山口 剛司 <令和元年 第4回定例会/09月17日 一般質問>
 本日予定の最後の登壇です。皆様お疲れかと思いますが、前向きの提案をしてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。私は公明党福岡市議団を代表して、子どもたちの学習支援についてと介護支援ボランティア事業についてお尋ねいたします。
 まず、子どもたちの学習支援についてお尋ねいたします。
 SDGs17の目標のうち4番目に、質の高い教育をみんなにとあります。我が国においては、中学卒よりも高校、大学へと進学してもらい、自分の目標に挑戦して将来の日本を担ってほしいと願っております。さらに、国が2014年に子どもの貧困対策に関する大綱を発表してから5年が経過いたしました。本年は見直しの時期を迎えており、努力義務ではありますが、各自治体において計画策定を県から市町村まで拡大するようになりました。
 そこで、福岡市のこれまでの取り組みと課題、そして、これからの方向性について質問してまいります。特に私は中学3年生に対する学習支援が必要と感じていますので、この点もお尋ねいたします。
 まず、平成28年、2016年の決算総会質疑においてこのテーマで質問した折、荒瀬副市長の答弁で29年度から関係局会議を開催し、子どもの貧困対策を行うと発言されました。その中身として、具体的な施策を構築するという点と実施に向けた推進体制をつくると発言されましたが、どう取り組まれたのか、お伺いいたします。
 以上で1回目の質問を終わり、2回目以降は自席にて行います。
 
○議長(阿部真之助) 高田こども未来局長。
○こども未来局長(高田浩輝) 子どもの貧困対策につきましては、副市長を本部長とし、関係局長等で構成する福岡市子どもの貧困対策に関する推進本部及び関係部課長で構成する幹事会を平成28年12月に設置し、これまでに推進本部を7回、幹事会を5回開催するなど、関係部局が連携し、福岡市の子どもの貧困対策を総合的に推進しております。具体的な施策につきましては、関係各局において、平成30年度からスクールソーシャルワーカーの全中学校区への配置、放課後補充学習の全小学校での実施、訪問型学習支援の実施、いわゆる子ども食堂への支援の拡充などを行い、平成31年度においては、経済的に厳しい状況にあるひとり親への支援として、未婚のひとり親に対する寡婦控除のみなし適用対象事業の拡大や、ひとり親自立支援給付金事業の拡充など、施策の充実に取り組んできたところです。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 山口剛司議員。
○30番(山口剛司) 今、提示された施策の中で、教育委員会として学校の放課後を利用し、平成28年度からふれあい学び舎事業を実施されておられますが、その対象学年は何年生でしょうか。その学年を対象とされた理由もお示しください。
 また、平成30年度は何校で実施され、何人が学習に参加されましたでしょうか。対象学年ごとの参加児童数と対象学年全児童数に占める割合についてお伺いいたします。
 
○議長(阿部真之助) 星子教育長。
○教育長(星子明夫) 放課後の時間を活用して子どもたちが学ぶことができるふれあい学び舎事業の対象学年は、原則小学校3年生及び4年生としております。理由は、学識経験者による、小学校3年生及び4年生の学力がその後の学力の定着に大きな影響を与える傾向が強いという分析を踏まえ、教育委員会が4年生までの学力の確かな定着を重要視したものでございます。また、平成30年度は全ての小学校144校で実施、4,744名の児童が学習に参加しております。
 次に、対象学年ごとの参加児童数と対象学年全児童数に占める割合は、3年生の参加児童数が2,430名で3年生全体の約18%、4年生は1,540名で4年生全体の約11%でございます。以上です。
 
○議長(阿部真之助) 山口剛司議員。
○30番(山口剛司) 今お示しいただいたこの事業の効果はいかがだったのでしょうか。そして、令和元年度はどのような体制で実施し、何人が学習に参加しているのか、お尋ねいたします。
 また、今後、学年を拡大されることを検討されているのか、お伺いいたします。
 
○議長(阿部真之助) 星子教育長。
○教育長(星子明夫) ふれあい学び舎事業の成果は、解くことができなかった内容が振り返り学習を行うことで解けるようになった児童が見られるなど、学力と学習意欲の向上につながっております。また、実施体制は2名ないし3名の指導員を基本としておりますが、令和元年度からは小学校144校のうち30校で指導員をさらに1名増加し、3名ないし4名にすることでさらなる指導の充実を図っており、令和元年度は6月1日現在で5,120名の児童が参加しております。参加学年は3年生及び4年生を対象としておりますが、現在、5年生や6年生に参加を呼びかけている学校や、放課後、自主的に学習に取り組むことができるように廊下に机を並べるなどの環境を整えている学校もございます。今後も各学校が自校の実態に応じて工夫できるように取り組んでまいります。以上です。
 
