古川 清文 <令和元年 第4回定例会/09月13日 一般質問>
 私は公明党福岡市議団を代表して、放火対策について、ドライブレコーダーの普及促進について、高齢者のごみ出し支援について、以上3点にわたり質問をいたします。
 初めに、放火対策について伺います。
 この質問に当たり、本年7月に京都市伏見区で発生した京都アニメーションの放火事件で被害に遭われ、死傷した方々の御冥福、早期回復を祈るとともに、御家族を初め、関係者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
 建物は全焼、人的被害は死者35名を含む69名にも及ぶこの放火事件は、平成以降最大規模の死傷者を出した火災となる大事件でありました。建物内にいた社員や関係者は逃げ場を失い、どんなに熱く苦しい状況で助けを求め続けていたのか、考えるだけでも心が痛みます。人の命をないがしろにする放火など断じてあってはならない、そんな思いから本市の放火に対する取り組みを伺ってまいります。
 初めに、過去5年間において本市の年間火災件数の推移、また、その火災が直接の原因での死者数をお伺いいたします。
 以上で1回目の質問を終わり、2回目以降は自席にて行います。
 
○議長(阿部真之助) 山下消防局長。
○消防局長(山下周成) 福岡市における過去5年間の火災件数につきましては、平成26年が307件、27年が281件、28年が283件、29年が321件、30年が309件となっております。
 また、死者数につきましては、平成26年が5人、27年が9人、28年が6人、29年が11人、30年が10人となっております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 古川清文議員。
○17番(古川清文) 本市における火災原因の上位5位について、過去5年間の平均件数及びその割合をお伺いいたします。
 
○議長(阿部真之助) 山下消防局長。
○消防局長(山下周成) 福岡市における火災原因の上位5位の過去5カ年の平均件数及びその割合につきましては、1位は放火及び放火の疑いで64件、割合は21.3%、2位は同数でたばこ及びこんろで、いずれも51件、割合は17.0%、4位は電気コードなど配線器具からの出火で13件、割合は4.3%、5位はストーブで12件、割合は3.9%となっております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 古川清文議員。
○17番(古川清文) 放火及び放火の疑いが火災原因の第1位であるとのことですが、過去5年間の放火及び放火の疑いの件数の推移と、また、放火火災における死者数をお伺いいたします。
 
○議長(阿部真之助) 山下消防局長。
○消防局長(山下周成) 福岡市における過去5カ年の放火及び放火疑いの件数につきましては、平成26年が68件、27年が66件、28年が62件、29年が47件、30年が76件となっております。
 また、放火火災における死者数につきましては、平成26年が2人、27年が3人、28年が2人、29年が3人、30年が2人となっております。
 なお、放火火災における死者は全て放火自殺によるものでございます。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 古川清文議員。
○17番(古川清文) 火災件数を減らすためには放火を減らすことということが明確になったわけですが、放火が発生しやすい季節、また、時間帯、行政区、現場の特徴を教えてください。
 
○議長(阿部真之助) 山下消防局長。
○消防局長(山下周成) 放火が発生しやすい季節、時間帯、行政区及び現場の特徴につきましては、福岡市における過去5年間の統計を見てみますと、放火が発生しやすい季節や行政区に特段の差はございませんが、時間帯としましては、夜遅くから未明の時間帯に多く発生しており、また、現場の特徴としましては、人目につきにくい暗い場所などで発生していることが特徴でございます。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 古川清文議員。
○17番(古川清文) 近年、本市では同一エリアで連続不審火及び放火が発生する事案があります。いわゆる連続放火事案とはどのような定義なのでしょうか、お伺いいたします。
 
○議長(阿部真之助) 山下消防局長。
○消防局長(山下周成) 連続放火事案の定義につきましては、福岡市においては、短時間または短期間に同じ地域において発生するなど、何らかの関連性があると解される複数件の放火のことであり、かつ地域の住民等が不安を感じ、特別の対策が必要であると当該地域を管轄する消防署長が判断するものを連続放火として定義いたしております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 古川清文議員。
○17番(古川清文) では、本市における平成30年中の連続放火事案の発生状況をお伺いいたします。
 
○議長(阿部真之助) 山下消防局長。
○消防局長(山下周成) 平成30年中に発生した連続放火と判断されるものにつきましては、7つの地域で合わせて22件発生いたしております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 古川清文議員。
○17番(古川清文) では、放火を防ぐために消防局はどのような対策を行っているのか、お伺いいたします。
 
