 野中こども未来局長。
○こども未来局長（野中 晶） 平成30年度に医療的ケア児支援のために、保健、医療、障がい福祉、保育、教育等の関係機関や庁内の関係部署が連携するための福岡市医療的ケア児関係機関連絡会議を設置いたしまして、年１回開催いたしております。これまでこの連絡会議におきまして、福岡市医療的ケア児に関する保育ニーズ調査や福岡県の医療的ケア児者実態調査の結果を共有いたしますとともに、医療的ケア児等コーディネーター養成研修や障がい児保育の今後の在り方などについて協議をいたしております。なお、市の医療的ケア児等コーディネーターには、今年度から連絡会議に参画してもらう予定としております。以上でございます。
○議長（伊藤嘉人） 川上多恵議員。
○14番（川上多恵） 今年度より連絡会議へのコーディネーターの参加を予定されているとのことですが、今後、コーディネーターの知見や経験を生かしながら、関係機関との連携がより深まるような意義のある会議となるよう期待をしております。
さて、本市では令和元年度にコーディネーターを１人配置しておりますが、医療的ケア児・者や関係機関からどのようなニーズがあるのか、課題は何なのかを把握し、真に寄り添った支援サービスを提供するためにも、コーディネーターの果たす使命は大きく、とりわけ配置状況への対応は喫緊の課題であると思います。
ますは各区に人材を確保し、横浜市のように漏れなく市内を網羅できるようなコーディネーターの配置について検討していただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（伊藤嘉人） 野中こども未来局長。
○こども未来局長（野中 晶） 福岡市におきましては、心身障がい福祉センターに配置している医療的ケア児等コーディネーターが、市内の民間相談支援事業所などで活動されている医療的ケア児等コーディネーターをサポートするなど、医療的ケア児・者支援のための地域づくりの中心的な役割を担っており、その体制につきましては、状況に応じて検討してまいります。以上でございます。
○議長（伊藤嘉人） 川上多恵議員。
○14番（川上多恵） ぜひよろしくお願いいたします。さらには、日常的に医療的ケア児・者に対応可能な医療、福祉、教育分野等の受入先の充実を図るための人材育成も欠かせません。横浜市では、医療、福祉、教育等に関する基礎的な知識及び多職種連携について学習できる研修も行っています。対象は訪問看護師や関係機関で従事する方で、医療的ケア児・者等の支援に関心がある者とし、全８日間の日程で行われます。
このように、事業所等において医療的ケア児・者の受入れを積極的に行えるよう、また、人材の育成の観点から、本市でも支援者養成研修を推進してはどうかと考えますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（伊藤嘉人） 野中こども未来局長。
○こども未来局長（野中 晶） 福岡市の医療的ケア児等コーディネーター養成研修は、医療的ケア児の支援に当たる方を広く対象とし、支援者養成研修の役割も果たしております。今後とも、事業所等において医療的ケアが必要な方の受入れを進めるため、現場のニーズを確認しながら研修の充実を図ってまいります。以上でございます。
○議長（伊藤嘉人） 川上多恵議員。
○14番（川上多恵） 横浜市のこのような取組は、当事者に寄り添い、病気や障がいについての理解を深め、受入先の充実につながっていると思います。本市においても、さらなる研修の充実を図り、人材育成を推進していただきますよう要望をしておきます。
次に、医療的ケア児・者の日常生活における支援についてです。
さいたま市では、常時床に就いている重度身体障がい者に対し、寝具乾燥消毒及び丸洗いサービスを、また、心身に重度の障がいがある方に訪問理美容サービスを行っています。
重度障がいのある方が少しでも快適に生活するためのこのようなサービスが本市でも展開できないのか、お伺いいたします。
○議長（伊藤嘉人） 酒井福祉局総務企画部長。