○議長(阿部真之助) 山口剛司議員。
○30番(山口剛司) 今、教育長のお示しのとおり、拡大に各学校が努力をしていただいているということは本当にうれしいことでございます。ですが、この事業はその講師が大変だというお話も聞いております。
 全体で何人が今このふれあい学び舎事業に担当いただいて、そのうち教員OBで学習支援にかかわっていただいている人は何人ぐらいおられるのでしょうか。平成30年度と令和元年度についてお伺いいたします。
 
○議長(阿部真之助) 星子教育長。
○教育長(星子明夫) 平成30年度の指導員は372名で、そのうち教員OBは115名であり、令和元年度の指導員は427名で、そのうち教員OBは144名です。以上です。
 
○議長(阿部真之助) 山口剛司議員。
○30番(山口剛司) いろんな方々、特に教員のOBの皆さん、志を持って担当していただいていると感謝申し上げます。
 また、この指導員の登録サイトがあると聞きました。何人が登録され、その方々、学校現場の利用状況はどのようになっておりますでしょうか。平成30年度と令和元年度についてお尋ねいたします。
 
○議長(阿部真之助) 星子教育長。
○教育長(星子明夫) 登録サイトには平成30年度は440名、令和元年度は480名が登録されております。また、利用状況は平成30年度は32校、令和元年度は18校が登録サイトを利用し、指導員の確保に役立てております。以上です。
 
○議長(阿部真之助) 山口剛司議員。
○30番(山口剛司) この指導員、いろいろ幅広く、特に教員OBの方々はそういうふれあい学び舎事業があっているということは御存じかと思います。それ以外の方々は余り御存じではないということもお聞きしておりますので、どうかこの指導員の登録サイト、こういうことをやっておりますよという発信をぜひ教育委員会にこれからも強くお願いしたいと思います。
 次に、スクールソーシャルワーカーについてお尋ねしてまいります。
 教員とスクールソーシャルワーカーが連携し児童生徒に向き合うと、さまざまな気づきが早くできると推奨され、全国でもスクールソーシャルワーカーの配置が推進されております。福岡市では他の自治体よりも早く全中学校区にスクールソーシャルワーカーを配置されました。今後はスクールソーシャルワーカーの資質向上が望まれていますが、本市の場合はいかがでしょうか。若手に対する質の向上のやり方など、取り組みを進めておられることがありましたらお示しください。また、これまでの相談件数と児童生徒や保護者に直接かかわった件数、そして、解決できた件数はどのように推移しているのか、平成29年度と平成30年度についてお尋ねいたします。
 
○議長(阿部真之助) 星子教育長。
○教育長(星子明夫) スクールソーシャルワーカーの資質向上の取り組みは、勤務経験の長いスクールソーシャルワーカーを中心としたグループによる研修や大学と連携した研修を実施するとともに、令和元年度から正規職員である拠点校スクールソーシャルワーカーを各区に1名ずつ配置し、その他のスクールソーシャルワーカーに対し指導、助言を行うことにより資質向上を図っております。また、平成29年度の相談件数は1,595件、そのうち児童生徒や保護者に直接かかわった件数は536件、解決できた件数は310件でございます。平成30年度の相談件数は4,450件、そのうち児童生徒や保護者に直接かかわった件数は1,088件、解決できた件数は722件でございます。以上です。
 
○議長(阿部真之助) 山口剛司議員。
○30番(山口剛司) 学校現場と保護者と、そして児童生徒、その間に入ったスクールソーシャルワーカーは大変な役割を担っていただいていると思います。この方々を中心に、また、学校現場の担任を含めて、子どもたちのこれからの学びの質を確保するために、どうかスクールソーシャルワーカーの若い方々も丁寧に資質向上を進めていただければとお願いをいたします。
 次に、就学援助を受けている中学3年生の人数は何人で、その子らへの対応、例えば、学習支援などを行われているのか、お伺いいたします。
 
