大坪 真由美 <令和元年 第3回定例会/06月18日 一般質問>
私は公明党福岡市議団を代表いたしまして、マイナンバー制度の活用について、認知症施策の推進についての2点、質問させていただきます。
 初めに、マイナンバー制度の活用についてです。
 新時代、令和の幕あけとなり、この春から福岡市で新たな生活をスタートされている方々がたくさんいらっしゃいます。福岡市は2019年全国住みたい街ランキングで全国5位に選ばれており、他都市から転入をしてこられた方の中には福岡での暮らしに期待を膨らませていただいているのではないかと感じております。そのような中、3月下旬に他都市から引っ越してこられた方から早速の御相談の声を伺いましたので、今回の質問として取り上げさせていただきました。3月の下旬といえば、各区役所、出張所では転出、転入などの引っ越しに係る手続を初めとし、さまざまな年度がわりの行政手続などで来庁者が増加となり、各窓口や駐車場は大変な混雑となっていたようです。それに加えて市議会議員選挙の期日前投票とも重なり、各区役所の駐車場に入る車で渋滞となっていた光景を私も何度か目にいたしました。御相談の内容は、引っ越しの手続に行ったものの、区役所内の幾つかの課を何度も行ったり来たり、また、窓口が混雑をして手続に時間がかかり、再度出直さなければならなかった、手続の際に何度も用紙を渡され、住所、氏名など同じ内容を書かなくてはいけなかったが、何のための書類なのか、よくわからないまま記入しましたというものでした。
 そこで、お尋ねをいたしますが、各区役所、出張所での3月、4月の年度がわりにおける混雑緩和に向けた対策など、事前に検討されていたのかをお伺いいたします。
 これで1問目の質問を終わり、2問目以降は自席にて行います。

◯議長(阿部真之助) 下川市民局長。
◯市民局長(下川祥二) 年度がわりにおける区役所の混雑緩和策につきましては、あらかじめ混雑が予測される日のホームページ等への掲載やフロア案内の増員を行うとともに、日曜日に2日間、区役所窓口の休日開庁を行っており、ことしは3月24日と31日に市民課、保険年金課、子育て支援課、福祉・介護保険課及び出張所の窓口をあけ、引っ越し手続等の対応を行ったところであります。
 また、ことしの3月6日から新たにAIチャットボットによる福岡市引っ越し・証明案内の実証実験を行っており、住民票などの証明書の取得のみを希望される方は待ち時間の少ない天神、博多駅、千早の証明サービスコーナーへ誘導するなど、区役所の混雑解消に取り組んでおります。以上でございます。

◯議長(阿部真之助) 大坪真由美議員。
◯16番(大坪真由美) 今お答えいただきました引っ越し・証明案内のAIチャットボットの実証実験を開始されているとのことですが、この使い方やサービスのメリットについてお尋ねをいたします。

◯議長(阿部真之助) 下川市民局長。
◯市民局長(下川祥二) AIチャットボットにつきましては、スマートフォンなどでLINEアプリを登録し、引っ越し・証明案内アカウントを追加していただくだけで利用が可能となります。このAIチャットボットのメリットについては、リアルタイムで区役所窓口の待ち人数がわかるほか、家族構成に応じた転入や転出の手続に必要なものを簡単に検索することができるなど、福岡市のホームページなどから情報を探し出す時間と手間が省け、必要な情報が迅速かつ的確に得られることなどであると考えております。以上でございます。

◯議長(阿部真之助) 大坪真由美議員。
◯16番(大坪真由美) 今、局長から御答弁いただきましたように、このシステムを使うと、24時間、自分に合うタイミングで調べることができるので、引っ越しや入学、就職など、忙しい時期でも区役所へ問い合わせる時間と手間が省けるということだと思います。
 では次に、市民、区民の皆様から寄せられる御意見や御要望など把握をされていましたら、どのようなことが挙げられているのか、お聞かせください。

◯議長(阿部真之助) 下川市民局長。
◯市民局長(下川祥二) 市民の皆様からの御意見、御要望につきましては、平成30年度に実施した区役所来庁者実態調査における改善要望の主なものとして、待ち時間が長い、待合スペースが利用しにくい、案内表示がわかりにくいなどがございます。以上でございます。

◯議長(阿部真之助) 大坪真由美議員。
◯16番(大坪真由美) お答えいただきましたように、やはり待ち時間が長いと感じていらっしゃる方が多いということですね。政府は行政サービスの電子化を進めるデジタル手続法案を閣議決定し、国会に提出をいたしました。役所で申請する公的な手続を順次インターネット上でできるようにすることで、国民の利便性が増すと強調しております。
 区役所手続の簡素化や待ち時間の短縮のため、福岡市では今後どのような対策に取り組んでいかれるのか、お尋ねをいたします。

