●2019年6月21日
 議会改革の推進に関する申し入れを行いました。
阿部真之助議長に申し入れ書を手渡す公明党福岡市議団
議会改革の推進に関する申し入れ
 地方分権時代の進展により、地方公共団体の役割や責任が拡大する中、二元代表制の下で、地方議会が果たすべき役割や責務は益々増大しています。

 福岡市議会として、これまで議会改革特別委員会等において、市民に開かれたより透明性の高い議会運営を確立するため、本市議会の諸課題について広範かつ詳細な検討並びに改革を行ってきたところであります。

 市民に分かりやすい情報公開の実現、議案などの審議の充実、議員の政策立案能力の向上等の取り組みを更に推し進め、より一層、市民に信頼される議会を構築する必要があります。

 つきましては、公明党福岡市議団として以下の点について申し入れを行います。

 阿部議長におかれましてはリーダーシップを発揮していただき、特段のご配意をよろしくお願い申し上げます。

一、 議会基本条例の制定など、議会力向上のための検討の場を設けること。
一、 議会による政策立案を行うための仕組みづくりの強化を行うこと。
一、 討論の場の情報公開として、本会議、特別委員会のみではなく、常任委員会のインターネット生中継、録画中継を行うこと。
一、 討論の場のIT化を進め、本会議場、特別委員会室、常任委員会室に大型スクリーンを設置し、パソコンやタブレット端末の持ち込み、スライドや写真を使っての議案説明や質疑を認め、市民に分かりやすい情報発信を行うこと。
一、 挙手や起立などによる表決方法では、賛成者は何人、反対者は何人ということの把握が傍聴者やモニター視聴者には難しいため押しボタン式投票による電子表決を導入すること。
 
以上
福岡市議会議長 阿部 真之助
令和元年6月21日
公明党福岡市議団
黒子秀勇樹
 
大石修二
山口剛司
正信
松野
尾花康広
篠原達也
高木勝利
古川清文
大坪真由美
川上多恵
勝山信吾
●2019年6月6日
 子どもの登下校時等の防犯対策強化を求める緊急申し入れを行いました。
しもの六太公明党教育改革推進本部事務局次長とともに
髙島市長に申し入れ書を手渡す公明党福岡市議団メンバー
子どもの登下校時等の防犯対策強化を求める緊急申し入れ
 令和元年5月28日、川崎市多摩区でスクールバスを待つ私立カリタス小学校の児童ら20人が殺傷されるという痛ましい事件が発生しました。平成30年5月の新潟市における下校途中の児童(7歳)の殺害事件を受けて、国において作成された「登下校防犯プラン」では、子どもが一人で歩く「一人区間」などの見守り空白地帯の対策がポイントになりましたが、今回の事件は、登下校時に子供が集まる場所で発生しており、こうした観点も含めた防犯対策の検討が急務であります。

 また幼少期から自尊感情を高める教育の拡充や生きづらさを抱えた人への支援対策が必要であります。

 つきましては、本市において、登下校時等における子どもの安全確保を図るため、以下のような具体的な対策を講じるよう要請いたします。

一、 警察などと連携した通学路の防犯の観点からの見守り、巡回を強化すること。
一、 犯罪の未然防止のため警察・教育委員会・学校・地域住民などへの情報の共有を推進すること。
一、 通学路の防犯の観点による緊急合同点検の実施、危険箇所に関する情報共有を行うこと。
一、 あらゆる事態を想定した防犯教育を徹底すること。
一、 「こども110番の家」の再点検と協力者への緊急時対応の徹底を行うこと。
一、 通学路への防犯カメラの設置の拡充を行うこと。
一、 一人ひとりが自尊感情を高め、一人も置き去りにせず、命の大切さを学ぶ教育を実践すること。
一、 生きづらさを抱えた人が、社会的孤立を深めないよう、あらゆる方策を検討すること。

福岡市長 髙島宗一郎
福岡市教育長 星子明夫


令和元年6月6日
公明党福岡市議団
黒子秀勇樹
 
大石修二
山口剛司
正信
松野
尾花康広
篠原達也
高木勝利
古川清文
大坪真由美
川上多恵
勝山信吾
●2019年6月3日
 地下鉄無料パス(福祉乗車券)の継続に関する要望書を提出いたしました。
福岡令和会の国分徳彦会長、自民党新福岡の福田まもる会長とともに
髙島市長に要望書を手渡す公明党福岡市議団の黒子秀勇樹団長
地下鉄無料パス(福祉乗車証)の継続に関する要望書
 地下鉄無料パスについては,重度障がい者の社会参加を促進し,福祉の増進を図るもので,多くの障がい者に利用されています。

