尾花 康広 <令和元年 第4回定例会会/09月17日 一般質問>
 公明党の尾花康広でございます。4期目の議席を賜り、今期初の登壇となります。公明党には、小さな声を、聴く力、という一貫した政治姿勢があります。市民相談に寄せられた市民の方からの貴重な御意見をもとに、ひとり親家庭の自立支援策の充実、AED、自動体外式除細動器施策の検証と実践的な配置、公園愛護会への活動実態に即した支援策の拡充の3点について質問いたします。当局の積極的かつ前向きな答弁に期待するものであります。
 まず、ひとり親家庭の自立支援策の充実についてです。
 先般、公明党福岡市議団に、ひとり親家庭で働きながら2人の子どもを育て、美容師の免許を取得するため通信教育の美容専門学校に学ばれている方から御相談がありました。その内容は、国の制度に高等職業訓練促進給付金制度、以下、給付金と呼びますが、というものがあるのを知り、福岡市に問い合わせたところ、福岡市は通学でないとこの制度を利用できないと言われました。全日制の学校に通いながら子どもを育てることができるひとり親がどれだけいるでしょうか、年間100万円を超す学費を払えるひとり親がどれだけいるでしょうか、国の方針は通信でも支給対象としているのに、なぜ福岡市はだめなのでしょうか。この制度を知ったきっかけは、同じ学校の方から教えてもらったからです。その人は大牟田市在住ですが、通信でも支給されています。福岡市では利用者数が多くて予算がないと言うなら話はわかりますが、問い合わせても決まりなので、では、何のための制度なのか納得できません。国からはこの制度の周知徹底が通達されていましたが、どこに行けば知ることができたのでしょうか。私は学校に通い始めて、もう1年半になりますが、全く知りませんでした。ことし息子の高校受験も重なっているので、仕事を2つにふやしました。これから資格取得を目指して頑張っているひとり親が一人でも多くこの制度を知って自立につながっていってほしいのと、ひとり親の現状を知ってほしく御相談をいたしました。この相談で問題提起された事柄についてお尋ねしてまいりたいと思います。
 まず、高等職業訓練促進給付金制度とは何か、その概要をお知らせください。
 以上で1問目の質問を終わり、2問目以降は自席にて行います。
 
○議長(阿部真之助) 高田こども未来局長。
○こども未来局長(高田浩輝) 高等職業訓練促進給付金は、児童扶養手当の対象となる所得水準にあるひとり親家庭の母または父が、就職の際に有利であり、かつ生活の安定に資する資格の取得をするため養成機関において修業する場合に、最長4年間、所得に応じて月額最大10万円、さらに、最終学年では支給月額に4万円を加算して支給し、ひとり親家庭の経済的な支援を行う事業でございます。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 尾花康広議員。
○23番(尾花康広) 国の方針、すなわち厚労省の通達、母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業の円滑な運営についてでは、この給付金について、平成28年4月から支給期間の延長、2年から3年、対象資格の拡大、2年以上修学する資格から1年以上修学する資格、通信制の利用要件の緩和、本人が仕事をしながら資格取得を目指す場合にも通信制を利用可などの充実に取り組むよう各自治体に通知されています。
 そこで、お尋ねいたしますが、この国の方針、通達に対する本市の対応状況を御教示ください。
 
○議長(阿部真之助) 高田こども未来局長。
○こども未来局長(高田浩輝) 国の通知に基づく本市の対応につきましては、支給期間の延長及び対象資格の拡大を平成28年4月から実施いたしております。
 なお、通信制の利用要件の緩和につきましては本市では実施いたしておりません。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 尾花康広議員。
○23番(尾花康広) この給付金の充実策の一つとして、仕事をしながら資格取得を目指す場合などにも通信制を利用可とする、すなわち通信制の利用要件の緩和について、支給に係る留意事項の中で「修業形態については、通学制を原則とするが、養成機関が遠隔地にあるため通学が困難な場合等、特にやむを得ない場合や、養成機関に通う者は職を辞して修業を開始する者も多いことから、離職するリスクを負うことができないひとり親についても、修学する機会を確保できるよう、働きながら資格取得を目指す場合にも通信制の利用を可能なものとする」と明記されています。それにもかかわらず、本市は通信制を認めていないとのことです。本市のこの給付金に関するホームページやリーフレットを見ると、通信教育は対象外ですと、他の自治体がまずは事前に相談してくださいと個々の事情をしんしゃくして判断する姿勢をとっているのに対し、はなから紋切り型で拒絶しています。
 それでは、通信制を認めている各政令市の状況をお知らせください。
 
○議長(阿部真之助) 高田こども未来局長。
○こども未来局長(高田浩輝) 各政令市の状況につきましては、本市を含む20政令市中16の政令市で通信制も対象としていると聞いております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 尾花康広議員。
○23番(尾花康広) 議会事務局への委託調査結果によれば、20政令市中16の政令市では、国の方針、通達どおり通信制を認めています。
 本市として、なぜ国の方針、通達どおり通信制を認めなかったのか、当時の検討の経緯を詳細にお答えください。
 