◯議長(阿部真之助) 下川市民局長。
◯市民局長(下川祥二) 区役所における手続の簡素化、待ち時間の短縮に関するお尋ねですが、引っ越しの際の手続の負担軽減を図るため、市民の方にスマートフォンなどから事前に申請に必要な情報を送信していただき、来庁時には申請書類への署名などだけで手続が完了するオンラインサービスを来年1月から開始することとしております。これに伴い、天神、博多駅、千早の証明サービスコーナーにおいて土日における引っ越し手続の受け付けを行うこととしております。また、マイナンバーカードを活用して、引っ越しや子どもが生まれた際などに必要となる複数の申請書類を一括して自動作成する機器をことし12月から中央区役所に試験的に導入するなど、今後とも、ICTの活用などにより手続の簡素化や待ち時間の短縮を図り、市民サービスの向上に努めてまいります。以上でございます。

◯議長(阿部真之助) 大坪真由美議員。
◯16番(大坪真由美) まずは中央区役所にマイナンバーカードを活用した申請書自動作成機について試験的に導入をされるとのことでございますが、その効果を検証され、早い段階での全区役所への導入の拡大をぜひとも取り入れていただきたいと思いますが、御所見をお聞かせください。

◯議長(阿部真之助) 下川市民局長。
◯市民局長(下川祥二) 複数の申請書を一括して自動作成する機器につきましては、モデル区である中央区役所での実績を踏まえまして、費用対効果などをしっかり検証し、他の区役所への導入についてもしっかりと検討してまいります。以上でございます。

◯議長(阿部真之助) 大坪真由美議員。
◯16番(大坪真由美) マイナンバーカードの活用についても考えられているとのことですが、社会保障と税の共通番号を活用するマイナンバー制度が導入されて3年がたちました。マイナンバーカードの交付が始まり、行政機関が持つ情報を結びつけていく情報連携についても、平成29年11月から運用を開始されたと聞いておりますけれども、これをうまく活用すれば窓口の混雑解消につながるのではないかと考えます。
 ここで確認でございますが、マイナンバーカードとはどのようなものか、また、マイナンバーとの違いについてわかりやすく御説明ください。

◯議長(阿部真之助) 小野田総務企画局長。
◯総務企画局長(小野田勝則) マイナンバーは住民登録がある市民の方全員に付番される12桁の番号で、税や社会保障の手続の際に書類に番号を記載していただき、この番号を用いて個人情報を結びつけることで、迅速で正確な手続を提供できるようにするものです。一方、マイナンバーカードは12桁の番号が記載された顔写真つきの身分証明書で、取得は任意となっております。マイナンバーカードに内蔵されたICチップには電子証明書の機能を搭載しており、コンビニエンスストアでの証明書交付を初め、インターネットを利用した各種申請手続など、さまざまな場面での活用が期待されております。以上でございます。

◯議長(阿部真之助) 大坪真由美議員。
◯16番(大坪真由美) 今、御説明いただきましたように、マイナンバーは各個人1人ずつに与えられた12桁の番号そのものであり、一生変更されません。また、マイナンバーカードは顔写真つきでICカードとして作成されたもので、さまざまなサービスを活用できるということです。
 では、マイナンバーカードの取得手続について質問を進めてまいります。
 マイナンバーカードがあれば、区役所に行かずに証明書を受け取れるなど、窓口の混雑緩和も期待できるとのことですが、福岡市でのマイナンバーカードの普及状況についてお答えください。

◯議長(阿部真之助) 小野田総務企画局長。
◯総務企画局長(小野田勝則) 福岡市のマイナンバーカードの申請状況ですが、平成31年3月末現在で申請数は24万429件、人口比で約15.7%となっております。以上でございます。

◯議長(阿部真之助) 大坪真由美議員。
◯16番(大坪真由美) 今、御答弁いただきましたように、マイナンバーカードの申請率は現在福岡市で約15.7%と伸び悩んでおります。私自身は申請手続の際にはスマートフォンを利用して行いましたが、高齢者の方にとっては手続自体が難しく、わかりにくいことが普及の進まない要因の一つとなっていると考えますが、実態をどのように捉えておられるのか、御所見をお伺いいたします。

◯議長(阿部真之助) 小野田総務企画局長。
◯総務企画局長(小野田勝則) マイナンバーカードの申請手続については、あらかじめ氏名や住所などが記載されている交付申請書に顔写真を張り、署名して郵送する方法や、スマートフォンやパソコンで顔写真と連絡先を登録して送信する方法が用意されており、いずれも簡単な手続となっておりますが、マイナンバー制度に関する出前講座では、高齢者を中心に申請方法がわからない、または面倒であるという声もございました。以上でございます。