○議長(阿部真之助) 星子教育長。
○教育長(星子明夫) 中学校3年生の就学援助の認定者数は、平成30年度は2,753名でございます。また、小中学校において就学援助認定者のみを対象とした学習支援などは行っておりません。以上です。
 
○議長(阿部真之助) 山口剛司議員。
○30番(山口剛司) ここが私はポイントだと考えております。先ほども述べましたが、なかなか中学3年生、つまずきや理解ができないというふうになりますと、勉強するのがだんだん嫌になってくる、そしてまた、学校にも行きたくないようになってしまう、そういう悪循環を繰り返してはいかんと思っております。先ほどふれあい学び舎事業も学年を拡大するとおっしゃられました。どうか学習支援の子たちだけではなくて、中学3年生、学びたい子は寄っておいでみたいな、そういう取り組みをぜひ教育委員会として考えていただければとお願いをいたします。
 次に、生活保護世帯の児童に対する学習支援についてお伺いしてまいります。
 まず、福岡市全体における生活保護の受給世帯数及び人数は何人か、お示しください。
 
○議長(阿部真之助) 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長(舟越伸一) 福岡市における生活保護の受給世帯数及び人数につきましては、令和元年7月末現在、3万3,560世帯で、4万2,891人となっております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 山口剛司議員。
○30番(山口剛司) 今お示しいただいた生活保護の受給人数のうち、小中学生の人数は何人でしょうか、また、そのうち中学3年生は何人いるか、お示しください。
 
○議長(阿部真之助) 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長(舟越伸一) 生活保護の受給人数のうち、小学生は1,553人、中学生は915人となっており、そのうち中学3年生は307人となっております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 山口剛司議員。
○30番(山口剛司) その300名を超える中学3年生、その生活保護世帯の中学3年生への進学支援や学習支援としてはどのようなことを行っておられますでしょうか、お伺いいたします。
 
○議長(阿部真之助) 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長(舟越伸一) 生活保護を受給されている世帯のうち、中学3年生がいる世帯に対する進学支援につきましては、活用できる奨学金の申請方法や時期、授業料の減免制度などの情報を提供する高校進学支援プログラムにより、進学に必要な手続に漏れがないよう支援を行っております。また、学習支援につきましては、子育て支援などの関係機関や学校と連携し、世帯の実情に応じた個別の支援を行っております。
 なお、子どもの生活習慣や育成環境に課題がある世帯に対しましては、社会福祉士の資格を持つ相談支援員が対象家庭を訪問し、助言、支援を行うとともに、必要に応じて学習支援員が個別に家庭を訪問し、学習や進路の相談支援を行う子どもの健全育成支援事業にも取り組んでいるところでございます。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 山口剛司議員。
○30番(山口剛司) 今、個別支援とおっしゃられました。たしかまとまったところの会場でこれまでは学習支援をされておられたのではなかろうかと思います。その、これまでの内容をお示しいただくとともに、その後どのような支援に変えたのか、そのきっかけ、内容についてお示しください。
 
○議長(阿部真之助) 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長(舟越伸一) これまでの学習支援につきましては、平成24年12月から小中学生を対象に、公共施設などを利用して居場所の提供や学習支援を行う子どもの学びと居場所づくり事業を実施してまいりました。この事業は対象者を経済的困窮者に限定し、集合型で実施していたため、困窮に向けられる社会からの偏見、いわゆる貧困のスティグマにより参加することに対して保護者からの抵抗感があったことや、子ども自身にとっては友達を誘って参加できないことなど、事業手法としては課題がございました。そのため、従来から行っていた子どもの健全育成支援事業の支援内容を充実させ、平成30年度から訪問型の学習支援を開始したものでございます。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 山口剛司議員。
○30番(山口剛司) そのように個別的に変えられたという御説明でした。その生活保護世帯のうち、訪問型の学習支援を受けている子どもは今、何人になるのでしょうか。全員だったらいいんですが、そうはいかないかと思いますけれども、今、学習支援を行われている人数をお示しください。
 