○議長(阿部真之助) 高田こども未来局長。
○こども未来局長(高田浩輝) 通信制を認めなかった理由といたしましては、当時の検討経緯の詳細を資料として作成いたしておりませんが、国の通知で示された要綱では高等職業訓練促進給付金の対象者の要件の一つとして、就労または育児と修学の両立が困難であると認められる者であることとなっていること、また、当該給付金の支給目的が受講に際しての生活の負担の軽減であることやこれまでの実績等を勘案し、通学制のみの対応としたものでございます。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 尾花康広議員。
○23番(尾花康広) 今それなりの御答弁をいただきましたが、恐らくこういう検討経緯だろうということで、国の方針、通達と違った重要な判断を下したにもかかわらず、当時の検討の経緯を詳しく知る資料は残っていないとのことであります。市独自の判断を行った場合は、市民の立場を十分に考えて慎重に検討するよう意見として強く申し上げておきます。
 この給付金の充実策の一つとして、対象資格の拡大により2年以上修学する資格から1年以上修学する資格も対象とすることになりました。
 本市において、これまでどのような資格が対象で、国の方針、通達により新たにどのような資格が対象となったのか、具体的な資格名をお答えください。
 
○議長(阿部真之助) 高田こども未来局長。
○こども未来局長(高田浩輝) 対象資格につきましては、平成28年4月に看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士に加え、国の通知に示された対象資格の例に準じ、新たに歯科衛生士、美容師、社会福祉士、製菓衛生師、調理師を対象といたしております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 尾花康広議員。
○23番(尾花康広) 合わせて10の資格の対象にとどまっております。この質問に当たり、さいたま市の先進事例を視察調査しました。さいたま市では、国の方針、通達に基づき全ての充実の取り組みを実施しています。通信制による資格取得を認めた実績として、この質問のきっかけとなった美容師、保育士、教育職員、社会福祉士、精神保健福祉士、理容師、2級建築士、看護師があり、本市と比較して7つ多い17の資格取得について給付金の対象となっておりました。
 さて、福岡市はひとり親家庭の実態調査を行っております。直近の調査結果において、転職、退職の有無及び転職、退職の理由はどうなっているのか、御教示ください。
 
○議長(阿部真之助) 高田こども未来局長。
○こども未来局長(高田浩輝) 平成28年度に実施いたしました福岡市ひとり親家庭実態調査におけるひとり親家庭になったことにより転職または退職した経験のある方の割合は、母子家庭では転職したが30.7%、退職したが11.6%、父子家庭では転職したが11.0%、退職したが7.2%となっております。また、転職、退職の理由につきましては、母子家庭では収入が少ないが49.3%と最も高く、父子家庭では労働時間が長いが25.0%で最も高くなっております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 尾花康広議員。
○23番(尾花康広) 母子家庭の母親では転職または退職を経験している割合が4割を超え、転職、退職の理由は収入が少ないが5割近くと最も高くなっています。これは全日制の学校に通いながら子どもを育てることができるひとり親がどれだけいるでしょうかとの訴えを裏づけるものであり、働きながら学校に通わざるを得ない状況に置かれているひとり親家庭の厳しい実態が推察されると思います。そうは思われませんか、こども未来局長の御所見をお伺いいたします。
 
○議長(阿部真之助) 高田こども未来局長。
○こども未来局長(高田浩輝) 実態調査において、母子家庭になったことを契機として転職や退職をした方が4割を超え、その理由として収入が少ないと答えた方が約半数を占めている調査結果につきましては、母子家庭の置かれた厳しい状況をあらわしているものと考えております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 尾花康広議員。
○23番(尾花康広) こうしたひとり親家庭の厳しい経済事情に寄り添い、自立のための資格取得を容易にするために創設され、たびたびの拡充が図られてきたのが、この高等職業訓練促進給付金制度です。
 それでは、本市のこの給付金の最近5年間の予算額及び支給実績、件数、受給者数、支給金額をお知らせください。
 
○議長(阿部真之助) 高田こども未来局長。
○こども未来局長(高田浩輝) 高等職業訓練促進給付金の過去5年間の当初予算額及び支給実績につきましては、平成26年度が予算額1億320万6,000円に対し、支給実績は受給者数81人、決算額8,748万円、27年度は予算額1億258万円に対し、受給者数64人、決算額6,181万5,000円、28年度は予算額9,688万8,000円に対し、受給者数76人、決算額7,735万2,000円、29年度は予算額9,363万4,000円に対し、受給者数83人、決算額8,446万1,000円、30年度は予算額8,848万5,000円に対し、受給者数98人、決算見込み額1億296万1,000円となっております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 尾花康広議員。
○23番(尾花康広) 充実がうたわれているのに、平成26年度から平成30年度にかけて年々給付金の予算額は減少しており、この予算の組み方が福岡市の行政当局のこれまでの姿勢を物語っていると思います。国の方針、通達の中で、周知、広報に係る留意事項として、養成機関は毎年4月に開講することが多いことから、事前に養成機関に必要な情報提供を行うこと、また、平成28年度から開始されたひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付、以下、貸付と呼びますが、については、一定の要件を満たせば返還が免除されるものであり、高等職業訓練促進給付金とあわせて利用することで、ひとり親家庭の修業をより一層容易なものとし、ひとり親家庭の資格取得を促進するものであることから、積極的に周知を行うこととされています。
 そこで、お尋ねいたしますが、この貸付事業の概要及び本市の最近の3年間の実績、あわせて事前に養成機関に対して必要な情報提供を行っているのか、積極的な周知、広報を行っているのか、お答えください。
 
