勝山 信吾 <令和元年 第4回定例会/06月17日 一般質問>
公明党1期生の勝山信吾と申します。
本日は、初めての一般質問に立たせていただきます。
市民の皆様の声を市政に届けられるよう精いっぱい行ってまいります。
よろしくお願いいたします。
 私は公明党福岡市議団を代表し、市営住宅の入居要件の緩和と買い物支援について、歩行者を自動車事故から守る安全対策について質問いたします。
 初めに、市営住宅の入居要件の緩和と買い物支援について質問いたします。
全国的に高齢化が進展する中、福岡市も超高齢社会に突入し、生活に不安を抱えながら過ごしている単身世帯の高齢者が増加しています。また、単身世帯の高齢者と同様に、単身世帯の中高年者も増加の傾向にあり、今後もさらに増加することが予想されます。そして、単身中高年世代の中には、バブル崩壊後の就職が困難な時代、いわゆる就職氷河期を経験し、フリーターや派遣労働といった非正規雇用になる人がふえ、いまだに不安定な雇用環境で働いている中高年者も数多く、最近では、政府の骨太方針の原案にも盛り込まれ、就職氷河期世代への集中支援の必要性も取り沙汰されています。
 まず、高齢化問題が顕在化する中、その陰に隠れている低所得の単身中高年者の市営住宅の入居要件の緩和についてお聞きしたいと思います。
 市営住宅における単身世帯の入居要件についてお示しください。
 以上で1問目の質問を終え、2問目以降は自席にて行います。

○副議長(楠 正信) 石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長(石橋正信) 市営住宅に入居申し込みができる世帯につきましては、福岡市内にお住まいの方で、世帯収入が一定の基準以内であることなどに加えまして、原則として同居親族があることも要件といたしております。
 一方、単身者の場合でも、特に住宅困窮度が高い方については、居住の安定を図る必要があることから、60歳以上の方、身体障がい1級から4級までの方、精神障がい1級から3級までの方、犯罪被害者、DV被害者の方などは入居対象者としているところでございます。以上でございます。

○副議長(楠 正信) 勝山信吾議員。
○12番(勝山信吾) 今お示しいただいたように、単身で市営住宅に入居するためには制限が設けられています。市営住宅は公営住宅法に基づき整備されておりますが、法制定当時の昭和26年は、住宅不足が続き、当時の民間賃貸住宅市場では単身者向け賃貸住宅が多かったのに対して、家族向けの住宅はいまだ十分とは言えない状況でした。このような状況の中、限られた財政で、住宅に関する公的支援の必要性の高い同居親族を持つ世帯に対して、公営住宅を供給するという趣旨で、同居親族要件が規定されていました。しかし、平成23年の法改正で、同居親族要件は廃止され、入居要件については条例に規定することになりました。
 ここで、なぜ福岡市は単身者の入居に制限を設け、同居親族要件を維持しているのか。特に60歳未満の中高年層の単身者の入居について、制限している理由についてお答えください。

○副議長(楠 正信) 石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長(石橋正信) 福岡市においては、平成22年8月に福岡市住宅審議会に公営住宅法改正への対応について諮問し、9回にわたる御審議を経て、平成25年2月に答申を受けております。
 その内容を読み上げますと、福岡市では、単身世帯の割合が高く、また、近年の民間賃貸住宅は、空き家の増加に伴い、低廉な家賃で供給されていることから、基本的に生産年齢層に対しては、民間住宅での対応が可能である。このような状況を踏まえると、市営住宅において、年齢や身体的状況にかかわらず単身世帯の入居を認めると、真に住宅に困窮する者の居住の安定確保が困難となることから、これまでと同様に一定の要件が必要となる、との答申を受けて、従来どおり同居親族の要件を維持しているものでございます。以上でございます。

○副議長(楠 正信) 勝山信吾議員。
○12番(勝山信吾) 福岡市における単身世帯のうち、30歳以上60歳未満の中高年層の世帯数がこの10年でどのように変化したのか。また、単身世帯に占める30歳以上60歳未満の中高年層で、おおむね市営住宅の収入要件を満たす世帯所得200万円未満の世帯数についてお示しください。