○議長(阿部真之助) 山下消防局長。
○消防局長(山下周成) 放火を防ぐための消防局の対策につきましては、従来から出前講座などのあらゆる機会を捉え、市民に対し放火対策について啓発を行っており、また、放火が発生した際には消防車両での巡回警戒や地域住民による防火パトロールの呼びかけなど、さまざまな対策を講じております。
 また、放火行為を抑制するため、放火監視機器の設置や福岡県警察と連携し作成した放火予防ステッカーの配布などの取り組みを実施いたしております。
 なお、今年度から市内全ての151校区、地区の自治協議会の定例会に参加し、約2,300の自治会長、町内会長に直接放火予防の啓発を行っており、放火されにくい環境づくりの重要性について説明する取り組みを行っているところであります。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 古川清文議員。
○17番(古川清文) では、放火を防ぐためにも市民が心得るべきことは何か、お伺いいたします。
 
○議長(阿部真之助) 山下消防局長。
○消防局長(山下周成) 放火を防ぐため市民の方に心得ていただくべきことにつきましては、家の周りには燃えやすいものを置かないことや夜間は建物の周囲や駐車場などで照明を点灯するなど、地域ぐるみで放火されにくい環境をつくることが重要であります。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 古川清文議員。
○17番(古川清文) 不審火を発見したときはどのような行動をとればよいのか、お伺いいたします。
 
○議長(阿部真之助) 山下消防局長。
○消防局長(山下周成) 不審火を発見したときにとっていただく行動につきましては、初期消火、通報、避難誘導が重要であります。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 古川清文議員。
○17番(古川清文) 火災そのものが延焼しないためにも初期消火が重要であることはわかりました。初期消火をする上で、市民に一番身近な機材は消火器でありますが、過去3年間の初期消火において消火器が使用されている割合をお伺いいたします。
 
○議長(阿部真之助) 山下消防局長。
○消防局長(山下周成) 福岡市における過去3カ年の初期消火に消火器を使用した件数につきましては、平成28年が65件で全体の23.0%、29年が70件で全体の21.8%、30年が68件で全体の22.0%となっております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 古川清文議員。
○17番(古川清文) 初期消火には約2割で消火器が使用されているということがわかりました。
 本年1月、不審火を発見し、消火器を使用し初期消火を行った市民から私に声が寄せられました。ある会社が設置、管理している消火器を、この方が他の建物での火災を発見したため、近くにあったその消火器を使用し、消火しました。消火器による素早い初期消火が重要と考えての行動でありましたが、そもそも消火器は所有者以外の者が使ってもよかったのか、また、使ってしまった消火器は消火剤を詰めかえるか、新規購入するなど、もとに戻す必要がありますが、その費用は消火器の所有者または使用した者が負担しなければならないのでしょうかという問い合わせでありました。
 そこで、伺います。善意による消火活動に使用した消火器の更新については、他都市では補助する制度がありますが、福岡市では補助制度がありませんでした。現状はどうなっているのか、他の政令市の取り組み状況とともに、お伺いいたします。
 
○議長(阿部真之助) 山下消防局長。
○消防局長(山下周成) 善意による消火活動に使用した消火器の補助制度につきましては、議員からの御指摘を受けまして、消防局において今年度から善意により初期消火を行った場合は、その消火器について消火薬剤の充填などの補償を行っております。ただし、火災発生に直接関係のある方が消火器を使用した場合や火災の火元である建物に設置された消火器を使用した場合などについては、当事者責任の範疇であることから、補償の対象外といたしております。
 なお、政令指定都市におきましては、7都市において消火器の補償を実施いたしております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 古川清文議員。
○17番(古川清文) ありがとうございます。
 では、放火や不審火を発見し消火するなど、初期消火に協力した市民などに対し消防局はどのようなことを行っているのか、お伺いいたします。
 
○議長(阿部真之助) 山下消防局長。
○消防局長(山下周成) 初期消火に協力した市民などに対する消防局の対応につきましては、先ほど御答弁いたしましたが、善意による初期消火で消火器を使用した場合は、消火器の消火薬剤の充填などについて消防局で補償することといたしております。また、初期消火など消防活動に従事した市民がそのために死亡や負傷した場合の措置として、消防法及び条例の規定に基づき、損害補償が受けられることになっております。
 なお、善意により消火活動などに従事し、功労が認められる市民に対しましては感謝状を授与するとともに、本人の了承を得た上で報道機関にも情報提供いたしております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 古川清文議員。
○17番(古川清文) 放火がなくなり、火災が少ない安心して暮らせる福岡市をつくるためにも、消防や行政とともに、事業所や地域住民の協力も大変重要であると感じます。今後どのような放火対策を行い、火災そのものの件数を減らしていくのか、消防行政を統括される副市長に決意を伺い、この質問を終わります。
 