○議長(阿部真之助) 高田こども未来局長。
○こども未来局長(高田浩輝) ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業は、高等職業訓練促進給付金を活用して養成機関に在学し、就職に有利な資格取得を目指すひとり親家庭の母または父に対し、入学準備金50万円、就職準備金20万円を上限に貸し付け、これらの方の修学を容易にすることにより資格取得を促進し、自立の促進を図る目的で福岡市社会福祉協議会が行っている事業でございます。過去3年間の貸付実績につきましては、平成28年度が15件で750万円、29年度が48件で1,710万円、30年度は39件で1,470万円でございます。また、周知、広報につきましては、養成機関に対しての情報提供や周知、広報は行っておりませんが、制度の対象となり得る全ての世帯に対し、毎年行う児童扶養手当の現況届提出の案内の際に当該給付金、貸付金について記載したひとり親家庭支援施策のチラシを同封し、周知するとともに、区役所での制度の案内のほか、ひとり親家庭ガイドブックの配布、さらには市のホームページなどで周知に努めております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 尾花康広議員。
○23番(尾花康広) 資格を取るための専門学校などへは事前に必要な情報提供は行っていないとのことであります。この貸し付けについては、養成機関を修了した後、取得した資格を生かして就職し、その業務に5年間従事した場合には貸付金の返還が免除されるものであります。この給付金の支給を受けて資格を取得し、就職したひとり親が継続的に業務に従事できるよう、この給付金の支給が終了した後も母子・父子自立支援員や就業支援専門員等の相談関係職員は必要に応じて就業継続支援を行うこと、この給付金の効果とは、支給を受けたひとり親が就業を継続し、自立した状態を維持できるかによるものであるので、積極的に就業継続支援を行うことが重要とされています。
 本市において、こうした就業継続支援の取り組みが行われているのか、お答えください。
 
○議長(阿部真之助) 高田こども未来局長。
○こども未来局長(高田浩輝) 高等職業訓練促進給付金の支給を受けて資格を取得し、就職したひとり親家庭に対しましては、本市から定期的に連絡するなどの就労継続支援は行っておりませんが、生活や仕事上の悩みなどは母子・父子自立支援員を配置する各区の家庭児童相談室や就労相談の専門員を配置するひとり親家庭支援センターで相談を受け、必要な対応を行っております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 尾花康広議員。
○23番(尾花康広) 就業継続支援まで行う体制はできていないということであります。私もこの事業のスキーム、流れがわかりにくいので、行政窓口に出向き、職員の方からお話を伺ってまいりました。この給付金の申請手続は各区役所の子育て支援課の家庭児童相談室、書類審査及び支給決定は本庁のこども未来局こども家庭課、貸し付けの申請手続は福岡市社会福祉協議会で行われています。特に最初の申請手続の窓口である区役所子育て支援課家庭児童相談室では、相談内容は多岐にわたっており、この給付金及び貸付事業制度はたび重なる改正が行われ、窓口で十分な説明ができているのか心苦しいですと率直な気持ちを吐露されておりました。また、ひとり親家庭の就労支援施設である福岡市立ひとり親家庭支援センターでは、なぜかこの給付金の申請手続を行っておらず、この給付金を充実する通達のことも御存じではなく、お尋ねがあれば、ひとり親家庭ガイドブックで制度の概略のみを説明しているとのことでありました。ひとり親家庭の方が就職に有利な資格を取るための給付金、貸付制度であり、申請手続を含め、ひとり親家庭の就労支援を行っている福岡市立ひとり親家庭支援センターにおいても、就業継続支援を含め、懇切丁寧な対応を行っていただきたいと思います。
 この給付金、貸付制度の積極的な周知、広報を含め、申請手続から就業継続支援に至るまでの業務の充実、最適化を図るべきだと思いますが、御所見をお伺いいたします。
 
○議長(阿部真之助) 高田こども未来局長。
○こども未来局長(高田浩輝) 高等職業訓練促進給付金などに係る業務のあり方につきましては、制度の利用を望む方がより利用しやすくなるよう、区役所とひとり親家庭支援センターの一層の連携を図るとともに、ひとり親家庭支援センターをより利用しやすい窓口にしていくなど、効果的な就業継続支援のあり方について検討してまいります。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 尾花康広議員。
○23番(尾花康広) さいたま市の担当者の方のお話によれば、子育てといえばさいたまと言われるように、平成23年10月9日に制定したさいたまキッズなCity大会宣言に基づき、市民の皆様とともに、社会全体で子育てを推進する地域社会の実現を目指し、市長を先頭に子育て支援に全力で取り組んでおり、市民の子育て支援に寄与するものなら何でも素直に積極的に取り入れておられるそうです。
 本市においても、国の方針、通達に基づき通信制の利用要件の緩和、すなわち本人が仕事をしながら資格取得を目指す場合などに通信制を利用可とし、対象資格の拡大を図るなど、さらなるひとり親家庭の自立支援の充実を早急に図るべきだと思いますが、御所見をお伺いいたします。
 
○議長(阿部真之助) 高田こども未来局長。
○こども未来局長(高田浩輝) 高等職業訓練促進給付金につきましては、ひとり親家庭の自立を促進する有効な事業と考えております。通信制の利用や対象資格の拡大も含め、今後とも、就業支援を初めとするひとり親家庭の自立に向けた総合的な施策の充実に向け、取り組んでまいります。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 尾花康広議員。
○23番(尾花康広) 通信制の利用や対象資格の拡大に取り組んでいただけるとのことです。他の政令市と比較して、かなりおくれをとっています。スピード感を持って取り組んでいただき、遅くとも来年度には実施できるよう、しっかり準備していただきたいと思います。
 高島市長は平成31年度市政運営方針の中で、誰一人取り残さないというSDGsの理念を踏まえ、高齢者や障がい者を含むあらゆる人がその能力を存分に発揮できる環境を整えるなど、持続可能なまちづくりを進めていきますと所信を述べられました。ひとり親家庭の方がその能力を存分に発揮できる環境をぜひ本市においても早急に整えていただきたいと思います。
 このテーマの質問の最後に、高島市長の御所見をお伺いいたします。
 