○議長(阿部真之助) 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長(舟越伸一) 訪問型の学習支援を受けている子どもの数につきましては、令和元年7月末現在、中学2年生7人、中学3年生11人、中学卒業後未進学の子が1人、高校生5人の計24人となっております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 山口剛司議員。
○30番(山口剛司) 今お示しいただいたとおり、個別支援ですから、やはり相手の子どもたちに対する人数というのは、制限があろうかと思います。
 ここで、生活保護行政の先進事例として釧路市を視察してまいりましたので、御紹介いたします。釧路市では課題として、1、母親の自立のためには子育て支援が必要である、2、母親が連れてくる子どもの中には発達に疑問がある子どもがいる、また、仕事等で子どもの勉強を見てあげられない場合が多く、子どもの教育面でのフォローが必要である、3、受給母子世帯の母親は必要な情報を知らないことがわかった、4、受給世帯の子どもの中3で144人中、8割強が母子世帯の子どもだった、5、中学生の子を持つ母子世帯では学力や進学に対する悩みが圧倒的に多く、6割の親は高校までの進学を望むが、生活基盤は脆弱で子どもの学習意欲を育んだり学習環境を整えたりするには決定的な困難を抱えている、6、偏差値の輪切りの中で入れる高校に行くしかないのが実態だったと分析されていました。これらの点は本市でも当てはまる内容ではないかと思われます。そこで、改善するための施策として無料の学習支援塾を開講されていました。対象は生活保護の児童生徒だけではなく、誰でも自由に参加できるとされています。この塾の案内は、扶養手当の書類に同封して、塾があることを告知されていました。塾の内容は子どもの居場所が必要と考えられていて、それこそ参加者が自由にくつろげて学ぶこともできる、そんな融通をきかした取り組みでした。普通、このような塾の開講に当たって懸念されることは、先ほど保健福祉局長の説明にもあったとおり、生活保護受給世帯の子どもが参加する場合、差別につながらないかと考える大人や制度側の意見として学びの場をつくることに抵抗があります。しかし、子どもたちは友達つながりというくくりであっさりと越えてみせました。高校に進学したい、学びたい子どもたちが友達も誘って集うようになったということでした。塾に参加した親からも、早く塾をやってほしかった、中3の子もこれまで不登校ぎみだったが、この勉強会に行くようになって初めて勉強が楽しいと言ったなど、市民からとても感謝される取り組みとなっていました。先ほど集合型の学習支援がうまくいかなかった旨の答弁がありましたが、まだやりようがあるように私には思えてなりません。生活保護対象の生徒のみならず、就学援助世帯の子どもたちや母子家庭の子どもたちも参加できるような仕組みをぜひつくっていただきたいと要請いたします。
 さて、学習支援には子ども食堂で勉強を見ておられるところもあると以前からお聞きしておりました。子ども食堂は、全国で始まったときは貧困層と見られるのが困るなどの理由で食堂に参加させない親御さんが少なからずいました。しかし、2018年では全国で1,400カ所ふえたとNPO法人センターから発表されました。合計で3,718カ所になりましたが、本市の場合は何カ所から何カ所ふえたのでしょうか、お伺いいたします。
 
○議長(阿部真之助) 高田こども未来局長。
○こども未来局長(高田浩輝) 福岡市が運営費を助成している団体の数でお答えいたしますと、平成28年度の助成団体は14団体、平成30年度は20団体となっております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 山口剛司議員。
○30番(山口剛司) そのうち何カ所が学習もセットで実施していると把握されていますでしょうか、お尋ねいたします。
 
○議長(阿部真之助) 高田こども未来局長。
○こども未来局長(高田浩輝) 平成30年度の助成団体である20団体の実績報告では、12団体が学習支援を実施されております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 山口剛司議員。
○30番(山口剛司) 本市ではこの3年間で何人が子ども食堂に参加してくれたのでしょうか、お示しください。
 
○議長(阿部真之助) 高田こども未来局長。
○こども未来局長(高田浩輝) 福岡市が助成している団体からの実績報告では、延べ人数で平成28年度5,515人、平成29年度9,761人、平成30年度1万1,797人が参加されております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 山口剛司議員。
○30番(山口剛司) 年々ふえてきて、今では1万1,700人、すごい人数の子どもたちがここに通ってくれるようになりました。私は子ども食堂も大変かとは思いますが、ぜひ学習支援も強化していただきたい。教師を目指している学生さん、また、地域の皆さんでも小学生の勉強を見ちゃろう、教えちゃろうという人たちがいらっしゃったら、ぜひこういった場所で子ども食堂をやっているので力をかしてくれませんかというようなボランティアの働きかけをされてもいいのではないでしょうか。
 ここで改めて伺いますが、こども未来局では子どもの食と居場所づくり支援事業を進めておられますが、まず、その事業の概要をお示しください。
 