○議長(阿部真之助) 中村副市長。
○副市長(中村英一) 放火による火災はさまざまな取り組みにもかかわらず、残念ながら、火災原因の常に上位を占めております。放火は悪質な犯罪行為であり、また、一旦発生すると地域住民に大きな不安を与えるもので、断じて許されるものではないと認識をいたしております。その防止のためには、消防、警察、区役所などの行政機関、また、地域住民の皆様や事業所が一体となった対策が不可欠でございます。
 今後とも、引き続きあらゆる機会を捉え、放火されにくい環境づくりの啓発を推進いたしますとともに、消防局を初めとする関係機関が連携、協力してしっかりと放火防止対策に取り組んでまいります。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 古川清文議員。
○17番(古川清文) 次に、ドライブレコーダーの普及促進について伺います。
 近年、高速道路上においてのあおり運転や逆走、一般道路においてもアクセルとブレーキの踏み間違いなどによる暴走、死亡事故のニュースが後を絶ちません。SNSなどの普及によって事故現場の瞬間などを捉えた一般人のドライブレコーダーの映像などが拡散され、報道ニュースでも公開されることも多くなりました。直近では常磐自動車道で発生したあおり運転からの傷害事件において、被害者の車両に搭載されていたドライブレコーダーがその一部始終を捉えた映像によって明らかになり、指名手配、そして容疑者逮捕にもつながりました。また、本市においても、本年6月4日、早良口交差点に猛スピードで車両が進入し、車数台が絡む重大事故で2名が死亡した件も、後続車のドライブレコーダーが捉えた映像がメディアで報道され、事故の瞬間の様子を多くの人に知らせる結果となりました。
 映像による証拠ほど事実を語るものはなく、事件、事故の解決に結びつきやすいことからドライブレコーダーの存在価値が防犯カメラとともに注目されています。
 本来、ドライブレコーダーの普及促進というテーマを議会で質疑するならば、県警や生活安全関連の所管局ということになりますが、把握できないことが多い質疑にもなりますので、今回は本市が所有する庁用自動車のドライブレコーダーに関する普及促進の内容とし、その所管となる財政局を中心にお伺いしてまいります。
 まずはドライブレコーダーとはどういうものなのか、改めて伺います。
 
○議長(阿部真之助) 松本財政局長。
○財政局長(松本典久) ドライブレコーダーは国土交通省のホームページによりますと、急ブレーキ等の衝撃を受けた場合、その前後の映像とともに、加速度等の走行データを記録する装置とされております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 古川清文議員。
○17番(古川清文) 国土交通省は平成17年度に全国のタクシー事業者542社を対象に、ドライブレコーダーの導入状況に関するアンケートを実施し、公開しました。ドライブレコーダーを搭載しているタクシー会社にドライブレコーダーの導入理由について尋ねたところ、事故を減らすが89.5%、乗務員の教育が80.7%、事故処理の迅速化が68.4%、運行管理の適正化が10.7%、自社のイメージアップや社会貢献が3.6%と続きました。ドライブレコーダーの導入効果について尋ねたところ、おおむね期待どおりが53.8%、期待どおりまたは期待以上が36.5%、一方で、期待外れが3.8%という結果でありました。少し古い平成17年度のデータではありますが、既にドライブレコーダーに一定の導入効果があることが証明されています。しかしながら、ドライブレコーダーを取りつけるには当然費用がかかります。
 そこで、伺いますが、現在、財政局が所管する車両に搭載されているドライブレコーダー1台当たりの導入費用は幾らなのか、お伺いいたします。
 
○議長(阿部真之助) 松本財政局長。
○財政局長(松本典久) 今年度に導入しましたドライブレコーダー1台当たりの費用は約3万円でございます。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 古川清文議員。
○17番(古川清文) 仮に財政局が所管している車両のうち、ドライブレコーダーが搭載されていない車両全車に後づけで設置するとすれば、概算で幾ら必要になるのか、お伺いいたします。
 
○議長(阿部真之助) 松本財政局長。
○財政局長(松本典久) 財政局が所管する庁用自動車のうち、ドライブレコーダー未搭載の522台の車両に後づけでドライブレコーダーを設置する場合、約1,600万円が必要になります。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 古川清文議員。
○17番(古川清文) 1台当たり3万円で約1,600万円との回答でありましたが、それだけの費用対効果があるのかもしっかり検証するのは当然であると思います。
 ただ一方で、522台という膨大な数の車両にまだドライブレコーダーが取りつけられていないというのも疑問であります。
 そこで、伺いますが、庁用自動車のドライブレコーダーの搭載状況について、車両を所管している局に伺います。それぞれの局の車両台数、そのうちドライブレコーダーを搭載している車両台数、そして搭載率をお示しください。
 