○議長(阿部真之助) 高島市長。
○市長(高島宗一郎) 全ての子どもがその生まれ育った環境に左右されることなく、心身ともに健やかに育成できるよう社会全体で支援する環境づくりを推進していく必要があると考えています。ひとり親家庭の方が安心して子育てができ、仕事と子育てが両立できる環境を整え、自立に向けて支援を行っていくことは重要な課題であると認識をしており、尾花議員の御指摘も踏まえながら、今後とも、ひとり親家庭の自立に向けて、生活や、また就業などを支援するさまざまな施策の充実や利用の促進に向けて取り組んでまいります。以上です。
 
○議長(阿部真之助) 尾花康広議員。
○23番(尾花康広) 次のテーマ、AED、自動体外式除細動器施策の検証と実践的な配置に入ります。
 地元の自治会長さんから、休日に中学校で壮年ソフトボールをしていた40代の方が突然倒れ、心肺停止状態となり、たまたま学校関係者の方がいたので学校からAEDを取り出せ、救命できたが、今後のことを考えると屋外でもAEDを使えるようにしてほしいとの市民相談をいただきました。AEDに関しては、これまで多くの議員の方が議会質問などで取り上げてまいりましたが、多くの市民が利用する公の施設や庁舎などで緊急時に有効に使用できるよう、効果的かつ効率的に設置されているのか、その管理が適切になされているのか、その進捗状況がとても気になるところであります。
 まず、本年7月4日にAEDの設置及び管理等についてをテーマにした平成30年度の行政監査結果が報告されましたが、どのような監査委員の御意見があったのか、お答えください。
 
○議長(阿部真之助) 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長(舟越伸一) 平成30年度の行政監査結果報告における監査委員の意見といたしましては、市有施設における設置基準の作成の検討、一括契約など調達方法の見直し、設置場所の工夫、効果的な表示、日常的な点検などの適切な管理の徹底、指定管理施設への指導の徹底、救命講習の受講促進などがございました。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 尾花康広議員。
○23番(尾花康広) 以下、監査結果報告に基づいてお尋ねいたしますが、市有施設のうち、国の適正配置に関するガイドラインに照らし、AEDの設置が推奨されている施設の中でAEDがいまだに設置されていない施設の状況及びその理由を御教示ください。
 
○議長(阿部真之助) 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長(舟越伸一) 監査結果報告書によりますと、平成25年9月に厚生労働省から通知された自動体外式除細動器の適正配置に関するガイドラインにおいてAEDの設置が推奨される施設を調査した結果、AEDの未設置施設が市全体で264施設あり、そのうち最も多かったのは留守家庭子ども会の138施設で、未設置の理由といたしましては、隣接施設から借用できるためとなっております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 尾花康広議員。
○23番(尾花康広) 未設置の数が138施設と一番多い留守家庭子ども会、未設置の理由は隣接施設から借用できるためとのことです。隣接施設は小学校のことなどを指していると思いますが、留守家庭子ども会が行われている時間まで小学校は鍵をかけずに確実にAEDを取り出せる状態にあるのか、お尋ねいたします。
 
○議長(阿部真之助) 高田こども未来局長。
○こども未来局長(高田浩輝) 留守家庭子ども会につきましては、小学校の敷地内で運営していることから、各学校が設置しているAEDを使用することとしております。このため、各留守家庭子ども会に対して、AEDの配置場所や使用手順を適宜学校に確認し、緊急時に確実に対応できるよう周知しておりますが、その実情について改めて確認したいと考えております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 尾花康広議員。
○23番(尾花康広) 改めて実情を確認するとのことですが、学校には既に鍵がかかり取り出せない事態も想定され、緊急の際は、あの分厚い玄関ドアガラスを割って取り出さなければならないこともあるようです。文部科学省によれば、玄関は扉に透明なガラス面を大きくとる等、受付から来訪者が見通せる構造にすることが望ましい、扉にガラスを使用する場合は、事故防止及び侵入防止のため、容易に破壊されにくいガラスや防犯フィルムを使用することが望ましいとされ、学校の玄関ドアのガラスを割るのはなかなか至難のわざだと思われます。
 それでは、市有施設の心肺停止発生件数の多い施設はどのような施設か、御教示ください。
 
○議長(阿部真之助) 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長(舟越伸一) 監査結果報告書によりますと、AEDを設置している市有施設において、平成25年4月1日から平成30年5月1日までの間に心停止の事例が40件発生しており、その内訳といたしましては、スポーツ関連施設が10件と最も多く、次に、学校等の7件、次いで交通機関関連施設が6件の順となっております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 尾花康広議員。
○23番(尾花康広) やはり学校などが上位に挙がっております。
 国が示しているAEDの適正配置に関するガイドラインによれば、施設内でのAEDの配置に当たって考慮すべきことはどんなことか、お示しください。
 
○議長(阿部真之助) 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長(舟越伸一) 国のガイドラインによりますと、施設内でのAEDの配置に当たって考慮すべきこととして、心停止から5分以内に除細動が可能な場所に配置すること、入り口付近などわかりやすい場所に配置すること、鍵をかけないなど誰もがアクセスできること、運動場など心停止のリスクがある場所の近くであること、AED配置場所について周知することなどとされております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 尾花康広議員。
○23番(尾花康広) 市有施設のAEDの配置状況について、このガイドラインに沿って心停止から5分以内に電気ショックが可能な配置になっているのか、誰もがアクセスできる、鍵をかけない、あるいはガードマンなど常に使用できる人がいる、心停止リスクがある場所、運動場や体育館等の近くへの配置などの場所になっているのか、御教示ください。
 