○福祉局総務企画部長（酒井雄二） 医療的ケアが必要な方を含めた重度障がい者の支援につきましては、障がい者団体の意見やニーズの把握、さいたま市の各種事業を含めた他都市の状況などを踏まえながら、総合的に検討してまいります。以上でございます。
○議長（伊藤嘉人） 川上多恵議員。
○14番（川上多恵） ぜひよろしくお願いいたします。
次に、医療的ケア児・者への情報提供についてです。
現在、本市のホームページから医療的ケアに関する支援を探そうとすると、18歳未満であれば子育て関連のページから、18歳以上であれば障がい者関連のページから入っていくようになっており、非常に分かりにくいというふうに感じます。
そこで、市民への情報を一元化するために、本市の支援内容や給付金、相談窓口など、医療的ケア児・者に関する情報をまとめたサイトをホームページに開設するべきと思いますが、御見解をお伺いいたします。
○議長（伊藤嘉人） 野中こども未来局長。
○こども未来局長（野中 晶） 福岡市のホームページの医療的ケア児・者に係る支援等の情報につきましては、現在は子育てや障がい者福祉など、それぞれのページに掲載しており、探しやすさの点で改善の余地があると考えております。今後、情報をまとめて確認できるホームページの作成を検討してまいります。以上でございます。
○議長（伊藤嘉人） 川上多恵議員。
○14番（川上多恵） ありがとうございます。この件につきましては、昨年９月議会において、我が会派の勝山議員からも提案、要望しているところですので、早急に実現していただくようよろしくお願いいたします。
次に、医療的ケアのことを市民の皆さんに知っていただくことも重要です。
気管切開で喉に管をつけていることに対して冷たい視線を感じ、外出に対してのハードルが高いという声も実際にあると聞いています。横浜市では「医療的ケアってなんだろう」という冊子を作っております。この一部を本日、パネルにしてまいりました。（パネル表示）こちらは「医療的ケアってなんだろう」という表紙でございまして、表紙には「知ってほしい 医療的ケア児者と家族の思い」というふうに書かれております。中は、このように医療的ケアの具体的な、どういうことが医療的ケアなのかということで、胃ろうですとか経鼻栄養ですとか、様々な具体的なものが文字とイラストを使って分かりやすく紹介をされております。また、こちらになりますけれども、「いけあちゃんと家族の１日」ということで、日常生活が時間帯ごとに記されておりまして、その医療的ケアを受けられている方の生活が手に取るように分かるようになっております。ちなみに、このパンフレットのイラストを担当されたのは、御自身も医療的ケア児を育てられているお母様ということでございました。こちらのパンフレットは公共施設などに配備され、保育園や幼稚園、学校などでも本人の人権に配慮しながら、このパンフレットを活用しているとのことで、医療的ケア児への理解を深めるためのとても重要な取組だと実感したところです。
先ほどホームページについては検討いただく旨の御答弁をいただきましたが、ホームページの開設にも時間を要すると思います。まずは分かりやすいパンフレットを作成するなどの広報に取り組む必要があると思いますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（伊藤嘉人） 野中こども未来局長。
○こども未来局長（野中 晶） 広報に関しまして、医療的ケア児等コーディネーターや訪問看護師等の支援者、医療的ケアが必要な方や御家族の御意見等を伺いながら、パンフレットも含め分かりやすい広報について検討してまいります。以上でございます。
○議長（伊藤嘉人） 川上多恵議員。