○議長(阿部真之助) 松本財政局長。
○財政局長(松本典久) 財政局が所管する庁用自動車543台のうち、ドライブレコーダーを搭載する車両は21台で、搭載率は約3.9%でございます。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 山下消防局長。
○消防局長(山下周成) 消防局が運用しております車両は228台で、平成29年度末までに全ての車両にドライブレコーダーを搭載しており、搭載率は100%でございます。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 清森水道事業管理者。
○水道事業管理者(清森俊彦) 水道局が所管しております庁用自動車は120台で、ドライブレコーダーは未設置となっております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 重光交通事業管理者。
○交通事業管理者(重光知明) 交通局で所管しております車両台数は12台で、いずれもドライブレコーダーは未搭載となっております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 古川清文議員。
○17番(古川清文) 交通局と水道局はドライブレコーダーの搭載台数はゼロであります。財政局は3.9%という状況です。消防局以外の局はドライブレコーダーの必要性を全く感じていないかのような搭載率になっていることがちょっと気がかりです。
 では、既に全ての車両にドライブレコーダーを搭載している消防局に伺いますが、ドライブレコーダーを設置、搭載している目的、理由について伺います。
 
○議長(阿部真之助) 山下消防局長。
○消防局長(山下周成) ドライブレコーダーを設置、搭載している目的、理由についてですが、各所属長の職員への運転指導に役立てることや、運転を記録されているという心理的な面を職員の安全運転につなげるほか、事故が発生した際の事実確認を搭載の目的といたしております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 古川清文議員。
○17番(古川清文) 運転指導に役立てることや運転手の心理的な面から安全運転につなげること、また、万一事故が発生した際の事実確認に役立てることがその目的との答弁でありました。
 先ほどの国土交通省のアンケートの導入目的と合致するところがあります。また、事故発生時の事実確認にも役立てることが目的の一つということでありましたが、そこで、庁用自動車を所管している各局に伺いますが、過去5年間の庁用自動車による交通事故の総件数と年度ごとの詳細を伺います。
 
○議長(阿部真之助) 松本財政局長。
○財政局長(松本典久) 財政局が所管する庁用自動車においては、福岡市に過失のある事故が過去5年間で79件発生しております。年度ごとの件数は、平成26年度が16件、27年度が16件、28年度が21件、29年度が14件、30年度が12件となっております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 山下消防局長。
○消防局長(山下周成) 消防局における過失のある事故は、過去5カ年で9件発生いたしております。年度ごとの件数は、平成26年度が4件、27年度が1件、28年度が3件、29年度が1件、30年度がゼロ件となっております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 清森水道事業管理者。
○水道事業管理者(清森俊彦) 水道局が所管する庁用自動車においては、福岡市に過失のある事故が過去5年間で14件発生しております。年度ごとの件数は、平成26年度1件、27年度6件、28年度1件、29年度4件、30年度2件となっております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 重光交通事業管理者。
○交通事業管理者(重光知明) 交通局が所管しております庁用自動車につきましては、福岡市に過失がある事故が過去5年間で2件発生いたしております。また、年度ごとの件数につきましては、平成26年度に2件で、27年度以降は発生いたしておりません。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 古川清文議員。
○17番(古川清文) 庁用車による交通事故は5年間で福岡市全体として合計すると104件、年間平均20件の事故が発生しております。これら庁用自動車による事故の再発防止のためにも、ドライブレコーダーの録画データによる事故事例として活用すべきであります。
 消防局のような運転指導や運転を記録されているという心理的な面を職員の安全運転につなげる講習が事故を減らすためには必要ではないでしょうか。また、万一事故が発生した際、職員に過失があったか、なかったのかという事実確認もできることから、場合によっては職員を守ることにもつながります。
 この夏、議会事務局調査法制課に依頼し、福岡市を除く政令指定都市19都市に庁用車のドライブレコーダーの搭載台数などを調査していただきました。本年4月1日時点でのドライブレコーダー搭載率を比較すると、さいたま市の56.8%を最高に、横浜市や川崎市が50%台、名古屋市、京都市、大阪市が40%台で搭載されております。
 また、今後、庁用車全車に設置する計画はあるのかと尋ねたところ、同じ九州の北九州市と熊本市を初め、全国で多くの政令指定都市が全車に搭載を検討しているとの回答でありました。
 私は、先日、既に市の庁用車全車にドライブレコーダーを搭載している兵庫県西脇市を訪問し、お話を伺ってまいりました。西脇市では、職員の安全運転につなげることや事故時の事実確認の目的以外にも、一般市民を守るため防犯カメラの役割としての機能にも期待し、全車に搭載したそうであります。ドライブレコーダーは防犯カメラの役割もあるとの意識が庁用車を運転する職員に徹底されており、防犯カメラが設置されていない通学路や危険な交差点などでは見守りの意識も忘れず運転していると言われておりました。また、全ての庁用車にはドライブレコーダー録画中と書かれたステッカーを張って走行しており、効果は未知数ですが、一般車両の安全運転の啓発になればと期待しておられました。
 運転する職員の気持ちについても伺いました。ドライブレコーダーが搭載された車両を運転することは、車内での運転態度や会話までもが管理されているかもしれないという嫌な面はあったのかもしれませんが、一方で、庁用車には自治体名が大きく記載されていることもあり、市職員としてこれまで以上の自覚が芽生え、導入後は運転態度や交通マナーに注意するようになったとの意見があったそうであります。
 このような観点から、福岡市でも庁用自動車に関してドライブレコーダーを随時設置すべきと考えます。本市にその考えはないのか、それぞれの局に御所見をお伺いいたします。
 