○議長(阿部真之助) 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長(舟越伸一) 監査結果報告によりますと、緊急時に迅速に対応できる場所に設置している施設が多く、大きな問題は認められないものの、心停止のリスクがある場所や誰もがアクセスできる場所という視点を考慮すると、工夫を要する事例も一部見受けられたとされ、また、学校は児童生徒だけでなく、地域住民も利用する施設であるが、夜間や休日等の施設開放時にAEDを使用できない学校が約6割あり、設置場所の選定に配慮が必要であるとされております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 尾花康広議員。
○23番(尾花康広) 残念ながら本市のAED配置はガイドラインに沿った適正配置には至っていないとのことであります。
 この質問に当たり、神奈川県大和市のAED設置施策の先進事例を視察調査しました。大和市では応急救護体制の充実と救命率の向上を図るため、重篤な傷病者が発生した場合にいち早くAEDを使用できる環境の整備を進めています。AEDは公共施設や24時間営業のコンビニエンスストア、やまとAED救急ステーション認定事業所、郵便局、AEDの設置数が比較的少ない2,000平米以上の大規模集合住宅などに設置しております。現時点では市内453カ所のAEDが使用可能となっており、最寄りのAEDにおおむね3分以内にアクセスできる環境を整備し終えたそうであります。また、市立小中学校全校に屋外AED収納ケースを整備し、これまで屋内にあったAEDを昇降口前などの屋外で保管しています。このことにより、心停止の発生率が最も高いグラウンドなどでの使用において、AED使用までの時間の短縮を図っています。このほか、夜間、休日の開放事業時や地域住民の緊急時、災害時など、いつでも誰でも使用できるようにしております。
 そこで、お尋ねいたしますが、本市において小中学校のAEDの配置を屋内から屋外に変更した事例はあるのか、お答えください。
 
○議長(阿部真之助) 星子教育長。
○教育長(星子明夫) 夜間、休日にも地域の方などが学校施設を使用することを考慮し、小学校1校でAEDの配置を屋内から屋外に変更した事例がございます。以上です。
 
○議長(阿部真之助) 尾花康広議員。
○23番(尾花康広) これまで多くの議員の方がAEDの効果的な配置について質問してきたにもかかわらず、小中学校においてさえも十分な対応が行われていないとのことであります。
 国のガイドラインの趣旨に沿い、効果的かつ効率的な配置に取り組み、大和市のように、まずはスピード感を持って市立小中学校全校に屋外AED収納ケースを整備し、これまで屋内にあったAEDを昇降口前などの屋外で保管すべきだと思いますが、御所見をお伺いいたします。
 
○議長(阿部真之助) 星子教育長。
○教育長(星子明夫) 全ての市立学校のAEDにつきましては、これまで誰にでもわかりやすい場所への設置や表示に取り組んでまいりましたが、AEDのリース契約がことし12月に更新時期を迎えることから、国のガイドラインで示されている誰もがアクセスできることなどを考慮し、屋外への配置を含め、効果的かつ効率的な配置になるよう検討してまいります。以上です。
 
○議長(阿部真之助) 尾花康広議員。
○23番(尾花康広) 屋外の配置も検討していただけるとのことであります。留守家庭子ども会の皆様はこれで安心してAEDが利用できると思います。
 冒頭での答弁にございましたが、監査結果報告では市有施設の調達方法の見直しなどについても、意見がなされました。
 まず、仕様についてですが、視察調査した大和市では既に実施済みでしたが、AEDがいざというときに良好に使用できるように、AED本体、バッテリー等のセルフチェック、自己診断機能、AEDの状態、パッドの使用期限、バッテリー残量等に関する遠隔監視システム、受注者による消耗品の定期交換、動産総合保険の加入など、仕様の基準を統一し、ヒューマンエラーを防止する見直しを行っていただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。
 
○議長(阿部真之助) 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長(舟越伸一) 市有施設におけるAEDの管理につきましては、各施設管理者において実施しておりますが、一部の施設で管理状況に不適切な事例が確認されていることから、標準的な仕様の作成など、適切な管理が図られるよう検討を行ってまいります。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 尾花康広議員。
○23番(尾花康広) AED調達の契約金額については、購入、リース、単独、一括にかかわらず、最低費用と最高費用に驚くほどの開きがあることが意見されております。その概要をお知らせください。
 あわせて、複数台まとめた長期リース契約とし、複数の業者から見積もりを徴収し、スケールメリットを生かした経済的な調達方法を行えば、同規模の予算で新たな施設へのAEDの設置や複数台のAEDが必要な施設に適切に設置できると思います。ぜひ調達方法の見直しを行っていただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。
 
○議長(阿部真之助) 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長(舟越伸一) 監査結果報告によりますと、AED1台当たりに要する年間費用は、購入の場合で最低が2万5,011円、最高で6万3,575円、リースの場合で最低が2万7,266円、最高で9万9,792円であったとされております。調達方法の見直しにつきましては、複数台をまとめた購入や長期のリース契約など、できる限り経済的な調達が可能となるよう検討してまいります。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 尾花康広議員。
○23番(尾花康広) 市有施設で心配停止が発生した場合、AEDを使える施設職員の存在がとても重要であります。指定管理施設において、AED設置、管理、救命講習の受講に関することを協定書に規定していない施設が約7割存在し、そうした規定の有無にかかわらず、市によるAED管理状況の把握が行われていなかった施設が約7割に上ったことも明らかになりました。
 早急に改善が必要だと思いますが、指定管理者の指定の手続に関するガイドラインを見直すべきではありませんか。所管する総務企画局長の御所見をお伺いいたします。
 