○議長(阿部真之助) 高田こども未来局長。
○こども未来局長(高田浩輝) 子どもの食と居場所づくり支援事業は、経済的な事情で十分な食事がとれない子や、家の中でひとりで食事をしている子などに対して、食事の提供と学習支援などの居場所づくりを行う団体に対し、活動経費の一部を助成し、子どもが健やかに育成される環境整備を促進するものでございます。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 山口剛司議員。
○30番(山口剛司) 今後、この子どもの食と居場所づくり支援事業をどのように進めていかれようとしているのか、方針をお示しください。
 
○議長(阿部真之助) 高田こども未来局長。
○こども未来局長(高田浩輝) 平成28年度から子ども食堂への支援を開始いたしましたが、この支援事業を契機に新たに開設された団体もあり、活動の広がりを見せております。また、団体の運営が安定するなど評価を得ているところであり、引き続き子どもたちにとって安心して過ごせる居場所となるよう支援に取り組んでまいります。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 山口剛司議員。
○30番(山口剛司) 神奈川県横須賀市でも、生活困窮者並びに学習支援事業を開催されていました。詳細はここでは割愛しますが、参加した生徒の声をここで紹介いたします。受講した子どもは83人、全員が希望どおりの高校に進学していました。英語が授業ではさっぱりわからなかったのが、ゆめ塾のおかげで理解できるようになりました、そしてまた、ゆめ塾に通うようになって学習の意欲が出てきました。志望校は諦めていましたが、先生たちの期待を裏切りたくなかったので、頑張りました。おかげで合格しました。1年間本当に楽しく通いましたなど、たくさんの感謝の声が寄せられています。本市の中学3年生も、塾など費用が出せない家庭でも、理解できなくてつまずいている子どもたちを発見してサポートできる体制がとれれば、将来を担う子どもたちが夢に向かって頑張れるのではないかと確信いたします。中学3年生ともなりますと、子どもたちは我が家の経済状況をよくわかっています。ですから、塾に行きたくても行きたいなど声を上げません。親をやっぱりかばっていくわけです。そこで、ぜひ学習塾の無料受講券など、そういうものも考えていただけたらいいのではないかと考えております。貧困の連鎖を断ち切るためには教育の支援は大変重要であり、誰でも参加しやすい学習支援の場が必要と考えます。
 この質問の最後に、高島市長の御所見をお伺いいたします。
 
○議長(阿部真之助) 高島市長。
○市長(高島宗一郎) 子どもの貧困対策につきましては、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることがないように、全ての子どもが健やかに育成される環境を整備することが重要であると考えております。そのため、福岡市といたしましても、教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労の支援、経済的支援など、さまざまな方面から総合的に施策を推進してまいりました。山口議員御指摘のとおり、教育の支援は大変重要であると認識をしており、今後とも、貧困が世代を超えて連鎖することなく、全ての子どもたちが能力と可能性を最大限に伸ばし、夢や希望を持つことができるように、教育の支援を初めとする子どもの貧困対策にしっかりと取り組んでまいります。以上です。
 
○議長(阿部真之助) 山口剛司議員。
○30番(山口剛司) これからもぜひ荒瀬副市長を座長とされた関係局会議、毎年毎年、この福岡市の中でどうか進化させていけるように、各局の局長または教育長の皆さん、どうか協力いただいて、子どもたちのために頑張っていただければと要望いたします。
 次に、介護支援ボランティア事業についてお尋ねいたします。
 各自治体ではさまざまな知恵を絞られて、元気に高齢者が生活するためにどのように行政がかかわっていくのかがとても重要と認識されて、計画や施策を実行されています。今回の質問では、本市の場合はどう取り組まれていくのか、もっと強化しなければならない事案があるのではないかという視点で質問してまいります。
 まず、福岡市の基本情報として、前期、後期高齢者数と総人口に占める高齢者の割合をお示しください。
 
○議長(阿部真之助) 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長(舟越伸一) 福岡市の前期及び後期高齢者数につきましては、住民基本台帳に基づく令和元年7月末現在の人数で申し上げますと、65歳から74歳までの前期高齢者が17万4,383人、75歳以上の後期高齢者が16万115人、合計で33万4,498人でありまして、総人口に占める高齢者の割合は21.6%となっております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 山口剛司議員。
○30番(山口剛司) 今お示しいただきました。全国平均は28.4%だそうです。福岡市は若いまち、若い市であるということで21.6%という今お話でございましたが、それでも33万人もいらっしゃいます。
 私はその中で介護認定を受けておられない方々を元気高齢者と位置づけていますが、その元気高齢者に対する施策は何か実施されていますでしょうか、事業名などでお示しください。
 