○議長(阿部真之助) 松本財政局長。
○財政局長(松本典久) 財政局におきましては、平成28年度からドライブレコーダーを試行的に導入し、その効果を検証してきたところでございます。その結果、職員の安全運転意識の向上など一定の効果が見られたことから、今後は車両を更新する際にドライブレコーダーを順次導入する方向で検討しております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 清森水道事業管理者。
○水道事業管理者(清森俊彦) 水道局におきましても、車両を更新する際にドライブレコーダーを順次導入する方向で検討しております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 重光交通事業管理者。
○交通事業管理者(重光知明) 交通局におきましても、財政局の検証結果を踏まえ、ドライブレコーダーを設置する方向で検討してまいります。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 古川清文議員。
○17番(古川清文) 導入に向けて検討するという答弁を各局からいただきましたが、最終的に求められるのはその効果であります。庁用自動車にドライブレコーダーが設置されたことによって、職員の交通事故が減るための取り組みに生かしていただきたい。また、市民が安心して道路や歩道を走行、歩行できるようになることにつなげていくことが大切であると思うのであります。
 あおり運転の実態が浮き彫りになり、社会問題化した今、自動車メーカーにおいてドライブレコーダーを標準装備にする動きも出てきました。また、保険会社においても、自動車保険の特約にあおり運転対策を追加する動きも出てきました。そして、悪質なあおり運転の罰則化への法整備やドライブレコーダーの普及促進について、国会でも秋の臨時国会に間に合うよう検討されているとの報道もありました。
 これからの時代、車両事故から命を守るツールとしてドライブレコーダーは必要不可欠な装備品になり、その普及促進について、政治にかかわる者もしっかり考えていかなければならないと思います。
 庁用自動車を運転する職員の最高責任者として、また、159万福岡市民の交通安全を見守るリーダーとして、高島市長にドライブレコーダーの普及促進についての御所見を伺い、この質問を終わります。
 
○議長(阿部真之助) 高島市長。
○市長(高島宗一郎) 高齢者がかかわる重大事故やあおり運転などの悪質で危険な行為が社会問題となるなど、交通安全対策は安全、安心のまちづくりにおいて重要な課題であるというふうに認識をしております。
 古川議員御指摘のとおり、ドライブレコーダーにつきましては、ドライバーの安全意識の向上が期待できますとともに、記録映像が交通事故原因の特定にもなることから、既に先ほど局長が答弁したとおり、庁用自動車への搭載を進めますとともに、市民の皆様に対し県警や民間事業者などとも連携をして、ドライブレコーダーの有用性を啓発するなど、普及促進に努めてまいります。
 今後とも、悲惨な交通事故から市民を守るため、交通安全の確保に資する新しい技術についても、積極的に取り入れていくなど、交通事故のない社会の実現をしっかりと目指してまいります。以上です。
 