○議長(阿部真之助) 小野田総務企画局長。
○総務企画局長(小野田勝則) 救命処置の医療機器であるAEDにつきましては、人の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれもある医療機器であり、緊急時に有効に機能するよう、また、施設利用者の安全が確実に担保されるよう、施設管理者において適切に管理されなければならないと考えております。総務企画局といたしましても、指定管理施設の所管課に対して改めて適切な管理を周知徹底するとともに、議員おただしの趣旨を踏まえ、ガイドラインの充実と改善に努めてまいります。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 尾花康広議員。
○23番(尾花康広) ただいまの御答弁、しっかりとガイドラインにAEDの適正管理のことを明記し、周知徹底していただけると理解いたしました。
 監査報告の監査委員の御意見として、イの一番に市有施設のAEDの設置に関する全庁的な統一基準の作成の検討が挙げられております。その策定などについては、保健福祉局が名指しで投げかけられておりますが、監査委員の御意見が多岐にわたることから、命を守る最前線で日々奮闘されている消防局、最少の予算で最大の効果を生む視点から財政局との連携がとても重要だと思われます。保健福祉局長、消防局長、財政局長それぞれに統一基準作成など監査委員の改善を求める意見に対する御所見をお伺いいたします。
 
○議長(阿部真之助) 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長(舟越伸一) 市有施設におけるAEDにつきましては、これまで国のガイドラインに従い、各施設管理者の判断により設置及び管理が進められてきましたが、今回の行政監査の結果報告にもございますとおり、各施設管理者のガイドラインの解釈が統一されておらず、結果として設置等が適切でない事例も一部見受けられております。保健福祉局といたしましては、今後、設置の考え方や調達に当たっての標準的な仕様を共有するなど、関係局とも連携し、AEDの適切な設置及び管理に向けて取り組んでまいります。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 山下消防局長。
○消防局長(山下周成) 監査委員からの改善を求める御意見を受けまして、過去に一度も救命講習を受講したことがない施設に加え、各局、区、室に対し、施設職員の救命講習の受講を促進するように依頼をいたしました。救急車が現場に到着する前に、その場に居合わせた方がAEDを適切に使用することは非常に重要だと考えており、消防局では年間約4万7,000人の市民に対して救命講習を実施するなど、胸骨圧迫、いわゆる心臓マッサージやAEDの使用方法などの普及に努めているところであります。引き続き市有施設の職員はもちろん、市民の方に対する救命講習を積極的に実施してまいります。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 松本財政局長。
○財政局長(松本典久) 今回の監査委員の御意見のうち、AEDの調達方法の見直しに係るものにつきましては、財政局といたしましても、保健福祉局を初め、関係局と連携しながら、最少の経費で最大の効果が得られるよう、効率的で効果的な予算の執行に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 尾花康広議員。
○23番(尾花康広) 視点を市有施設から大きく広げますが、本市の最近3年間の消防局の救急活動におけるAEDの使用実績を御教示ください。
 
○議長(阿部真之助) 山下消防局長。
○消防局長(山下周成) 福岡市の過去3年間の救急活動におけるAEDの使用実績につきましては、除細動、いわゆる電気ショックを実際に行った件数は、平成30年が87件、29年が101件、28年が104件であります。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 尾花康広議員。
○23番(尾花康広) 今の御答弁は実際に電気ショックを行った件数で、AEDを装着し、電気ショックに至らなかった件数を含めると、AEDの使用はその10倍以上の件数になるようで、本市においても救急現場でAEDが多く使用されています。国のガイドラインによると、電気ショックが1分おくれると社会復帰率が9%減少すると報告されていることから、心肺停止に陥った方に対して、一般市民による迅速なAEDの使用が重要であることは言うまでもありません。また、同ガイドラインでは、AEDの設置が考慮される施設として、コンビニエンスストアなどの地域のランドマークとなる施設、保育所、認定こども園、集合住宅などが挙げられており、先ほど紹介した視察調査を行った大和市では、市長の陣頭指揮のもと、完璧な対応が行われておりました。本市も市有施設以外のAEDの設置推進の取り組みを漫然と進めるのではなく、大和市のようにおおむね3分以内にアクセスできる環境など、明確な目標を定めて進めていただきたいと思います。
 このテーマの質問の最後に、高島市長のAED施策の検証と実践的な配置に関する御所見をお伺いいたします。
 
○議長(阿部真之助) 高島市長。
○市長(高島宗一郎) AEDにつきましては、救命や社会復帰の点ですぐれた効果を発揮するものでありまして、市有施設においても積極的に設置を進めてまいりました。尾花議員御指摘のとおり、心肺停止に陥った方に対する迅速な使用が重要であることから、AEDが有効に活用されるよう、国のガイドラインやAED設置施設を周知するとともに、使用方法の普及に向けた救命講習を積極的に行ってきたところでございます。また、心肺停止の方のもとへ一刻も早く届けるため、先日は九州大学箱崎キャンパス跡地のFUKUOKA Smart EASTエリアにおきまして、地元の方も参加をして、ドローンを使って現場に自動操縦でAEDをいち早く届ける実証実験も行いました。
 今後とも、AEDの効果的、効率的な配置や適切な管理の実施を初めとした市民の命を守る取り組みを進め、より一層安全、安心なまちづくりを推進してまいります。以上です。
 