◯議長(阿部真之助) 大坪真由美議員。
◯16番(大坪真由美) ここで大田区マイナンバーカードセンターを視察させていただきましたので、御紹介をいたします。
 大田区では平成30年7月に全国初となるマイナンバーカード業務に特化した窓口として、大田区マイナンバーカードセンターを大森駅前に開設されております。センターで取り扱う主な業務は、マイナンバーカードの交付、申請手続の補助、通知カードの再交付手続、住所変更などの記載事項更新手続、また、カードなどに関する相談、マイナンバーカード普及啓発活動です。このセンターでは土日は17時まで、平日は19時まで開所をされておりますので、お勤めをされている方の来所も多く、マイナンバーカードをつくりたいと思っていたが、つくり方がわからなかった、気軽に相談ができる場所ができて便利になったとの声があり、駅やバス停から近いため、お買い物帰りやお出かけのついでに立ち寄られるケースもあり、申請補助につながっているそうです。実際に視察をさせていただいている間でも来庁者の方が途切れなく続いておりました。高齢者の方や障がい者の方も訪れてあり、担当者が丁寧に対応され、15分ほどで写真撮影を含めた申請手続が完了します。思っていたよりも簡単で、短時間で終わり、安心しましたと感想を述べておられました。来庁者のアンケートでは、通りすがりで立ち寄られた方というのが一番多いという結果に驚きました。また、20代、30代の子育て世代の利用者の方も多く、子どもさんが生まれた記念にと赤ちゃん連れで訪れる方もあるということもお話をされておりました。また、今年度の取り組みとしては、広報やホームページ、ツイッターなどを活用して継続的なPRを拡大され、カード取得につながる働きかけを、イベントなどを活用して外へ向けて行うとのことでした。
 本市において、マイナンバーカードの取得支援に関して現時点までの取り組みがあれば教えてください。

◯議長(阿部真之助) 小野田総務企画局長。
◯総務企画局長(小野田勝則) マイナンバーカードの申請の仕方がわからない、写真を用意するのが難しいなどの声を受けて、平成28年度にマイナンバーカード申請出張サポート事業を実施いたしました。市内146カ所の全公民館と3カ所のショッピングモールで交付申請書の書き方の説明や無料の写真撮影を行い、9,260件の申請を支援いたしました。現在は区役所の市民課において、住所や氏名が印刷された交付申請書を作成し、書き方を御案内するとともに、交付申請書に写真を張ってマイナンバーカードの発行、運営などを行っている地方公共団体情報システム機構の受付センターへすぐに郵送していただけるよう切手不要の専用封筒をお渡しするなど、取得支援の取り組みを行っております。以上でございます。

◯議長(阿部真之助) 大坪真由美議員。
◯16番(大坪真由美) 皆様はこのマイナンバーカードに有効期限というものがあることを御存じでしょうか。これが私のマイナンバーカードでございますけれども、(資料表示)これはパネルにすればよかったです、小さくて済みません。このカードのここに有効期限というものが手書きで書いてあるんです。これは2016年に交付をされたカードの一部は、更新時期を来年の2020年から迎えるとのことです。カード本体の有効期限は最長約10年とのことです。また、このカードに内蔵されている本人確認用の電子証明書、ここにICチップが入っていますけれども、このICチップは発行から5回目の誕生日に有効期限が切れるとのことなんですね。
 そのことを通しながら、再度この更新手続をしていかないといけないのでしょうか、お尋ねをさせていただきます。

◯議長(阿部真之助) 小野田総務企画局長。
◯総務企画局長(小野田勝則) 電子証明書の有効期限は法令の定めにより最長5年となっており、期限を迎えた場合は更新手続が必要でございます。更新手続は有効期限の3カ月前から住所地の区役所市民課及び出張所で受け付けております。有効期限を迎える対象者に対しては、事前に地方公共団体情報システム機構が更新手続の案内をする予定となっております。以上でございます。

◯議長(阿部真之助) 大坪真由美議員。
◯16番(大坪真由美) マイナンバーカードの必要性や取得、また、更新の手続について、もっと市民の皆様へアピールをしていただき、御理解を深めていただくような周知や啓発に真剣に取り組むべきではないかと考えます。
 ここで川崎市での取り組みを紹介させていただきます。
 川崎市では中学校でマイナンバーの出張授業が実施をされております。マイナンバーのPRキャラクターのマイナちゃんと、サッカーJ1、川崎フロンターレのマスコット、ふろん太くんの着ぐるみがクイズを出題したり、フロンターレの選手からの動画のメッセージや講義など、45分間の構成となっており、中学校3年生の全員が情報教育の一環として受講しています。実施後はアンケートを行い、結果を市や区の普及促進活動の参考にされています。早い時期からマイナンバーを身近に感じてもらうことで、今後の普及促進につながるよう、出張授業がほかの中学校にも広がるようにと取り組みを進めておられます。
 このような他都市での取り組みを参考にされて、ぜひ福岡市でも学校や地域、各種団体と協力をしていただき、普及促進活動を展開できないものかと考えますが、御所見をお伺いいたします。

