活動報告

コロナ禍における女性特有の負担軽減に関する緊急申し入れを行いました。

コロナ禍における女性特有の負担軽減に関する緊急申し入れ

▲荒瀬副市長(中央右)に申し入れ書を手渡す黒子団長(中央左)と市議団メンバー

 今、世界各国で女性の月経に関する「生理の貧困」が問題となっています。
「生理の貧困」とは、生理用品を買うお金がない、また、利用できない、利用しにくい環境にあることを指し、任意団体である「#みんなの生理」が行ったオンラインアンケート調査によると、5人に1人の若者が金銭的な理由で生理用品を買うのに苦労した、他の物で代用しているなどとの結果が出ています。また、貧困で購入できないだけでなく、ネグレクトにより親等から生理用品を買ってもらえない子どもたちがいるとの指摘もあります。
こうした状況を受け、令和3年3月25日、髙島市長宛てに公明党福岡市議団として、本市において、SDGsの理念である誰一人取り残さない社会を実現するために、1日も早く対策を行っていただくよう、緊急に申し入れを行いました。


コロナ禍における女性特有の負担軽減に関する緊急申し入れ

 毎年3月8日は、「国際女性デー」として「女性の生き方を考える日」として制定されています。国は、それに呼応して毎年3月1日から3月8日までを「女性の健康週間」と定め、女性の健康づくりを国民運動として展開しています。
今、世界各国で女性の月経に関する「生理の貧困」が問題となっています。「生理の貧困」とは、生理用品を買うお金がない、また、利用できない、利用しにくい環境にあることを指し、発展途上国のみならず格差が広がっている先進国においても問題になっています。この「生理の貧困」解消のために、例えばイギリスでは、全国の小・中・高校で生理用品が無償で提供されていると報道されています。また、フランス、ニュージーランド、韓国なども同様の動きがあります。
この問題は日本でも無関係ではなく、先日、任意団体である「#みんなの生理」が行ったオンラインアンケート調査によると、5人に1人の若者が金銭的な理由で生理用品を買うのに苦労した、他の物で代用しているなどとの結果が出ています。また、貧困で購入できないだけでなく、ネグレクトにより親等から生理用品を買ってもらえない子どもたちがいるとの指摘もあります。
福岡市において、SDGsの理念である誰一人取り残さない社会を実現するために、1日も早く、下記の対策を行っていただくよう、緊急に申し入れを行います。

  • 防災備蓄品を有効活用し、生理用品を必要な方に配付してください。
  • 市内の学校や公共施設で生理用品を無償で提供してください。
  • 食糧支援を受けている生活困窮者に対し、生理用品も一緒に配付してください。
  • 生理用品の配付に関しては利用しやすいように、ネット申請や郵送も可能にしてください。

以上

福岡市長 髙島 宗一郎 様

令和3年3月25日
公明党福岡市議団
黒子秀勇樹   大石 修二
山口 剛司   楠  正信
松野  隆   尾花 康広
篠原 達也   高木 勝利
古川 清文   大坪真由美
川上 多恵   勝山 信吾

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