○議長(阿部真之助) 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長(舟越伸一) 高齢者が社会の中で元気に活躍し、生きがいのある生活を送れるよう支援、促進する施策につきましては、老人クラブ活動の支援や、アラカンフェスタの開催による趣味や地域ボランティア、就労等を行うきっかけづくり、働きたい高齢者の就業の支援、老人福祉センターにおける各種講座、教室の開催など、さまざまな取り組みを行っております。このほか、介護保険事業といたしまして、介護保険施設等でのボランティア活動によって生きがいづくりや健康づくり、介護予防に役立てていただくことを目的とした介護支援ボランティア事業などを実施してございます。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 山口剛司議員。
○30番(山口剛司) 今お示しいただいたその元気高齢者の65歳以上は何人おられますでしょうか。全体との割合もあわせてお尋ねいたします。
 
○議長(阿部真之助) 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長(舟越伸一) 要介護認定を受けていない方を元気高齢者と位置づけました場合、その数は令和元年7月末現在で約26万7,000人で、高齢者全体の約80%となっております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 山口剛司議員。
○30番(山口剛司) 今お示しいただきました。高齢者人口の80%の方がお元気な方々、この方々に対して2011年に松野議員が介護保険制度のインセンティブ施策として介護支援ボランティア制度の実施を質問いたしました。ボランティア活動実績に基づきポイントをお渡しして、それを現金換算や寄附につながる仕組みを提案しました。その後、8年が経過していますが、この制度に参加されている登録人数は開始当時と今現在ではどのように推移していますでしょうか。開始当時は市全体の人数で、現在は区別と市全体の登録者数をお示しください。
 
○議長(阿部真之助) 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長(舟越伸一) 介護支援ボランティア事業が開始された平成25年12月末現在の市全体の登録者数につきましては、1,232人となっております。また、平成30年12月末の市全体の登録者数につきましては1,970人となっておりまして、その区別の内訳は東区371人、博多区173人、中央区252人、南区311人、城南区245人、早良区333人、西区285人となっております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 山口剛司議員。
○30番(山口剛司) 今お示しいただきました。区別でいきますと、結構ばらつきはありますが、それでもやっぱり少ないなというのが私の実感です。
 ここで、このボランティアの仕組みとして、登録後からポイントの受け取り、交換までの流れをお聞きします。まず、どのくらいの時間の活動で何ポイントをもらい、1ポイントは幾らになるのか、そして、交換の申請はどこに行い、どのようにして受け取るのか、流れをお示しください。また、ポイントの上限があるのか、1日ではどうか、超えた場合はどうするのか、お尋ねいたします。
 
○議長(阿部真之助) 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長(舟越伸一) ポイントについてのお尋ねでございますが、ポイントにつきましては、1時間以上の活動に対しまして200ポイントが付与されます。活動でためたポイントは福岡市社会福祉協議会または各区の社会福祉協議会で交換申請を行うことができます。1ポイント1円として5,000円を上限に、奨励金の受け取りまたは社会福祉協議会への寄附を選択していただき、奨励金を選択された場合は活動者本人名義の通帳へ振り込まれます。1日当たりの付与ポイントにつきましては、200ポイントが上限となります。年間ポイントにつきましては、ポイントとしての上限はございませんが、奨励金の受け取りや寄附ができるのは年間5,000ポイントまでとなってございます。
 なお、年間5,000ポイントを超えた方に対しましては、抽せんによる協賛品の配付がございます。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 山口剛司議員。
○30番(山口剛司) ここで今、局長が御説明いただいた介護支援ボランティア手帳、これをいただきました。(資料表示)たしか8年前は紙ベース。これも紙ですけれども、もっと薄い、ええ、何それ、なくしそうというような感じだったように記憶しております。ところが、今は毎年更新で、こんなふうな立派な手帳をつくってくれています。中をあけますと、日にちごとに何日に何ポイントあなたは取られましたよというふうに記録することができます。そして、最後には200ポイント掛け何回みたいな形で計算をして、ポイントの交換の申請ができる、そんな手帳をつくっておられました。これは私も保健福祉局を所管する常任委員会に4年間おりましたが、5年目にして初めて知りまして、本当にこういうのが、まずあるということも我々も知らない人もおられるんじゃなかろうか、そして、市民も御存じない方がいらっしゃるんじゃなかろうかと、そのように思っております。
 そこで、このボランティアの参加登録はどこの場所で手続ができるのか、お尋ねいたします。
 