◯議長(阿部真之助) 小野田総務企画局長。
◯総務企画局長(小野田勝則) 学校や地域、各種団体との協力については、平成27年度以降、公民館や学校で出前講座を278回行い、さまざまな年代の方へマイナンバーカードの御紹介を行ってまいりました。そのほか、西鉄天神駅のコンコースなどでの街頭PRを行ったり、コンビニエンスストアに協力を得て、コンビニで証明書を取得できる旨のチラシを配布するなど、地域や学校、企業の協力を得ながらマイナンバーカードのメリットについてお知らせする普及促進活動を行ってまいりました。今後もマイナンバーカードの利便性を広く知っていただけるよう普及活動を推進するとともに、さらに効果的な広報について検討してまいります。以上でございます。

◯議長(阿部真之助) 大坪真由美議員。
◯16番(大坪真由美) ぜひとも積極的な広報活動に取り組んでいただきますようよろしくお願いいたします。
 このマイナンバーカードの取得は任意でございますので、昨年秋の内閣府の世論調査では53%がカードを取得する予定がないと回答されています。そのうち57.6%が取得をしない理由を取得する必要性が感じられないからと答えており、活用場面の拡大とその周知、広報が重要であるようです。マイナンバーカードの必要性を感じないとの声をたくさん耳にいたしますが、私自身もカードはすぐに作成をいたしましたが、実際のところは使っているのは確定申告のときに利用するぐらいで、あとは使っていないような気がいたします。家族も全員、カードを作成しておりますけれども、ほとんどと言っていいくらい活用しておりません。
 国のほうでは令和元年5月15日、医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律が参議院本会議で可決をされ、成立をいたしました。この改正の中で、マイナンバーカードのICチップにより、医療機関の窓口において患者の資格情報が確認できるようになるとのことですが、その具体的な内容についてお尋ねをいたします。

◯議長(阿部真之助) 小野田総務企画局長。
◯総務企画局長(小野田勝則) 医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律の改正内容については、医療保険の被保険者の情報を診療報酬の審査支払い機関である社会保険診療報酬支払基金などで管理するシステムを導入するもので、医療機関の窓口においては、マイナンバーカードのICチップを読み取れば被保険者の資格情報をオンラインで確認できるようになるため、マイナンバーカードを持っていれば医療機関を受診できるようにするというものでございます。国はこのシステムを令和3年3月から本格運用することとしております。以上でございます。

◯議長(阿部真之助) 大坪真由美議員。
◯16番(大坪真由美) 国もいよいよ本格的活用に向けて進み出したことだと思います。このことを考えますと、マイナンバーカードがさまざまな分野で活用されることになり、今までの行政手続の簡素化や職員の方の事務対応の効率化が図られ、そのことが何よりも市民サービスの向上につながることだと考えます。そのための環境整備を早急に進めていく必要があります。
 福岡市でも本格的活用に向けて、さらなるカードの利活用やマイナンバーカードセンターの設置など、本気の推進に対策をとるべきではないでしょうか。今後の対応についてお聞かせください。

◯議長(阿部真之助) 小野田総務企画局長。
◯総務企画局長(小野田勝則) マイナンバーカードの活用については、オンライン手続の窓口であるマイナポータルを通して各種の行政手続のオンライン申請が可能となっており、現在、児童手当の認定請求などの手続ができる子育てワンストップサービスを提供しておりますが、今後、対象となる行政手続をさらに拡充してまいりたいと考えております。
 また、民間においても、金融機関の口座をインターネット上で開設する際にマイナンバーカードを利用すればオンラインで本人確認が可能となるなど、マイナンバーカードの個人認証機能を利用したサービスが広がりつつあります。国においても、デジタルガバメント閣僚会議においてマイナンバーカードの普及及びマイナンバーの利活用の促進に関する方針が決定され、マイナンバーカードの申請促進や交付の円滑化が示されたところであり、福岡市としても、この趣旨に沿って、議員の御提案も踏まえ、積極的に取り組むとともに、さまざまな分野におけるマイナンバーカードの利活用を進め、一層の普及に努めてまいります。以上でございます。

◯議長(阿部真之助) 大坪真由美議員。
◯16番(大坪真由美) 大いに期待をいたします。
 住みやすいと評判の福岡市だからこそ、マイナンバーカードも含め、先進的なICTを活用した、福岡市のさらなる魅力を実感できるような取り組みの実現に向けて、高島市長の御所見をお伺いいたしまして、この質問を終わります。