○14番（川上多恵） ありがとうございます。これまで18歳以上の医療的ケアを必要とする方及びその御家族への日常的生活支援や相談体制などについて、るる質問をしてまいりました。その中で、18歳を境に、こども未来局と福祉局に施策が二分され、特に18歳以上の方については障がい者施策の中に医療的ケアの施策が盛り込まれており、どのような支援があるのか分かりにくい状況があるということが分かりました。そのような状況を回避するために、横浜市では、こども青少年局、健康福祉局、医療局、教育委員会の４局が一体となって、医療的ケア児・者の支援事業を推進されていました。医療的ケア児も成長すれば医療的ケア者となり、継続的な支援が必要です。
今後は、医療的ケアを必要とする方及びその御家族の視点に立ち、局を超えた横断的な施策の推進が重要になってくると思いますが、本市としての今後の展望についてお尋ねいたします。
○議長（伊藤嘉人） 野中こども未来局長。
○こども未来局長（野中 晶） 医療的ケア児・者の支援につきましては、庁内の関係部署や外部の支援機関と連携した施策の展開が必要と認識しております。今後さらに連携を深め、支援を担う人材の育成、受入先の確保、情報発信などの施策を一体的に推進してまいります。以上でございます。
○議長（伊藤嘉人） 川上多恵議員。
○14番（川上多恵） ありがとうございます。今後、本市の関係局と外部の関係機関が一体となり、チーム医ケアとして施策に取り組んでいかれるよう期待をいたします。
最後に、医療的ケア児・者がライフステージに応じた医療、福祉等の切れ目のない支援が受けられるよう、また、御家族とともに地域で安心して生活していけるよう本市としてどのように取り組んでいかれるのか、髙島市長の御決意をお伺いして、この質問を終わります。
○議長（伊藤嘉人） 髙島市長。
○市長（髙島宗一郎） 医療的なケアが必要な方や、またその御家族が地域や家庭で生き生きと生活することのできるまちづくりの実現に向けては、その方を社会全体で支え、個々の状況に応じて適切に支援をしていくことが重要であるというふうに認識をしております。福岡市では、平成14年から特別支援学校への看護師の配置など、早い時期から医療的ケアが必要な方に対する施策を実施し、さらに、平成29年以降、御家族の負担を軽減するレスパイト事業、緊急時の受入れ体制の整備、小中学校や保育所への看護師の配置など支援を拡充してまいりました。さらに、令和３年９月には医療的ケア児支援法が施行され、医療的ケアが必要な方を社会全体で支える環境が整ってきております。今後とも、医療的ケアが必要な方が充実をした社会生活を送ることができるよう、医療、保健、福祉、教育などの関係機関の連携によって、ライフステージに応じた切れ目のない支援にしっかりと取り組んでまいります。以上です。
○議長（伊藤嘉人） 川上多恵議員。
○14番（川上多恵） 次に、博多区における相生踏切のバリアフリー化について質問いたします。
博多区寿町のＪＲ南福岡駅北側に相生踏切という横断歩道橋が設置されている踏切があります。（パネル表示）こちらがその踏切になります。このように線路が６本通っている非常に大きな踏切になっています。また、その線路の上に、見づらいんですけれども、このように歩道橋が架けられた、設置された相生踏切になっております。
先日、地域の方からこの相生踏切の横断歩道橋にはエレベーターがなく、昇り降りに大変苦労するため、エレベーターを設置してほしいとの相談を受けました。相談を受け、私も実際に現地を見てきたところ、相生踏切は６つの線路をまたいでいる踏切であり、また、すぐ近くにはＪＲ南福岡駅や車両基地もあるため、在来線に加え様々な特急列車などが行き来し、遮断機が開いたと思ったらまたすぐに閉まるという状況でした。この相生踏切について調べてみたところ、相生踏切は平成18年に国が実施した踏切交通実態総点検において、様々な課題があることから緊急に対策が必要な踏切として抽出されています。この点検結果を受け、相生踏切では、これまでに交通の円滑化のための対策が講じられてきていると思いますが、現地を確認した中では、高齢者、障がい者は相生踏切をゆとりを持って円滑に渡れていないというのが現状のように感じます。私は全ての人が相生踏切を安全に安心して渡るためには、横断歩道橋におけるバリアフリー化の観点も必要であると考えます。このようなことを踏まえ、今回は相生踏切におけるこれまでの移動円滑化の取組や、エレベーター設置を含めた今後のバリアフリー化への対応について質問をしてまいります。