○議長(阿部真之助) 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長(舟越伸一) 介護支援ボランティアの登録手続につきましては、福岡市及び各区社会福祉協議会ボランティアセンターにおいて受け付けを行っております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 山口剛司議員。
○30番(山口剛司) 登録されたその参加者が実際に活動される協力施設数と属性、種類をお尋ねいたします。
 
○議長(阿部真之助) 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長(舟越伸一) 登録者が活動している協力施設につきましては、平成30年12月末現在、510施設ございます。また、その種類につきましては、通所介護事業所、介護老人福祉施設など、市内の介護保険事業所となってございます。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 山口剛司議員。
○30番(山口剛司) そのボランティアの皆様はどのような活動をそこで行っておられますでしょうか。その内容と、施設側の反応として、皆様が活動に来られることをどのように思われているのか、お尋ねいたします。
 
○議長(阿部真之助) 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長(舟越伸一) ボランティアの主な活動といたしましては、囲碁、将棋などのレクリエーションの補助、歌や踊り、手品などの芸能披露、話し相手、清掃、衣類の整理などとなっております。受け入れ施設におきましては、さまざまなレクリエーションや話し相手などをしてもらうことで、職員が介助を行う時間がふえてサービスの質の向上につながっている、施設利用者にとって外部とのコミュニケーションがふえてよい刺激となっている、芸能ボランティアが来所される際、一緒に参加される地域の方と施設利用者との間に交流が広がっているなどの歓迎する声が多く寄せられているところでございます。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 山口剛司議員。
○30番(山口剛司) 施設側も歓迎されている。それですと、今この事業に何人の方が参加しておられますでしょうか。登録数との割合もお示しください。
 
○議長(阿部真之助) 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長(舟越伸一) 本事業の活動者数につきましては、平成30年12月末現在で1,012人となっておりまして、登録者数に占める割合は51.4%となっております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 山口剛司議員。
○30番(山口剛司) 50%台、半数とは少ないと思います。なぜ参加者が少ないのでしょうか、どのように分析されていますでしょうか、お伺いいたします。
 
○議長(阿部真之助) 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長(舟越伸一) 活動に参加しない理由について、ボランティア登録者へアンケート等でお尋ねしましたところ、自分の健康状態に不安がある、活動先の選び方に不安がある、支援する人とのコミュニケーションのとり方が難しいなどが挙げられておりまして、主に活動内容や利用者との意思疎通などに不安を感じていることが実際の活動につながっていない要因であると考えております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 山口剛司議員。
○30番(山口剛司) 私はこの事業、まず、説明会と登録する場所の告知が足りないのではないかと考えます。元気高齢者が26万7,000人、登録はその0.7%です。もっとやりようがあるのではないでしょうか。事実、各区の社協で登録ができることを今回の質問を通して私は初めて知りました。各区役所に募集のポスターを掲示したり、例えば、民生委員さんの会合などにチラシを配ったりすれば、もっとこの介護支援ボランティア事業の募集が進むのではないでしょうか。さらに、説明会の会場です。目的が説明会だけでは、参加したいと思われる方々はときめきが少ないのではないでしょうか。例えば、ベジフルスタジアムや鮮魚市場での食事や買い物などとセットで説明会などを行えば、皆様に喜んで来ていただけるのではないかと思います。ぜひこのような取り組みを考えてはいかがかと提案いたします。
 この制度をうまく機能させるには、まず登録人数をふやす手だてが必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。
 