◯議長(阿部真之助) 高島市長。
◯市長(高島宗一郎) 福岡市が今後も元気で活力ある都市としてさらに成長し、また、少子・高齢化の進展や多様化する市民ニーズに的確に対応していくためには、IoTやAIなどの先端技術や規制緩和などを積極的に活用して、さまざまな社会課題の解決に取り組んでいくことが重要であるというふうに認識をしております。そのために、福岡市におきましては、民間からの実証実験などの提案をワンストップで受け付けるmirai@を設置し、実証実験フルサポート事業やFukuoka AI Communityなどによって行政サービスの高質化と効率化の支援については日本でも最先端のチャレンジを行っています。
 今後とも、大坪議員御提案のマイナンバーカードの活用による行政手続のオンライン化に積極的に取り組みますとともに、IoTやAIなどの先端技術の実装を支援することによって、さまざまな社会課題の解決と新たなサービスの創出を図り、あらゆる人が生き生きと快適に暮らすことができる超スマート社会、Society5.0の実現に取り組んでまいります。以上です。

◯議長(阿部真之助) 大坪真由美議員。
◯16番(大坪真由美) ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
 次に、認知症施策の推進について進めてまいります。
 平成の30年間を少子化が進んだ時代と位置づけるのであれば、令和は高齢者対策に注目が寄せられ、2025年には団塊の世代が75歳以上となり、2040年ごろに高齢者数がピークを迎えるのに伴い、2040年問題に対応が求められています。1つは、ひとり暮らしの高齢者の急増です。国立社会保障・人口問題研究所では、2040年の75歳以上のひとり暮らしが500万人を超えると発表いたしました。もう1つは、高齢者の高齢化です。65歳から74歳の前期高齢者は2016年をピークに減っておりますけれども、しばらくは75歳以上がふえ続けていくと予測をされております。
 そのことを踏まえ、福岡市における現在の高齢者人口と高齢化率及び今後の推移についてお尋ねをいたします。

◯議長(阿部真之助) 舟越保健福祉局長。
◯保健福祉局長(舟越伸一) 福岡市における高齢者人口及び高齢化率につきましては、平成27年国勢調査によりますと、31万2,331人で20.7%となっております。
 次に、高齢者人口及び高齢化率の今後の推移につきましては、福岡市の将来人口推計によりますと、2025年には39万6,000人で24.8%、2040年には49万7,000人で31%となっております。以上でございます。

◯議長(阿部真之助) 大坪真由美議員。
◯16番(大坪真由美) 福岡市は元気なまちと言われておりますけれども、高齢化の波は確実に押し寄せており、福岡市も超高齢社会に突入をしております。
 次に、福岡市での現在の単身高齢者世帯数と今後の推移についてお伺いいたします。

◯議長(阿部真之助) 舟越保健福祉局長。
◯保健福祉局長(舟越伸一) 福岡市における単身高齢者世帯数につきましては、平成27年国勢調査によりますと、8万32世帯となっております。
 次に、今後の推移につきましては、福岡市の将来人口推計によりますと、2025年には11万9,000世帯、2040年には17万6,000世帯となっております。以上でございます。

◯議長(阿部真之助) 大坪真由美議員。
◯16番(大坪真由美) (パネル表示)今、局長がお答えいただいた数字をボードにして、わかりやすくしてみました。このピンクのところが前期高齢者の方の推移になっています。下のブルーのところが後期高齢者の方の推移というふうになります。これを見たときに、やはり前期高齢者数はそんなに変わってはないけれども、この後期高齢者の数は右肩上がりにふえているというのがわかります。このことを通して、やはりおひとり暮らしの後期高齢者の方が増加をしているということがわかります。既に15歳から64歳の生産年齢人口は今後減少が続きます。そういう社会が訪れることを前提に、年齢を重ねても健康寿命や活動寿命を延ばし、お一人お一人が生き生きと幸せに暮らし、活躍できる社会を構築することが重要です。公明党では、希望ある幸齢社会に、この幸齢というのは幸せに年を重ねる社会、この幸齢社会を重点政策として掲げ、党内に2040年委員会を設置いたしました。福岡市高齢者実態調査では、福岡市は認知症の人が住みなれた地域で暮らし続けることができるまちとの設問に、そう思うとの回答が48.4%、そう思わないとの回答が33.5%となっております。福岡市として、さまざまな高齢者施策に取り組んでいただいておりますが、これからますますの認知症施策の充実が求められていると思います。
 それでは、福岡市での現在の認知症高齢者数と今後の推移についてお尋ねいたします。

◯議長(阿部真之助) 舟越保健福祉局長。
◯保健福祉局長(舟越伸一) 厚生労働省が公表しております例に倣い、要介護認定を受けている方のうち、意思疎通が多少困難で日常生活に支障を来している状態である日常生活自立度II以上の方を認知症高齢者といたしますと、2015年が3万2,000人、2025年が5万5,000人、2040年が8万3,000人となります。以上でございます。