○副議長(楠 正信) 石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長(石橋正信) 総務省統計局の平成29年就業構造基本調査によりますと、福岡市における30歳以上60歳未満の単身世帯数は15万4,600世帯で、平成19年の同調査と比べ3万6,300世帯増加いたしております。また、平成29年の同調査によりますと、30歳以上60歳未満で世帯所得200万円未満の単身世帯数は4万2,700世帯とされております。以上でございます。

○副議長(楠 正信) 勝山信吾議員。
○12番(勝山信吾) お示しのとおり、福岡市では30歳以上60歳未満の中高年層の単身世帯数は、この10年間で約3万6,000世帯も増加しています。さらに、所得の面から見てみますと、30歳以上60歳未満で世帯所得200万円未満の単身世帯数は約4万3,000世帯となっており、その多くが市営住宅の収入要件を満たすことになります。
 私も候補活動の期間中、経済的に大変な状況にある方から、市営住宅の単身入居について御相談をいただきました。そのときに、所得要件を満たしているにもかかわらず市営住宅に入居できない仕組みについて、何とかならないものかと感じました。また、全市的にも市営住宅では高齢化が進み、入居者の世代間バランスに偏りが生じており、自治会などの地域コミュニティを維持するのも困難だという声もよくお聞きします。
大阪府営住宅では、審議会で多様な階層の入居拡大についての意見が出されたことや、公営住宅法の改正に伴い、60歳以上の高齢者等に限定されている単身の入居制限を廃止し、随時募集において単身の入居者資格に若年単身層を追加しており、既に平成24年から実施しているそうです。
 そこで、福岡市でも大阪府のように、現状の募集倍率など踏まえながら、例えば、60歳未満の単身枠を設けることや、応募割れ住戸においては入居要件を緩和するなど、積極的な対応をすべきだと思いますが、御所見をお聞かせください。

○副議長(楠 正信) 石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長(石橋正信) 福岡市におきましては、高齢者や障がい者、DV被害者、犯罪被害者などを対象とする単身入居枠の応募倍率は現在も高い水準にありまして、今後もこれらの住宅困窮度が特に高い人たちの増加が見込まれるところであります。
 一方で、空き住戸の発生状況や他都市の動向なども踏まえていく必要があります。単身入居の今後のあり方につきましては、それらを総合的に勘案して検討していく必要があると考えております。以上でございます。

○副議長(楠 正信) 勝山信吾議員。
○12番(勝山信吾) 空き住戸の状況や他都市の状況を踏まえ、単身入居のあり方については、ぜひ前向きな検討をお願いいたします。
 続いて、市営住宅における買い物支援についてお聞きいたします。
 2040年に高齢化がピークを迎える中、市営住宅を取り巻く環境も変化しております。地域商店やスーパーの撤退、流通機能や交通の弱体化とともに、食料品等の日常の買い物が困難な、いわゆる買い物弱者への支援サービスは、今後ますます重要になってきます。中でも、高齢化が深刻な市営住宅への支援は、本市にとっても早急に取り組まねばならない喫緊の課題であると思います。
 私も昨年の11月、私が住んでいる地域にあります城浜市営住宅の方々から、団地内に併設されていたスーパーの閉鎖が決まっており、近くにスーパーや商店街もなく、鉄道、地下鉄もないため、高齢者の日常的な買い物に大きな支障を来しているという悲痛な声をお聞きし、買い物送迎事業や移動販売について実施してもらえないかとの要望をお受けいたしました。その声を受けて、ことし3月に高島市長、保健福祉局長宛てに、城浜団地の自治協議会の会長初め、役員の方々と一緒に、城浜団地の買い物支援に関する陳情書を提出させていただきました。
 そこでまず、福岡市全体、市営住宅全体、城浜住宅、それぞれの高齢化率についてお示しください。