まず、平成18年度に実施された踏切交通実態総点検において、相生踏切は緊急に対策が必要な踏切として抽出をされていますが、緊急に対策が必要な踏切とはどのような基準で抽出されるのか、お尋ねいたします。
○議長（伊藤嘉人） 名古屋道路下水道局長。
○道路下水道局長（名古屋泰之） 緊急に対策が必要な踏切につきましては、ピーク時の遮断時間が１時間当たり40分以上となっている開かずの踏切、踏切の遮断により自動車及び歩行者の滞留が多く発生している自動車と歩行者のボトルネック踏切、踏切前後の歩道に比べて踏切内の歩道が狭い、もしくは歩道がない歩道が狭隘な踏切のいずれかに該当する踏切となっております。以上でございます。
○議長（伊藤嘉人） 川上多恵議員。
○14番（川上多恵） 開かずの踏切、自動車と歩行者のボトルネック踏切、歩道が狭隘な踏切のいずれかに該当する踏切が緊急に対策が必要となる踏切として抽出されるということですが、平成18年度の踏切交通実態総点検では、福岡市内において、当時何か所の踏切が抽出されたのか、お伺いいたします。
○議長（伊藤嘉人） 名古屋道路下水道局長。
○道路下水道局長（名古屋泰之） 点検で抽出された緊急に対策が必要な踏切は25か所ございます。以上でございます。
○議長（伊藤嘉人） 川上多恵議員。
○14番（川上多恵） 福岡市内において抽出された25か所のうちには相生踏切も含まれていると思われますが、抽出基準に対し、相生踏切はどれに該当するのか、お尋ねいたします。
○議長（伊藤嘉人） 名古屋道路下水道局長。
○道路下水道局長（名古屋泰之） 相生踏切は、平成18年度の総点検当時、開かずの踏切、自動車と歩行者のボトルネック踏切、歩道が狭隘な踏切の全てに該当していたものでございます。以上でございます。
○議長（伊藤嘉人） 川上多恵議員。
○14番（川上多恵） では、相生踏切は開かずの踏切、自動車と歩行者のボトルネック踏切、歩道が狭隘な踏切の全てに該当したとのことで、早急に対策を講じる必要があったと思われますが、これらの課題に対し、相生踏切ではこれまでにどのような対策を実施しているのか、お伺いいたします。
○議長（伊藤嘉人） 名古屋道路下水道局長。
○道路下水道局長（名古屋泰之） 相生踏切につきましては、開かずの踏切、自動車と歩行者のボトルネック踏切への歩行者対策といたしまして、地域からの要望を踏まえ、歩行者の通行経路を確保するための横断歩道橋を平成25年度に設置しております。また、歩道が狭隘な踏切への対策といたしまして、平成26年度に踏切を拡幅し、歩道を設置しております。以上でございます。
○議長（伊藤嘉人） 川上多恵議員。
○14番（川上多恵） これまでに相生踏切の課題解決を図るために様々な対策が実施されていることは分かりました。地域が要望して設置された横断歩道橋により、遮断機が下りているときも踏切を横断することができるようになったことから、以前と比べ歩行者にとっては非常によくなったと思います。しかし、地域からは、高齢者や障がい者の方は相生踏切の横断歩道橋にはエレベーターが設置されていないため、昇り降りに大変な思いをしており、さらには、相生踏切は踏切内の延長が長いことから、踏切内もゆとりを持って通行ができないという声を聞いています。
そこで、相生踏切の踏切横断距離はどのくらいあるのか、お尋ねいたします。
○議長（伊藤嘉人） 名古屋道路下水道局長。
○道路下水道局長（名古屋泰之） 相生踏切を横断する長さは約27メートルとなっております。以上でございます。
○議長（伊藤嘉人） 川上多恵議員。
○14番（川上多恵） これだけの横断距離が長い踏切は市内にもそうないのではないかと思います。私が現地を見に行ったときも、歩行者が踏切内を横断している途中で警報機が鳴り出し、遮断機が下りる前に慌てて踏切を通行している方がいらっしゃいました。