○議長(阿部真之助) 古川清文議員。
○17番(古川清文) 次に、高齢者のごみ出し支援についてです。
 筋力の低下や関節疾患がある高齢者にとって、大きなごみ袋や重たい新聞の束などをごみ集積所まで運ぶのは、私たち世代が感じるより、はるかに大変な作業であります。近年は、社会全体の高齢化に加え、核家族化や地域のつながりが希薄化したことで、家族や隣近所の住民の手助けが得られない単身高齢者世帯がふえております。ごみ出しに関する単身高齢者のお困りの声を御本人や御家族、介護に携わる方々から伺う機会も多くなってまいりました。
 幾つかいただくお困り事の内容を要約してみると、ごみ出しをする人が自分しかいない、集積所まで遠く、ごみが重い、階段など段差がある中でごみを持っていくのが転びそうで怖いというような内容です。この点に的を絞り、何とか支援できる方法はないか、質疑を行いたいと思い、私は本市の制度はもとより、他都市の取り組みも調査してまいりました。まず、横浜市や川崎市など関東周辺の大都市において、高齢者等のごみ出しを支援するふれあい収集という取り組みがあり、全国的にも知られています。簡単に言えば、ごみ収積所まで持っていくことが困難な人には、収集側が出向いて引き取るという方法です。このふれあい収集のような支援策があれば、相談者も喜ばれるわけですが、完全に同じことはできないかもしれませんが、そこにヒントもあると思うので伺います。
 このふれあい収集とはどのような制度か、概要を伺います。
 
○議長(阿部真之助) 坂本環境局長。
○環境局長(坂本秀和) ふれあい収集につきましては、自宅のごみを自宅から離れた地域の集積場であるステーションや集合住宅の集積場まで運ぶことが難しい高齢者等を支援するため、通常行っておりますステーション収集を戸別収集に切りかえるなどして、決められた日の昼間に対象者宅の玄関先等まで出向いて、ごみを収集する制度でございます。
 対象者は親族や近隣住民の支援が受けられないや、要介護認定等を受けている高齢者や障がい者であり、昼間の戸別収集ということで、あわせて声かけ等の安否確認を行っている場合がございます。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 古川清文議員。
○17番(古川清文) ふれあい収集について川崎市に伺い、お話を伺ってまいりましたが、川崎市の場合、戸建て住宅の場合は自宅の玄関前までごみを取りに行き、集合住宅の場合は建物の1階部分に取りに行くことになります。登録者からごみが出ていない日が続くようであれば、安否確認のために声かけをし、福祉関連の部署と連携してくれることから、ふれあい収集というネーミングになったと伺いました。
 ごみ集積場までごみを持っていくのが大変だという高齢者の御相談に合致した高齢者の見守りを兼ねた支援策だと思います。本市でもふれあい収集のような取り組みをすることはできないのか、伺います。
 
○議長(阿部真之助) 坂本環境局長。
○環境局長(坂本秀和) 福岡市におきましては、通常からごみの夜間戸別収集を実施しており、声かけ等は行っておりませんが、玄関先まで収集に伺っておりますので、戸建て住宅につきましては実質的にふれあい収集に近い状況でございます。
 集合住宅につきましては、夜間収集の特性上、玄関先への出入りやオートロックへの対応等の課題があるため、ごみ出しの実態や市民ニーズを把握、分析した上で関係局等と協力、連携して取り組むことができる支援策について検討する必要があると考えております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 古川清文議員。
○17番(古川清文) 本市は戸別収集とはいえ、大きな道路に面している通りまでごみを持っていかなければならない戸建てに住む高齢者や、集合住宅にお住まいで階段を上りおりしてごみ集積場まで持っていかなければならない方々が大勢おります。そういう環境にお住まいの方々がごみ出しに困っている状況を知っていただき、何らかの支援策を検討していただきたいと思います。
 次に、介護など在宅支援を受けている単身高齢者世帯では、家族やヘルパーさんなどが身の回りの世話をしに来てくれ、ごみの世話までしていただけるのですが、ヘルパーさんや家族が訪問する日がごみ収集日及びその時間帯とは限らないという相談がございました。
 このようなケースに対応しているのがハンディキャップシール、ハンディキャップボックスという東京都日野市で行われているごみ出し日以外の日時でもごみ出しできる支援策です。当事者と介護サービス業者が確認の上、申請し、市が承認した世帯に対し、戸建て住宅にお住まいの世帯にはにおいや鳥獣被害も考慮し、ふたつきのハンディキャップボックス、(パネル表示)こういうちょっと大きな箱になりますけれども、この中にごみ袋を入れてごみ出し日の前でも置いていいというふうなことです。当然、においとかカラスがつつくということもございません。
 それから、集合住宅など周囲を覆われた集積場に出す場合は、ハンディキャップシールが与えられまして、通常のごみ袋にそのシールを張ることによって、こういうハンディキャップの方々が今出しているんだということがわかるというような取り組みでございます。これは介護に訪れた家族やヘルパーさんがそのボックスやシールを使って利用することを条件にごみ出し日の前日等であってもごみ出しが許可されている制度であります。
 本市でも日野市の取り組みのように在宅支援が必要な高齢者や障がい者世帯において、ヘルパーさんや親族などが訪問した折、ごみ出し日ではない日や時間帯であってもごみを出す制度はできないのか、伺います。
 