○議長(阿部真之助) 尾花康広議員。
○23番(尾花康広) 最後のテーマである公園愛護会への活動実態に即した支援策の拡充に入ります。
 公園愛護会の方から市民相談をいただきました。地域にある約6,500平米の公園の清掃や除草を老人会の有志で愛護会を結成して行っているが、清掃用具を遠く離れた公民館から持ってこなければならないので大変苦労している。公園内に清掃用具を入れる倉庫を設置していただけないかと行政に相談したが、清掃用具を入れる倉庫は、報償金を差し上げているので、それを積み立てて捻出してくださいとの回答だったとのことであります。
 そこで、お尋ねいたしますが、公園愛護会とは何で、本市において公園愛護会が結成されているのは全公園中何件で何%に当たるのか、あわせて公園愛護会への報償金の概要及び支給実績をお知らせください。
 
○議長(阿部真之助) 石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長(石橋正信) 公園愛護会は、日ごろから地域の庭として利用されております身近な公園において、利用者が自発的に簡易な除草や清掃、施設の見守りなどのボランティア活動を行うために結成されたものであります。本市が管理する都市公園数は、平成31年4月1日現在、1,680カ所で、そのうち愛護会結成公園数は1,300カ所、その割合は77.4%となっております。
 公園愛護会への報償金の概要につきましては、清掃や簡易な除草などの基本活動に対し、活動面積に応じて一定金額を交付するものと、これに加えまして機械除草やトイレ清掃などの選択式の活動内容に応じて上乗せして交付するものがあり、清掃用具や用具入れの購入、お茶代など、広く愛護会活動に充てられております。交付額は平成30年度決算額で5,870万円余となっております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 尾花康広議員。
○23番(尾花康広) ただいまの御答弁では、報償金には上乗せ交付しているものが別途あるとのことですが、その正式名称と概要についてお知らせください。
 あわせて、御答弁いただいた支払い額の5,870万円余のうち、その上乗せ交付分は幾らなのか、お答えください。
 
○議長(阿部真之助) 石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長(石橋正信) 上乗せして交付する報償金の正式名称は、地域内連携公園管理事業報償金であります。その概要は、機械除草やトイレ清掃などを選択的に行う公園愛護会に対しまして、活動内容に応じた報償金を交付するものであります。交付額は平成30年度決算額の5,870万円余のうち1,840万円余となっております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 尾花康広議員。
○23番(尾花康広) 1,300の公園愛護会のある公園のうち、地域内連携公園管理事業が行われている公園は何カ所あるのか、お答えください。
 
○議長(阿部真之助) 石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長(石橋正信) 地域内連携公園管理事業が行われている公園数につきましては、276カ所でございます。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 尾花康広議員。
○23番(尾花康広) 全体の約2割にとどまっております。地域内連携公園管理事業は、樹木管理、剪定、害虫駆除、機械による公園の芝生や草刈り、便所清掃を行った場合に特別に支給されるものであり、簡易な除草や清掃、施設の見守りなどの一般的な公園愛護会活動を行う報償金とは区別されているとのことであります。議会事務局に委託調査をお願いしたところ、報償金、交付金、委託費、活動支援費、補助金など、使われている名称はまちまちですが、外郭団体が支給しているものも含め、全20政令市で愛護会への報償金を支給しています。
 本市の公園愛護会の報償金の額を決める際、他の政令市の動向も把握されていると思いますので、地域内連携公園管理事業を含まない純然たる公園愛護会報償金ベースでの報償金総額について、政令市における最高額、最低額及び平均額並びにその順位を御教示ください。
 
○議長(阿部真之助) 石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長(石橋正信) 公園愛護会への報償金につきましては、本市では2つの報償金交付要綱に基づきまして、愛護会の基本活動と選択活動に対してそれぞれ報償金を支払う2本立ての制度といたしておりますが、他都市におきましては、1つの交付金要綱で報償金等を支給するものや基本活動とする対象や内容も都市によって異なっていることから、地域内連携公園管理事業を含まない部分の報償金等の額について単純に比較してお答えすることは困難でございます。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 尾花康広議員。
○23番(尾花康広) 本市の公園愛護会への報償金が十分に足りているのか、他都市としっかり比較検討していただくよう意見として申し上げておきます。
 それでは、清掃用具入れの支給を行っている政令市の状況がわかればお知らせください。
 
○議長(阿部真之助) 石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長(石橋正信) 横浜市や大阪市、北九州市など、20都市中8市において清掃用具入れを貸与している事例がございます。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 尾花康広議員。
○23番(尾花康広) 議会事務局への委託調査の結果によれば、20政令市中、横浜市、静岡市、名古屋市、大阪市、堺市、神戸市、北九州市、熊本市の8市が清掃用具入れ、倉庫を市が公園備品として設置しております。そのうち7市は報償金には含まず、別建てで設置しております。御相談いただいた公園は約6,500平米ですので、人口規模が同程度の神戸市の基準を当てはめれば、年間約6万2,500円の報償金、助成金を支給した上に備品倉庫の貸与を行っております。これに対して、本市ではこの公園愛護会への報償金は年間3万8,000円のみ、これを12カ月で割れば月3,166円余りで、主に参加者への清掃後の飲料代などに使われております。これを積み立てて、何年かかるかわかりませんが、自前で清掃用具入れ、倉庫を買い、設置の許可申請まで行ってくださいというのは、余りにもひど過ぎる話だと思います。
 その後、この公園は機械による除草を行えば地域内連携公園管理事業の報償金が上乗せでき、清掃用具入れの購入の費用に充てることもできるとの説明を受けましたが、地域内連携公園管理事業報償金の対象となる公園については、公園愛護会報償金とセットで説明し、公園愛護会の御要望に真摯に向き合うよう各区役所担当窓口に徹底していただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。
 