◯議長(阿部真之助) 大坪真由美議員。
◯16番(大坪真由美) (パネル表示)これもわかりやすいように、数字をパネル化してみました。この2015年と2040年問題と言われている、ここを比較してみたときには、やはりこの2015年から2040年、2.6倍にと大幅に増加をしているということが挙げられております。私も多くの方々からさまざまな御相談をお受けいたしておりますけれども、最近では御家族や御親戚の介護に関する内容がふえているかと思います。身内の方が認知症を発症して、一人で家に置いておけないから仕事をやめて介護をしている、どのようなサービスが受けられるのかわからない、また、どこに相談すればいいのかなどのお声です。
 そこで、お尋ねをいたしますが、認知症介護家族やすらぎ支援事業についての概要とその利用状況についてお聞かせください。

◯議長(阿部真之助) 舟越保健福祉局長。
◯保健福祉局長(舟越伸一) 認知症介護家族やすらぎ支援事業につきましては、認知症の人を自宅等で介護する家族の外出や休息が必要な場合に、認知症の介護経験等があるボランティアが家族にかわって本人の見守りや話し相手になることにより、介護する家族の身体的及び精神的負担の軽減を図る事業でございます。平成30年度は12世帯で延べ339回の利用がございました。以上でございます。

◯議長(阿部真之助) 大坪真由美議員。
◯16番(大坪真由美) 介護にお疲れの方は大勢いらっしゃいます。事業の周知をさらに推進していただき、利用世帯の向上にぜひ努めていただくよう要望いたします。
 認知症は脳の病気などにより記憶力や判断力などの認知機能が低下し、日常生活に支障を来している状態のことで、厚生労働省によると認知症高齢者は2012年段階で462万人、65歳以上に占める有病率は15%、2025年には700万人前後と65歳以上の約5人に1人に達すると見込まれております。年齢別の有病率は80歳代後半で40%、90歳代前半で60%、95歳以上では80%と、加齢とともに上昇していきます。人生100年時代には誰でもなる可能性があると言われるゆえんです。認知症は誰でも発症する可能性があり、誰もが介護者となり得るため、認知症施策の推進は極めて重要です。また、認知症施策の課題は医療、介護だけでなく、地域づくりから生活支援、教育に至るまで多岐に及びます。こうした中で、福岡市では誰もが心身ともに健康で自分らしく生きていける持続可能な社会の仕組みを構築するためのプロジェクト、福岡100を推進されています。
 そこで、お尋ねいたしますが、福岡100の一環として取り組まれている認知症フレンドリーシティ・プロジェクトの概要についてお尋ねをいたします。

◯議長(阿部真之助) 舟越保健福祉局長。
◯保健福祉局長(舟越伸一) 認知症フレンドリーシティ・プロジェクトにつきましては、人生100年時代の健寿社会モデルをつくるためのプロジェクト、福岡100のリーディング事業として、認知症の人が住みなれた地域で安心して暮らせるまちづくりをオール福岡で推進していくものでございます。このプロジェクトでは、認知症に関する啓発の推進や適切な医療、介護サービスの提供、認知症の人や介護される方への支援などに総合的に取り組んでおります。令和元年度におきましては、認知症の人がストレスなく安心して暮らせる住環境を整備するための認知症にやさしいデザインガイドラインの策定や、認知症の人やその家族の居場所となる認知症カフェの開設促進、認知症の人とのコミュニケーション・ケア技法であるユマニチュードの普及加速などに取り組むとともに、新たに認知症本人のピアサポート活動支援に取り組んでおります。以上でございます。

◯議長(阿部真之助) 大坪真由美議員。
◯16番(大坪真由美) 今、局長から御答弁をいただきましたユマニチュードの普及を加速されているようですけれども、具体的にどのように進めていかれるのかをお尋ねいたします。

◯議長(阿部真之助) 舟越保健福祉局長。
◯保健福祉局長(舟越伸一) ユマニチュードの普及に当たりましては、市民の方々を対象とした講座を行っておりますが、その講座は全国に十数名しかいないSAS、ユマニチュード社の公認インストラクターのみが実施できることとなっております。このような中、福岡市では令和元年度から地域の方々を対象とした入門講座の講師を独自に養成することが認められたため、前年度に比べて倍増の講座を開催できるようになりましたことから、今後、全校区での実施を目指して、ユマニチュードの普及を加速させてまいります。
 さらに、これまで同様、家族介護者や専門職などを対象とした公認インストラクターによる実践講座も実施するなど、対象に応じたより効果的な普及を図ってまいります。以上でございます。

◯議長(阿部真之助) 大坪真由美議員。
◯16番(大坪真由美) それでは次に、今年度より新たに取り組まれている認知症本人のピアサポート活動支援事業とはどのような事業なのか、お聞きいたします。

◯議長(阿部真之助) 舟越保健福祉局長。
◯保健福祉局長(舟越伸一) 認知症本人のピアサポート活動支援事業につきましては、認知症本人も当事者の暮らしを支え、認知症の人が住みなれた地域で暮らせるまちづくりの担い手として活動できるよう支援するための事業でございます。具体的には、認知症本人が御自身の経験に基づいて認知症の人同士の相談や交流を行う場を5回、講演会などで本人の思いを市民に伝える場を3回程度設ける予定としております。以上でございます。