○議長(阿部真之助) 坂本環境局長。
○環境局長(坂本秀和) ごみ出し日ではない日や時間帯にごみを出す場合、地域の自治会やマンションの管理組合等の理解と協力や安全、安心の観点からは在宅支援を受けておられる世帯の個人情報の保護や道路の安全確保の問題など、検討すべき課題があると考えております。
 環境局といたしましては、高齢者等へ寄り添った支援を行うためには、関係部局等と協力、連携し、ごみ出しの実態や市民ニーズを把握、分析した上で福岡市に適した支援策について検討する必要があると考えております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 古川清文議員。
○17番(古川清文) 答弁のように、この施策は地域や管理組合、その他大勢の関係者の理解と協力を得られなければ簡単にはできない施策であり、課題も多いものだと思っております。
 日野市の担当者にその実情を伺いました。分別方法の変更等に伴う改革を進めるため、市内で630回以上の説明会を実施、そこで出された市民からの意見を参考に、このごみ出しが困難な高齢者等の世帯向けのサービスとして始まったのであります。また、細かく地域や自治会、管理組合などに市の職員が説明に伺い、理解を求めたのであります。そしてまた、環境局が発刊をしている、(パネル表示)こういった発刊誌に事あるごとに御協力をお願いしますという告知をしておりまして、協力を依頼しております。まさに職員が汗をかいて市民の協力のもとに成り立っている施策であります。したがって、カラスによる散乱とかにおいなどのクレームもほとんど今ないということをおっしゃっておりました。ぜひ検討していただきたいと思います。
 最後に、ごみ出しをするときに、ごみが重たくて引きずるときもあるというような御相談、また、ひとり暮らしなどで袋が大き過ぎるのよといった御意見について伺ってみたいと思います。
 現在、本市の有料指定ごみ袋は、可燃ごみ袋と不燃ごみ袋の場合、45リットル、30リットル、15リットルのサイズが用意されています。要するに、指定ごみ袋の45リットル、30リットル、15リットルを大中小と表現するならば、御相談者はもう少し小さいミニサイズが欲しいというような声をいただきました。よくよくお話を伺ってみると、日々節約を心がけ、ごみは極力出ないように努力をしているひとり暮らしのこの方にとって、ごみが袋いっぱいになる前にごみ収集日を迎えるのです。まだ袋にごみが入るのに、ごみ出しをするには袋代がもったいなくて、次の収集日まで出さずにわざわざ置いておくということがあるとのこと。わざわざごみ袋がいっぱい、つまり重たくなるまでためる結果になっています。高齢者に限らず、ひとり暮らしの方には小さなサイズのごみ袋の需要もあるのではないかと感じます。
 日野市でごみ袋のサイズについても、伺ってまいりました。日野市は人口18万6,000人、ざっと福岡市の10分の1規模でございます。男性の高齢化率は21.63%、女性の高齢化率は27.80%、市全体の高齢化率は24.70%の都市です。
 きょうはごみ袋の29年度の売り上げ枚数を持ってまいりました。(パネル表示)このミニサイズ5リットルのやつと大サイズ40リットル、ほぼ売り上げ枚数が変わらないという状況が出ております。それだけ需要があるということがわかります。
 ちなみに、不燃ごみ袋も4サイズですけれども、これは若干販売枚数が少ないものの、一定の需要があるということがわかって、今も続けられているところでございます。
 本市でも現在の指定ごみ袋も単身世帯などが望むようなミニサイズを検討してみてはいかがでしょうか、御所見を伺います。
 