○議長(阿部真之助) 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長(舟越伸一) 介護支援ボランティア事業に関しましては、チラシやリーフレットの送付等により周知を図っているところですが、今後はさらに広く認知されるよう、市政だよりへの掲載や区役所におけるポスター掲示など、積極的に広報に取り組んでまいります。また、より多くの市民の方々に参加いただけるよう、説明会の場所や説明内容につきましてもニーズを把握しながら工夫してまいりたいと考えております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 山口剛司議員。
○30番(山口剛司) ぜひいろんな手だてを考えて、皆様に告知をしていただきたい。
 次の問題は、参加人数です。先ほどの説明で半数でした。参加されていない方の理由の一つに体の不調というのはあるかもしれませんが、それと私が気になったのは、活動先選びに不安があるということが参加されていない理由として述べられていました。
 それでは、どのようにしてこの活動先選びの不安を改善されるおつもりでしょうか、お伺いいたします。
 
○議長(阿部真之助) 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長(舟越伸一) 今後、より多くの方に参加いただくための取り組みといたしましては、ボランティアの方々の希望に沿った施設を紹介したり、必要に応じてコーディネーターが活動に同行するなど、ボランティアに寄り添い、不安な気持ちを解消できるよう、より丁寧なコーディネートに取り組んでまいります。また、活動内容の情報提供や登録者の経験に応じた基礎研修、スキルアップ研修などについても、引き続き実施してまいります。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 山口剛司議員。
○30番(山口剛司) ここはボランティアの場所など、どんなところか、活動を始める前に希望される皆様と複数人で施設の下見見学会など、ツアー企画をされてはいかがでしょうか。そして、何を手伝ったらいいのか、どのように活動すると施設の皆様に喜んでいただけるかなど、事前に知ってもらうことが大事な点であると申し上げます。
 次に、この事業の委託先はどちらでしょうか。委託に際しては登録と参加の人数をふやす手だてなども依頼されているのでしょうか、お伺いいたします。
 
○議長(阿部真之助) 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長(舟越伸一) 本事業の委託先につきましては、社会福祉法人福岡市社会福祉協議会でございます。委託に際しましては、登録者数の増加に向け、より身近な地域で活動を行えるよう、受け入れ施設の拡大などに取り組むよう指示を行っております。また、活動者数をふやすため、登録者のうち未活動者を対象として施設ボランティア体験の研修を実施するなど、ボランティア活動の後押しを行うよう指示を行っているところでございます。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 山口剛司議員。
○30番(山口剛司) 対応はされているようです。しかし、人数がふえておりません。ここは工夫が必要ではないかと感じております。
 次に、本年度のこの事業予算は幾らでしょうか。前年と比較して増加しているのか、それとも減少しているのか、お伺いいたします。また、本年度の場合、本市の持ち出し割合と金額もお示しください。
 
○議長(阿部真之助) 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長(舟越伸一) 令和元年度の事業予算につきましては1,641万円で、平成30年度と比較いたしますと98万2,000円の増となっております。また、令和元年度の市費の負担割合は12.5%で、金額は205万3,000円となっております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 山口剛司議員。
○30番(山口剛司) 国もこの制度の充実のために動き出しています。国は高齢者の介護ボランティア支援の中で、ポイント付与事業について交付金を設けています。本年度、2019年は200億円を確保し、来年度は250億円から300億円程度に増額する方向で検討しているとお聞きしました。私は個人的に、支援が必要のない方々を元気高齢者と今回の質問で使わせていただいていますが、ぜひ福岡市バージョンで格好いいネーミングを考えていただけたらいいなと思っております。
 元気高齢者がこれからも社会貢献や生活の張り合いの場所として、生きがいを持てる行動として、この介護支援ボランティア事業にたくさん参加いただけたら本当にすばらしいことだと考えますが、この質問の最後に高島市長の御所見をお伺いし、私の質問を終わります。
 
○議長(阿部真之助) 高島市長。
○市長(高島宗一郎) これからの超高齢社会におきましては、高齢者が一律に支えられる側になるのではなくて、いつまでも生きがいを持って元気に社会参加をし、そして、意欲や能力に応じて社会の支え手として活躍いただくことが大変重要であるというふうに考えています。山口議員御指摘のとおり、この介護支援ボランティア事業は高齢者の皆様の社会参加や生きがいづくり、ひいては健康寿命の延伸に寄与するもので、より多くの方に参加をしていただくことが必要だというふうに考えています。福岡市では人生100年時代の到来を見据え、誰もが健康で自分らしく暮らすことができる持続可能なまちを目指すプロジェクト、福岡100を推進しているところでございまして、今後とも、引き続き高齢者の皆様が社会の中で活躍できる仕組みや環境づくりを進め、介護予防や、また健康づくりにしっかりと取り組んでまいります。以上です。
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