 福岡市では,平成29年に,障がい福祉施策の充実を図るとともに,障がいの種別や地域といった区別に限定されない,必要な人への公平で効果的な支援の実施や持続可能な制度としていく取組みの一環として,地下鉄無料パスを福祉乗車券制度に統合されました。これにより,西鉄電車やバス,タクシーなど他の交通機関も利用できるようになり,便利になったと喜ばれております。

 一方で,福祉乗車券制度への統合に際して,地下鉄無料パスは令和2年9月末までの経過措置とされておりますが,重度障がい者にとって,バリアフリーが進んでいる地下鉄は,通所や通院など日常生活の足として欠かせないものとなっており,地下鉄無料パスの廃止は重度障がい者の生活に大きな影響を与えるものと危惧しております。

 また,平成31年1月に施行した福岡市障がい者差別解消条例においては,共生社会の実現という理念が掲げられており,障がい者のさらなる社会参加の促進が求められますが,地下鉄無料パスの廃止は障がい者の社会参加を大きく後退させるものと考えます。

 つきましては,引き続き地下鉄無料パス(福祉乗車証)を継続されるよう,要望いたします。

 福岡市長 髙島 宗一郎 様
令和元年6月3日
公明党福岡市議団団長
黒子秀勇樹
福岡令和会会長
国分徳彦
自民党新福岡会長
福田まもる
●2019年05月24日
 保育施設・幼稚園等周辺の道路の交通安全対策に関する緊急申し入れを行いました。

▲ 髙島市長あての緊急申入れ書を荒瀬副市長に手渡す市議団メンバー
保育施設・幼稚園等周辺の道路の交通安全対策に関する緊急申し入れ
 令和元年5月8日午前10時15分ごろ、滋賀県大津市において、交差点を右折した普通乗用車と直進してきた軽乗用車が衝突し、その弾みで軽乗用車が歩道で信号待ちしていた園児らの列に突っ込み、2人が死亡、1人が重体となり、保育士を含む13人が重軽傷を負う痛ましい事故が発生しました。

 県警によると、同容疑者と軽乗用車の女性(62)はいずれも、これまで大きな事故を起こしたことはなく、幹部は「普通の主婦が起こした事故で、誰にでも起こり得る。だからこそ道路の安全対策が重要になる」と指摘しています。

 つきましては、本市において、園外保育の市内危険個所を緊急に調査し、以下のような具体的な安全対策を講じるよう要請いたします。

1. 市内の保育施設や幼稚園などに対し、児童の安全確保の徹底を求めるための注意喚起を実施すること。
2. 市内の保育施設や幼稚園における警察とも協力した園外保育、散歩ルートの危険個所の点検を行うこと。
3. 市内の保育施設や幼稚園等に聴き取り調査を行い、日ごろ危険と感じている個所を特定し、ガードレール(防護柵)や車止めポール(鋼鉄製などの強固なもの)の設置等、交通事故から園児を守る手立てを講じること。
4. 幼稚園や小学校周辺にあるスクールゾーンに準じた「キッズゾーン」(仮称)を保育施設周辺に設けることや、園外保育の見守りをするボランティア「キッズガード」(仮称)制度の創設を推奨すること。
5. 国に予算要望の上、安全点検は緊急に実施し、9月議会に対策費用を盛り込んだ補正予算案を提出し、今年度中に取り組みを終えること。

 福岡市長 髙島宗一郎 様
令和元年5月24日
公明党福岡市議団
黒子秀勇樹
 
大石修二
山口剛司
正信
松野
尾花康広
篠原達也
高木勝利
古川清文
大坪真由美
川上多恵
勝山信吾
●2018年07月16日(公明新聞)
 観光サービス充実/中央ふ頭の商業施設視察
 公明党福岡市議団(黒子秀勇樹団長)はこのほど、同市博多区の中央ふ頭地区を訪れ、3月にオープンしたクルーズ船の観光客を受け入れる商業施設「ハーバーシティ」を視察した。

 同施設は、海外からの大型船が寄港する中央ふ頭クルーズセンターの機能補完を目的に開設されたもの。外国人観光客に市街地と同様の安全な商品を提供し、港のにぎわいをつくり出すため、市などが設置を進めてきた。

 施設内には、博多織や博多人形といった地場商品をはじめ、日用品が購入できる店舗、商品のまとめ買いも可能なコンビニエンスストアなどがあり、観光相談や多言語での観光情報の提供も行われている。

 市港湾振興部では、「クルース客に楽しんでもらうとともに、乗務員の休憩時間も、より充実したものになれば」と期待を寄せていた。

 その後、一行は、滑走路の増設事業に伴って2月に移転した福岡空港の新貨物地区を訪れ、国際貨物の取り扱い状況などについて、関係者と意見を交わした。

 視察後、黒子団長は「港湾機能の強化や空港の利便性向上に、さらに取り組んでいきたい」と語っていた。
●2018年05月19日(公明新聞)
 安定した居場所整備へ/障がい者施設を視察
 公明党福岡市議団(黒子秀勇樹団長)はこのほど、同市城南区の「障がい者地域生活・行動支援センターか〜む」を訪れ、施設を視察するとともに、森口哲也所長らと意見を交わした。