◯議長(阿部真之助) 大坪真由美議員。
◯16番(大坪真由美) 今後、このような支援事業の効果を期待するところではございますけれども、認知症の人が住みよいまちづくりに向けてさまざまな取り組みを推進されているようですが、近隣との交流が希薄な地域社会において、ひとり暮らしの高齢者が健康的な生活を送れるのかが焦点となります。おひとり暮らしの方が認知症の疑いがあった場合に、行政の手が届いていることが大切であり、認知症の方のトラブルが起きてから気づくのではなく、日常のちょっとしたことに、どうもおかしいということを見逃さないためには、御近所の方や民生委員の方が認知症のことを知り、おひとり暮らしの高齢者の方へかかわることが重要だと考えますが、どのような取り組みをされているのか、お伺いをいたします。

◯議長(阿部真之助) 舟越保健福祉局長。
◯保健福祉局長(舟越伸一) 認知症に対する理解促進のための取り組みにつきましては、多くの市民が認知症の人に早期に気づき、必要な支援につながるよう認知症の症状や対応法を学んでいただくことが重要であると考えており、そのための機会として、地域、企業等を対象に認知症サポーター養成講座を実施しております。平成30年度末時点では累計で約10万人の認知症サポーターを養成しており、今後もさらに市民の認知症に対する理解促進につながる取り組みを進めてまいります。以上でございます。

◯議長(阿部真之助) 大坪真由美議員。
◯16番(大坪真由美) お元気な方は自分で外出をしたり、いろいろな方と触れ合っておられますけれども、閉じこもりがちな方は認知症が発症する可能性が高くなると考えられますので、見守りの推進にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。私もさまざまな介護に関する御相談をお受けいたしますが、解決をするまでには個人差があり、時間を要します。特に御家族が遠方にいらっしゃる場合や御本人が医療や介護サービスを受けるのを拒否される傾向もあり、なかなかサービスにつなげるところまでがおひとり暮らしの方にとっては難しいところだと実感をいたします。
 認知症は早期発見と初期の対応が必要だと考えますが、福岡市ではどのように取り組んでいただいているのか、お伺いいたします。

◯議長(阿部真之助) 舟越保健福祉局長。
◯保健福祉局長(舟越伸一) 認知症の早期発見と初期の対応につきましては、認知症の人が早期に適切な医療と介護につながるよう、医療機関やいきいきセンター等の関係機関を連携させる認知症医療連携システムの円滑な運営に取り組むとともに、地域の認知症医療体制づくりの推進役となる認知症サポーター医の養成やかかりつけ医等を対象とした認知症対応力研修等を実施しております。また、70歳及び75歳の介護認定を受けていない人を対象に、物忘れ項目を含む生活機能チェックリストを送付し、生活機能の低下リスクが見られる方をサービスへつなぐなどの支援や、各区に認知症初期集中支援チームを配置し、家族等の訴えにより認知症が疑われる人を訪問し、初期の支援を集中的に実施しております。さらに、タブレット端末を活用した認知機能の簡易検査を健康イベント等で実施し、認知症の疑いがある人にはかかりつけ医の受診を促したり、関係機関の紹介を行うなど、さまざまな取り組みを行っております。以上でございます。

◯議長(阿部真之助) 大坪真由美議員。
◯16番(大坪真由美) 私も実際に、(パネル表示)今、局長が言ってくださった、このタブレット端末での物忘れ検査に挑戦をしてみました。15項目ある中の12点以下であれば物忘れが始まっている可能性があると疑われるわけですけれども、これは15項目の中の最後のほうの質問で、この図形を別角度から見るとどれに当たりますでしょうかという大変高度なもので、実際、これと指したら間違っておりました。私はこの15点中1問間違え、14点でございましたけれども、このような物忘れチェックを身近なところでぜひ多くの方に利用していただきたいというふうに思っております。
 最近では高齢者による事故、事件も多発しており、高齢者のブレーキペダルの踏み違いによる交通事故や振り込め詐欺事件など、社会問題となっております。さらに深刻なのは、こうした事件や事故が本人のみならず、時にその家族や近隣の住民の方まで巻き込んでしまうということです。認知症を発症すると心理行動面に変化が起こり、時間や場所の感覚を失って道に迷ったり、不安から怒りやすくなったりします。だからこそ、実効力のある認知症施策の導入が求められているのです。体は元気でも、物忘れがふえてくると、もしかして認知症かなと不安になってしまいます。また、近年では高齢者の方ではなくても、若年性認知症にかかる方もふえてまいりました。
 御家族が認知症なのかを調べるには、どのような検査が必要なのか、また、主な検査方法や費用についてお尋ねをいたします。

