活動報告

新型コロナウィルス対策に関する緊急申し入れ(第5回)を行いました。

1.7新型コロナウィルス緊急事態宣言に関する緊急申し入れ

▲光山副市長(中央右)に申し入れ書を手渡す公明党福岡市議団

全国的に新型コロナウイルス感染拡大が続き1都3県を対象に「緊急事態宣言」が発出される状況を踏まえ、公明党福岡市議団から髙島市長宛てに、医療提供体制の拡充などによる感染拡大防止対策、「地産地消」による地元経済対策について緊急申し入れを行いました。


全国的な新型コロナウイルス感染拡大に関する緊急申し入れ

 全国的に新型コロナウイルス感染拡大が続き、1都3県を対象に緊急事態宣言が発出される状況を踏まえ、福岡市において下記の対策を行っていただくよう、緊急に申し入れを行います。

  • 1都3県の「緊急事態宣言」の「危機意識」を共有し、新型コロナウイルス感染症対策分科会が注意喚起した感染リスクが高まる飲酒を伴う懇親会など「5つの場面」の周知徹底、市民のあらゆる世代を対象にした感染拡大を防ぐための行動変容を促す取り組みを強化すること。
  • アクリル板の設置、CO₂濃度センサーを活用した換気の徹底、飲食時のマスク着用等、飲食店をはじめとした業種別ガイドラインの徹底、学校での感染防止対策を強化すること。
  • 新型コロナウイルスの罹患リスクの高い医療・介護従事者等に、マスクや感染防護服などの必要不可欠な医療・介護備品を提供するなどの総合的な支援を行い、医療・介護提供体制及び保健所の強化を進めていくこと。
  • 高齢者施設・医療機関等における積極的な検査によるクラスターの早期の封じ込めを行うこと。
  • 新型コロナウイルスワクチンを短期集中的に接種できるよう供給・接種体制の構築を行うこと。
  • 子育て中の看護師などの医療従事者が新型コロナウイルス関連医療業務に専念できるように、風評被害を未然に防ぎ子どもを安心して預けられる保育体制を整備すること。
  • 今後、急増が予想される個人や法人からの給付金・減免・融資等の申請において、申請窓口の受け入れ態勢の整備を図るとともに、申請者を長時間滞留させない工夫やオンライン申請の拡大など感染拡大防止対策及び手続きの簡素化を更に進めること。
  • 医療品や食料品の買い占めなどが発生しないように、市民の冷静かつ適切な行動を促す適時・的確な広報啓発を強化すること。
  • 「地産地消」の観点から、市民が日々の生活の中で地元スーパーや飲食店などから商品を直接、又はオンライン購入すること(応援消費)が地元の農業や飲食業を支える支援につながることの普及啓発を図ること。
  • コロナ禍の影響が長期化し経営状況が悪化している中小企業等に対し、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編などの事業再構築の後押しを行うことにより、雇用の維持や創出を図ること。

以上

福岡市長 髙島 宗一郎 様

令和3年1月7日
公明党福岡市議団
黒子秀勇樹   大石 修二
山口 剛司   楠  正信
松野  隆   尾花 康広
篠原 達也   高木 勝利
古川 清文   大坪真由美
川上 多恵   勝山 信吾

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