○議長(阿部真之助) 石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長(石橋正信) 地域内連携公園管理事業につきましては、公園愛護会活動を支援するメニューであり、これまでもパンフレット等を作成して広報に取り組んでいるところでございます。平成18年度にモデル事業としてスタートしたこの事業も、現在は276カ所になり、制度を活用する愛護会は徐々にふえております。今後もさらにこの取り組みを広げていけるように、窓口の対応におきましても愛護会の御要望を十分に伺い、丁寧な説明ができるよう努めてまいります。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 尾花康広議員。
○23番(尾花康広) それでは、本市の公園愛護会が結成されている1,300カ所のうち、清掃用具入れを設置している公園は幾つあるのか、お答えください。
 
○議長(阿部真之助) 石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長(石橋正信) 清掃用具入れを設置している公園数につきましては、518カ所でございます。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 尾花康広議員。
○23番(尾花康広) 全体の約4割程度にとどまっております。
 本市において、公園の維持管理が公園愛護会のような地域のボランティアの協力なしでは成り立たないのであれば、公園愛護会の主な活動の一つである公園の清掃や除草のための清掃用具入れ、倉庫は他の政令市のように市が公園の標準装備として別建てで予算措置を行い、責任を持って設置すべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。
 
○議長(阿部真之助) 石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長(石橋正信) 本市では、地域の庭として利用されている身近な公園において、利用者が自発的に簡易な除草や清掃、施設の見守りなどのボランティア活動を行う愛護会活動を支援するために報償金を交付しているところであります。公園愛護会の規模や活動内容はさまざまであり、それぞれの愛護会が必要とする活動費用も清掃用具入れの購入費や活動時のお茶代など、さまざまでありますことから、本市ではその費用に自由に充てられるように使途を定めない報償金といたしているところでございます。議員の御指摘のように、他都市では市が清掃用具入れを貸与している事例があります一方で、本市では既に多くの愛護会が清掃用具入れを設置している状況も踏まえまして、活動団体のニーズの把握や他都市の取り組み状況を調査しながら支援策のあり方について検討してまいります。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 尾花康広議員。
○23番(尾花康広) 本市では平成29年度よりコミュニティパーク事業を立ち上げておりますが、その概要と実績、さらなる利用促進に向けた取り組みをお答えください。
 
○議長(阿部真之助) 石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長(石橋正信) コミュニティパーク事業につきましては、地域による公園の利用ルールづくりと自律的な管理運営により地域にとって使いやすい魅力的な公園づくりと地域コミュニティの活性化を目指しておりまして、事業を実施している公園は、令和元年8月末現在、5カ所となっております。これまで自治協議会との連絡協議会の場などで制度の周知を図ってきたところでありますが、これからも市政だよりやホームページなどにおいて事例紹介を行うなど、コミュニティパーク事業の普及に努めてまいります。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 尾花康広議員。
○23番(尾花康広) ただいま御答弁いただきましたように、本市の公園施策は、公園愛護会報償金、地域内連携公園管理事業、そして、コミュニティパーク事業と、これまでの愛護会活動による維持管理から、それを取り込んだ上での地域にとって使いやすい魅力的な公園づくりと地域コミュニティの活性化を目指すものへと制度がさま変わりしております。
 これからますます市内一律のルールに基づき制限されていた公園の利用が、地域独自の決まり事によって幅広く可能となってまいります。公園愛護活動のための清掃用具入れ、倉庫も地域による公園の利用と自律的な管理運営に沿った用途に広げることを検討してもよい時期に来ているのではないでしょうか、御所見をお伺いいたします。
 
○議長(阿部真之助) 石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長(石橋正信) コミュニティパーク事業では、地域に自律的に管理運営に携わり、使いやすく魅力的な公園づくりを進めていただいており、その効果も把握してまいりたいと考えております。それとあわせまして、公園の管理と利用に必要となる倉庫の設置につきまして、その用途など地域のニーズ等も踏まえながら今後検討してまいります。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 尾花康広議員。
○23番(尾花康広) 公園の管理と利用に必要となる倉庫の設置については、地域のニーズ等を踏まえながら検討していただけるとのことであります。高島市長は人と環境と都市活力の調和がとれたアジアのリーダー都市を目指すと常々おっしゃっておられます。地域の庭である公園が隅々まで地域の愛護ボランティアの方々の喜々とした喜び勇んだ活動によって良好に保たれているまちこそ、その理想とするところではないでしょうか。
 最後に、公園愛護会への活動実態に即した支援策の拡充について高島市長の御所見をお伺いし、私の質問を終わります。
 
○議長(阿部真之助) 高島市長。
○市長(高島宗一郎) 公園愛護会は日ごろから公園を利用される地域みずからが地域にとって使いやすく魅力的な公園となるよう活動されているものでありまして、市民との共働による緑のまちづくりを推進する上で重要な取り組みの一つと考えています。今後、それぞれの地域の実情に応じたものになるよう、公園愛護会の御意見も伺いながら、市民、地域、企業の皆様とともに、花と緑を守り、つくり育てるまちづくりを推進してまいります。以上です。
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