踏切をゆとりを持って安全に渡るためには、警報機が鳴り出して遮断機が下りるまでの時間も一定程度必要であると思いますが、相生踏切では警報機が鳴り始めて遮断機が下りるまでの時間はどのくらいなのか、お伺いいたします。
○議長（伊藤嘉人） 名古屋道路下水道局長。
○道路下水道局長（名古屋泰之） 鉄道事業者からの聞き取りによりますと、警報開始から遮断機が下りるまで約20秒となっております。以上でございます。
○議長（伊藤嘉人） 川上多恵議員。
○14番（川上多恵） 高齢者や障がい者の方にとって、27メートルの踏切を渡っている途中で警報機が鳴り出し、それから20秒で踏切を渡り切るのが難しい場合もあるのではないかと思います。相生踏切は車両基地も近く、開かずの踏切に指定されているほど遮断時間も長いため、高齢者や障がい者の方は、いつ鳴り出すか分からない警報機に不安を抱きながら踏切を渡っているのが現状であり、大変な負担になっていると思います。高齢者や障がい者の方が踏切内も安心してゆとりを持った横断ができず、横断歩道橋にエレベーターがないため、昇り降りに大変な思いをされております。
このような相生踏切の現状についてどのように認識されているのか、お伺いいたします。
○議長（伊藤嘉人） 名古屋道路下水道局長。
○道路下水道局長（名古屋泰之） これまでに実施してまいりました踏切の拡幅や歩道設置並びに横断歩道橋の設置により、一定の効果は得られていると認識しております。しかしながら、通勤、通学時間帯において、横断歩道橋の利用者は全歩行者の２割程度にとどまっている状況でございます。この横断歩道橋は道路上の横断歩道橋と比べて橋の高さが高く、上下の移動距離が長くなっており、利用者は階段や斜路を昇り降りする必要があることから、バリアフリーの観点において課題があると認識しております。以上でございます。
○議長（伊藤嘉人） 川上多恵議員。
○14番（川上多恵） 駅に設置されている横断歩道橋はよく見かけますが、相生踏切の横断歩道橋のように、踏切に設置された横断歩道橋は市内でも珍しいのではないかと思いますが、同じような横断歩道橋は市内でほかにもあるのか、お尋ねいたします。
○議長（伊藤嘉人） 名古屋道路下水道局長。
○道路下水道局長（名古屋泰之） 踏切を横断するための歩道橋は、福岡市内で相生踏切横断歩道橋のみでございます。以上でございます。
○議長（伊藤嘉人） 川上多恵議員。
○14番（川上多恵） 御答弁いただきましたように、踏切部に設置された横断歩道橋は市内でここ相生踏切だけとのことです。先日、西鉄天神大牟田線雑餉隈駅から下大利駅区間で高架化の切替えが行われ、本市内でも複数の踏切が廃止されたと聞いております。今回取り上げました相生踏切については、近くに車両基地もあり、６つの線路をまたぐ特殊な踏切であり、高架化などの対策は非常に難しいと思われますので、まずは横断歩道橋のバリアフリーの課題に向けた対策が非常に重要であると考えます。
そこで、バリアフリー化の観点から相生踏切の横断歩道橋にはエレベーターを設置する必要があると思いますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（伊藤嘉人） 名古屋道路下水道局長。
○道路下水道局長（名古屋泰之） 高齢者や障がい者など全ての人が快適に安心して移動できる環境づくりは重要であると認識しております。議員おただしのエレベーターの設置につきましては、構造やスペースなどの課題がございますが、相生踏切は横断距離や横断歩道橋の上下の移動距離が長いことなども踏まえ、当該箇所におけるバリアフリー化について検討してまいります。以上でございます。
○議長（伊藤嘉人） 川上多恵議員。
○14番（川上多恵） ありがとうございます。全ての人が安心して移動できる環境づくりに向け、相生踏切のバリアフリー化についてしっかりと検討していただくことをお願いして、この質問を終わります。
次に、子育て支援サービスのデジタル化について質問をいたします。
私は令和２年６月の定例会で、妊婦健診、乳幼児健診の管理、予防接種のスケジューリング機能を活用し、母子健康手帳のアプリや予防接種ナビなど民間アプリの積極的活用を提案し、それに対し、利便性の高いアプリとの連携の在り方を検討していくとの御答弁をいただきました。