 同施設は重度の知的障がいなどで、激しい自傷行為や他者に暴力を振るう強度行動障がい者を支援するため、2015年同市のモデル事業として開所したもの。

 施設では集中支援事業として約3カ月間、24時間体制で入居者に対応。問題行動の軽減や障がい者の特性に応じた支援方法の検討・作成に取り組み、地域の福祉サービス事業所などへの移行支援を展開している。

 今年2月の施設移転に伴い機能が強化され、集中支援の終了後、地域の施設に移行するまでの受け皿となるグループホーム事業や、緊急時に対応する短期入居事業も行われている。

 意見交換の上、森口所長は、集中支援終了後の安定した居場所の確保が課題になっていると説明。黒子団長は「地域への移行が円滑に進むよう、党としても全力で支援していく」と語った。
●2017年08月10日(公明新聞)
 水際でヒアリを防ぐ/福岡市/公明市議が博多港を視察

博多港でヒアリ対策について話を聞く党福岡市議団のメンバー(奥側6人)
 福岡市東区の博多港国際コンテナターミナルで、毒性の強い南米原産のヒアリが発見されたことを受け、公明党福岡市議団の黒子秀勇樹団長、大石修二、松野隆、篠原達也、高木勝利、古川清文の各議員は8日、現地のヒアリ対策を視察した。

 同港では、7月21日にコンテナ置き場でヒアリが発見され、同27日には同市博多区に運ばれたコンテナで搬出作業をしていた男性が、ヒアリに刺される被害が発生。男性は軽症だった。

 一行は、コンテナ置き場で、ヒアリを駆除する毒入りの飴「ベイト剤」の設置状況などを見て回り、市の担当者らと今後の対応について意見を交換した。

 視察後、黒子団長は「水際対策の強化に全力で取り組んでいく」と語った。
●2017年05月09日(公明新聞)
 起業の夢 支援/フクオカ グロースネクスト開設/廃校をオフィスや交流の場に/福岡市
▲施設を視察する党福岡市議団のメンバーら
 福岡市は4月12日、起業間もない企業や起業家、新たなビジネスに挑戦する経営者などを支援する「FUKUOKA growth next(グロースネクスト)」を開設した。廃校となった小学校を企業のオフィスや交流の場として活用し、新たなビジネス拠点として注目を集めている。公明党市議団(黒子秀勇樹団長)はこのほど、同施設を視察し、担当者から話を聞いた。

 福岡市は、2012年に「スタートアップ(起業)都市ふくおか」を宣言。市内3カ所にインキュベート(創業者支援)施設を整備するなど、創業、起業への支援に力を入れている。また、14年10月から始まった創業を志す人をサポートするスタートアップカフェには、今年3月までに4000件を越える相談が寄せられ、約100社の創業が実現、NPO法人の設立などにもつながっている。

 グロースネクストは、民間企業と共同で運営。その名称には、同市で高まっているスタートアップの機運を、より強固なものにして「次のステージへ成長させる」という意味が込められている。

専門スタッフが常駐、エンジニアなども育成
 施設は、14年に廃校となった同市立大名小学校を活用。教室を利用した小区画のオフィスや、個人の起業家などが利用するシェアオフィス、イベントスペースなどを整備。また、スタートアップカフェも設置され、コンシェルジュと呼ばれる専門のスタッフが起業についての相談に対応している。18年秋までの期間限定で運営される。

 今後は、企業間の交流イベントを開催するするほか、エンジニアやデザイナーの育成に向けた講座などを行っていく。

 コンシェルジュを務める佐藤賢一郎さんは「相談が気軽にでき、専門家の意見も聞けるので、起業に対する視野が広がっている」と語る。

 グロースネクストには、これまで市が行ってきた起業への取り組みや支援施設の機能が集約され、市創業・大学連携課の富田雅志課長は「これまでにないような起業、人材交流の拠点になる」と太鼓判を押す。

 物流ソフトウエアの開発などを行う株式会社「New Rebo.」の代表取締役・長浜佑樹さん(24)は、スタートアップカフェを利用し、起業の夢を実現させた一人。長浜さんは「福岡市の取り組みが起業をめざす人たちの大きな力になっっている」と語る。現在は、同施設のシェアオフィスなどを利用し、事業の拡大をめざいてしる。

 公明党市議団はこれまで、議会質問などを通し、同市の創業支援の取り組みなどを推進してきた。視察後、黒子団長らは「今後も、全国をけん引する起業への取り組みを応援し、雇用創出、地域経済の発展を進めていきたい」と述べていた。
〒810-8620 福岡市中央区天神1-8-1 公明党福岡市議団 TEL:092-711-4728