◯議長(阿部真之助) 舟越保健福祉局長。
◯保健福祉局長(舟越伸一) まず、先ほどの私の答弁で、認知症サポート医と申し上げるところを認知症サポーター医と申し上げたようです。訂正をさせていただきます。
 認知症の検査方法につきましては、その症状等によって必要な検査は異なっておりまして、聞き取りなどによる簡易な検査から、MRI撮影などの精密な検査まで、さまざまな検査がございます。また、費用につきましては、数千円から数万円かかる場合もあると聞いております。以上でございます。

◯議長(阿部真之助) 大坪真由美議員。
◯16番(大坪真由美) おひとり暮らしの高齢者の方にとっては、検査を受けることや検査費用について負担が大きいのではないでしょうか。
 ここで認知症診断について明石市の取り組みを伺ってまいりましたので、御紹介をいたします。
 全国で初めて明石市では昨年9月から市内の75歳以上の高齢者を対象に、認知症の人を早期発見し、診療や見守りにつなげるために、認知症診断費用をお一人最大7,000円助成する制度が開始をされています。認知症の症状があるかどうかを自己診断できる認知症チェックシートを作成し、市民センターなどで配布を始め、利用を促すために、このチェックシートを市に提出した人全員に図書カード500円分がプレゼントされます。市はこの結果を確認して、一定の点数を超えた人には図書カードとともに、認知症受診を促す通知が郵送され、認知症初診の費用を最大2,000円、磁気共鳴断層撮影のMRIなどによる確定診断の費用を最大5,000円助成されます。さらに、認知症と診断された人には、居場所がわかる端末、GPSの基本使用料1年間分の6,480円を無料に、もしくはタクシー券6,000円分が選択できるようになっています。昨年の実績としては1,740人のチェックシートの提出があり、認知症と疑わしい人は約300人、そのうち27人が助成につながっており、認知症と診断された方が5人との報告でした。今年度の取り組みとしては、さらに啓発を推進するために、75歳に到達する人全員にチェックシートを郵送するとのことです。早期に医療機関へ受診し、継続的な医療や介護、地域での支援につながるきっかけをつくるのが目的とされた事業です。超高齢社会を見据えて、いち早く高齢化施策、特に認知症に対し手厚い対策を行っていることは大変に参考になりました。
 福岡市においても、認知症の早期発見を推進するためにも、認知症診断費用の助成を検討してはいかがでしょうか。また、さらなる認知症フレンドリーシティ・プロジェクトの推進を図るべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。

◯議長(阿部真之助) 舟越保健福祉局長。
◯保健福祉局長(舟越伸一) 認知症の早期発見に向けましては、初期集中支援チームによる活動や市民に対する啓発などを継続していくとともに、他都市の状況も踏まえながら、より効果的な手法について検討をしてまいります。また、オール福岡で認知症に関する事業を総合的に推進していく認知症フレンドリーシティ・プロジェクトにつきましては、今後とも、予防や支援などに総合的に取り組み、認知症の人が住みなれた地域で安心して暮らせるまちづくりを推進してまいります。以上でございます。

◯議長(阿部真之助) 大坪真由美議員。
◯16番(大坪真由美) ぜひよろしくお願い申し上げます。
 国は新たな認知症対策の大綱案を示しておりますが、大切なのは、認知症を発症したときにそれまでと変わりなく快活な人生を送れること、そして、その姿を御家族や周囲の人が見て、あのように過ごせるなら私の老後も安心だと感じていただけることではないでしょうか。長生きしてよかった、そう感じていただける社会、まちづくりに全力で取り組んでいくときではないでしょうか。
 認知症の人とともに生きる社会の実現に向けた認知症の予防と認知症の人が暮らしやすい社会を目指す共生社会の実現が今求められています。
 この質問の最後に、認知症の人が暮らしやすいまちを実現するために、福岡市として今後の対策への御所見を高島市長にお伺いして、私の質問を終わります。

◯議長(阿部真之助) 高島市長。
◯市長(高島宗一郎) 福岡市では今後さらに超高齢社会が進展することが見込まれる中で、認知症の方が住みなれた地域で安心して暮らせるまちづくりを推進していくために、平成30年度より認知症フレンドリーシティ・プロジェクトを開始いたしまして、認知症の方とのコミュニケーション・ケア技法でありますユマニチュードの普及、また、認知症の方がストレスなく安心して暮らせる住環境を整備するための認知症にやさしいデザインガイドラインの策定など、さまざまな取り組みを進めております。
 認知症は誰もがかかわる可能性のある身近なものでありまして、認知症になってもこれまでどおり自分らしく生きていけるまちづくりを進めることが重要でございます。そのためには、これまでの取り組みに加え、認知症の方が活躍する場を創出するための取り組みについても検討していく必要がございます。今後とも、認知症フレンドリーシティ・プロジェクトをさらに加速し、認知症の方が尊厳と希望を持って認知症とともに生きることができる社会の実現に向けて、しっかりと取り組んでまいります。以上です。
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