その後、令和２年11月には株式会社エムティーアイと福岡市が連携協定を結び、妊活や育児支援等の充実を図りましたが、それによりどのような効果があったのか、お尋ねいたします。
○議長（伊藤嘉人） 野中こども未来局長。
○こども未来局長（野中 晶） 株式会社エムティーアイは、女性の健康管理のためのアプリ等を提供する事業者でございますが、当該事業者と福岡市が連携協定を締結いたしまして、アプリの中に福岡市の不妊、不育に関する助成制度や相談窓口等の情報を掲載することによりまして、必要な方に、より効果的な情報発信ができるようになったと考えております。以上でございます。
○議長（伊藤嘉人） 川上多恵議員。
○14番（川上多恵） また、不妊で悩む女性が基礎体温などのデータを本市の不妊専門相談センターに送り、情報を共有できるルナルナメディコを全国の自治体で初めて導入されました。その効果についてもお尋ねいたします。
○議長（伊藤嘉人） 野中こども未来局長。
○こども未来局長（野中 晶） ルナルナメディコは、利用する方がアプリ上に記録した御自身の基礎体温等のデータを医療機関や相談機関と共有できるサービスでございますけれども、このサービスの導入によりまして、不妊専門相談センターに来所できない場合でも、相談者とセンターの相談員とが基礎体温等のデータを確認しながら、具体的な相談が可能になったものと考えております。以上でございます。
○議長（伊藤嘉人） 川上多恵議員。
○14番（川上多恵） 利便性の高いアプリの導入により、より効果的な情報発信や、相談センターに来所しなくても、データを確認しながら電話やオンラインでより具体的な相談ができるようになるなど十分な効果が得られたのではないかと思います。利便性の高いアプリを活用した事業を早速実施していただき、改めて感謝申し上げます。
では、その後、妊婦や子育て家庭の利便性の向上につながるアプリの活用についてさらに検討をされたのか、お伺いいたします。
○議長（伊藤嘉人） 野中こども未来局長。
○こども未来局長（野中 晶） 妊婦や子育て家庭の利便性向上につきましては、令和５年度中の乳幼児健診の受診情報のデジタル化を目指しまして、現在、システム構築に取り組んでおります。具体的には、母子の健康情報を記録できるアプリを活用し、保護者がスマートフォン等を使って乳幼児健診の問診項目の入力や受診結果の閲覧が可能になるとともに、医療機関と市で受診結果の即時共有を図ることができるようになるものでございます。以上でございます。
○議長（伊藤嘉人） 川上多恵議員。
○14番（川上多恵） 乳幼児健診において、保護者がスマートフォンなどで問診票の入力や受診結果の閲覧が可能になるシステムを来年度から導入されるとのことです。妊娠が分かってからの窓口等で行う手続や提出書類などは様々なものがあり、とても大変です。
そこで、とりわけ妊娠から就学前に必要な手続には主にどのようなものがあるのか、お示しください。
○議長（伊藤嘉人） 野中こども未来局長。
○こども未来局長（野中 晶） 妊娠から就学前の手続につきましては、主に妊娠の届出、児童手当等の受給申請、保育所の利用申込みなど、様々な子どもや子育てに関する手続がございます。以上でございます。
○議長（伊藤嘉人） 川上多恵議員。
○14番（川上多恵） 御答弁いただいたように、子育てに関する行政手続は種類も多く煩雑になりがちです。これら以外に予防接種がありますが、予診票の記入や接種のスケジュール管理など保護者にとっては大きな負担となります。国においては、このような子育て世帯の手続に係る負担軽減や利便性向上のため、例えば、予防接種や家事サービスなどの妊娠から就学前までの手続に関して、官民の様々なサービスが最適なタイミングで案内され、ボタン１つで申請できるサービスについて議論されております。
そこで、乳幼児の定期予防接種、予診票のデジタル化について、令和３年６月に閣議決定された成長戦略フォローアップの内容をお伺いいたします。