○議長(阿部真之助) 坂本環境局長。
○環境局長(坂本秀和) 指定ごみ袋のサイズにつきましては、平成29年度の市政アンケート調査において、今のままでよいとの回答がおおむね8割を占めております。一方で、現状より小さいサイズがあったほうがよいとの回答は、燃えるごみ用が1.6%、燃えないごみ用が11.3%、空き瓶・ペットボトル用が12.7%でございます。
 小さいサイズのごみ袋の作成につきましては、どの種類で、どの程度のサイズが必要かなど、単身者や高齢者等のごみ出しの実態や市民ニーズを把握、分析した上で検討する必要があると考えております。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 古川清文議員。
○17番(古川清文) 大きなごみ袋になればごみも多くなり、当然重たくなる。一方、ごみ袋が小さくなればごみも少なく軽くなる。この結果、ごみ減量にもつながると私は思うのであります。他都市でニーズがあるように、本市においても世帯それぞれのニーズに合う袋サイズが求められているのではないでしょうか。私たち議員は、地域でお困りの市民から実際に伺った声、少数意見、市政に届かない小さな声も解決すべく奔走しているつもりであります。
 そこで、保健福祉局並びに環境局に伺いますが、本市の高齢者世帯において、ごみ出しに関し困っているなどの相談が寄せられていることはありませんか、また、これまでにそれを把握するための調査を行ったことはあるのか、伺います。
 
○議長(阿部真之助) 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長(舟越伸一) 保健福祉局におきましては、ごみ出しなどを含めた生活支援に係る福祉サービスの利用についての各種相談が日ごろから寄せられておりますけれども、特にごみ出しそのもので困っているという相談については寄せられてございません。
 また、高齢者や障がい者の生活実態等を把握する調査は定期的に実施しておりますけれども、ごみ出しに特化した調査は行ってございません。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 坂本環境局長。
○環境局長(坂本秀和) 答弁の前に、先ほど空き瓶・ペットボトル用が12.7%というふうに申し上げてしまいました。正しくは12.4%でございます。訂正させていただきます。
 それから、お尋ねの件につきまして、環境局におきましては、本庁の収集管理課や区役所の生活環境課等へ延べ月1件から2件程度、電話等による相談が寄せられております。具体的には、ごみ収集車が通る道沿いまでごみを持ち出せないため何とかならないか、また、ヘルパー等からのごみ収集日の日没より早い時間にごみ出しができないかなどの相談がなされております。
 なお、高齢者等のごみ出しに関する状況を把握するための調査は行っておりません。以上でございます。
 
○議長(阿部真之助) 古川清文議員。
○17番(古川清文) ぜひ高齢者や障がい者などのごみ出しに関するお困り事を調査してはいかがでしょうか。ことしの1月から2月にかけて、環境省が全国の市区町村を対象に高齢者のごみ出しの実態や自治体の支援について調査したとの報道を見ました。その結果、半数以上の自治体でごみ出しが困難な高齢者が多くいると回答した一方で、支援を行っている自治体は2割にとどまったという内容でした。多くの自治体がその具体的な支援策を決定、実施できずにいる現状がうかがえます。
 きょうの質疑で、本市は夜間収集という取り組みを行っている関係上、他都市が実施している支援策をそのまま当てはめることが困難であることも理解しました。しかし、逆に言えば、他都市とは違う福岡だからこそできる支援策もきっとあると思うのであります。
 結びになりますが、川崎市のふれあい収集の利用者が、ごみ収集員宛てに玄関先に張ってあった手紙を見せていただきました。ちょっと読みます。「冷たく寒い雪の中に苦労かけます。足元にはくれぐれもお気をつけくださいますように切に祈ります。足が悪くて何とか生きられるのも○○様がお助けくださればこそと、ただただ陰ながら合掌いたすのみでございます。○○様の御健康と御多幸、心よりお祈り申し上げます。老婆より」と書かれてあります。市のごみ出し支援を心から感謝している方々が実際にいるのであります。今、何不自由なくごみを出すことができる人であっても、いつかはごみ出しが困難になるときが来る。ぜひこの質問を機に当局におかれましては、高齢者、障がい者の立場に立って問題意識を持ち、福岡だからこそできる支援策をぜひつくっていただきたいと願います。
 最後に、所管する副市長に高齢者のごみ出し支援についての考えをお伺いし、私の質問を終わります。
 
○議長(阿部真之助) 荒瀬副市長。
○副市長(荒瀬泰子) 古川議員の御指摘のとおり、超高齢社会の進展に伴い、今後、福岡市におきましても自分でごみ出しをすることが困難な高齢者が増加してくることが考えられることから、ごみ出し支援など高齢者の生活支援の充実を図ることは重要であると考えております。そのためには関係局が連携して調査を行い、ごみ出しの実態や市民ニーズについて、しっかりと把握、分析する必要があると考えております。
 高齢者のごみ出し支援につきましては、現在の夜間戸別収集体制や地域団体、ボランティア団体等の連携による支え合いの地域づくりなど、福岡市の特性を生かした支援のあり方について検討してまいります。以上です。
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