○議長（伊藤嘉人） 舟越保健医療局長。
○保健医療局長（舟越伸一） 成長戦略フォローアップの内容につきましては「乳幼児の定期予防接種について、民間による電子的な予診票を利用可能とするため、保護者及び医師が従来求められていた署名に代えて、同意ボタンやチェックボックスにチェックを入れるなど簡易な確認方法により行うことができるという考え方を整理して公開する。これにより、先行対応可能な市町村から統一された予診票のデジタル化を順次実現することを目指す」とされております。以上です。
○議長（伊藤嘉人） 川上多恵議員。
○14番（川上多恵） ただいまお示しがあったように、デジタル庁を中心としたデジタル化推進のための具体的施策の一つとして、先行対応可能な自治体から定期予防接種予診票のデジタル化について順次実現することを目指すとされております。
私はこの質問に当たり、全国で唯一、小児予防接種のデジタル化に取り組んでいる千葉県市原市を訪問し、話を伺ってまいりました。市原市では、定期予防接種の複雑なルールや大量の紙による処理に多くの手間がかかるなどの課題をデジタル化に取り組むことで解決されていました。例えば、保護者にとってのメリットは、予診票に氏名や生年月日、住所などを毎回記入していたところ、アプリに登録されている基本情報が自動入力され、正しい接種履歴を基に対象年齢や接種間隔などは自動スケジューリングされます。医療機関においては、接種者名や接種日などの記録は自動入力され、請求金額の自動計算や請求書の作成、郵送もボタン１つで完了。さらに、自治体においても、予診票の印刷、郵送、再交付などが不要となるなど多くのメリットがあることが分かりました。保護者の負担軽減はもとより、複雑化している予防接種の種類や間隔のミスを防ぎ、事故を予防できることが大きなメリットであると担当者は語っておられました。医療機関や保護者からも大変喜ばれており、高い評価を得ているとのことでした。
本市でも、保護者、医療機関、自治体の手間を削減し、簡単で安全な定期予防接種、予診票のデジタル化にぜひ取り組むべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（伊藤嘉人） 舟越保健医療局長。
○保健医療局長（舟越伸一） 議員御指摘のとおり、予診票のデジタル化は保護者の利便性向上をはじめ、医療機関や行政の業務負担の軽減、間違い接種の防止などに資するものであると考えております。デジタル化に係る国の動向を踏まえ、今後とも、積極的に先行自治体や事業者からの情報収集に取り組み、より効果的で効率的な予防接種の実施について検討を行ってまいります。以上でございます。
○議長（伊藤嘉人） 川上多恵議員。
○14番（川上多恵） 大変前向きな御答弁ありがとうございます。ＤＸを積極的に推進している本市だからこそ実現可能な事業であると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
最後に、子育て支援サービスのデジタル化など保護者にとって利便性の高い行政サービスの展開、また、一人一人に寄り添った質の高い子育て支援について髙島市長の御決意をお伺いし、私の質問を終わります。
○議長（伊藤嘉人） 髙島市長。
○市長（髙島宗一郎） 福岡市におきましては、市民の利便性の向上と業務の効率化を図る観点から、ＤＸの推進に積極的に取り組んでいるところであります。子育ての分野におきましても、保護者の負担を軽減し、よりきめ細やかな行政サービスを提供していくため、デジタル技術が果たす役割は非常に大きいと考えており、今年度は乳幼児健診情報のデジタル化に着手し、保護者の利便性の向上や健診結果のより一層の早期把握を目指しております。今後とも、業務の効率化により生じる人的資源を子どもの施策などの人のぬくもりが必要な分野に配置することなどによって、一人一人の子どもや子育て家庭に寄り添った支援を行い、安心して生み育てられる環境づくりにしっかりと取り組んでまいります。以上です。