○副議長(楠 正信) 石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長(石橋正信) 住民基本台帳によりますと、平成31年3月末現在で65歳以上の高齢者が人口全体に占める割合は、福岡市全体では21.6%、市営住宅全体では37%、城浜住宅では46%となっております。以上でございます。

○副議長(楠 正信) 勝山信吾議員。
○12番(勝山信吾) お示しいただいたように、全市は21.6%、市営住宅全体では37%、そして、城浜住宅は46%と極めて高齢化率が高いことがわかります。
かつて城浜住宅など幾つかの市営住宅では、公設のシティマーケットが設置されていたと伺いました。そこで、このシティマーケットの設置の経緯と設置の目的についてお伺いいたします。

○副議長(楠 正信) 高島経済観光文化局長。
○経済観光文化局長(高島 収) 公設小売市場、いわゆるシティマーケットにつきましては、国が定める実施要領に基づき、昭和40年代に全国各地で設置されたもので、福岡市におきましても昭和43年から昭和50年にかけて市内7カ所に設置をしております。設置の目的は、標準的価格による食料品の販売やショッピングセンターの形成等を通じ、消費者に対する利便の提供を図るとともに、適正な競争条件の実現や経営の合理化等により、中小食料品小売業者の経営の近代化及び消費者物価の安定に資することでございます。その後、当初の目的を果たしたため、昭和62年から平成元年にかけて民間事業者への事業譲渡を進め、現在は市が運営する公設小売市場はございません。以上でございます。

○副議長(楠 正信) 勝山信吾議員。
○12番(勝山信吾) 廃止の経緯についても答弁いただきましたが、当初は消費者の利便性と小売業の経営の近代化を目指し、市営住宅団地建設と並行して設置されてきた経緯があり、市がこれを廃止してしまったことで、現に多くの高齢者が困っているという現実がございます。
 市営住宅の高齢化が急速に進んでいる今、消費生活の利便を図るという理念に立ち返って、市営住宅に住む居住者への食料品等の販売を守っていく使命、義務が福岡市にはあるのではないでしょうか。これらの一連の経緯を踏まえて、御所見をお伺いいたします。

○副議長(楠 正信) 高島経済観光文化局長。
○経済観光文化局長(高島 収) 公設小売市場につきましては、昭和40年台の高度経済成長期において、急激な市街地の拡大、人口増加、物価の高騰などの社会環境の変化を背景に、国が設置を推進したものです。その後、スーパーマーケット等の民間商業施設が整備され、消費者に対する利便の提供及び中小食料品小売業者の経営の近代化が果たされたこと、公設小売市場の価格形成への影響力が薄れたことなどから、行政としてその役割を終え、昭和62年から平成元年にかけて民間に事業を委ねたものでございます。
 なお、近年、高齢化の進展等に伴い、いわゆる買い物弱者と呼ばれる方々がおられることは承知しており、高齢者が安心して暮らせるための生活基盤づくりの観点から、対応が必要であると認識をしております。以上でございます。

○副議長(楠 正信) 勝山信吾議員。
○12番(勝山信吾) 本市としても、高齢化の進展に伴い、買い物弱者に対する対応が必要であると認識しているとお答えをいただきました。
 そこで、買い物弱者に対する移動販売の福岡市内における取り組みについてお伺いいたします。

○副議長(楠 正信) 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長(舟越伸一) 福岡市内におきましては、スーパーマーケットやコンビニエンスストア、生活協同組合などが運営する移動販売が行われているものと承知いたしております。以上でございます。

○副議長(楠 正信) 勝山信吾議員。
○12番(勝山信吾) それらの民間の動きと地域のニーズを結びつけることが重要だと思いますが、今年度から新たに設置した買い物支援推進員についての概要と配置体制をお伺いいたします。

○副議長(楠 正信) 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長(舟越伸一) 買い物支援推進員につきましては、買い物支援に関し、企業、事業所、NPO等の多様な主体の参加と地域資源の掘り起こしを進め、これらと地域をマッチングすることで、地域の特性やニーズに応じた多様な買い物支援が行われる仕組みをつくることを目的として、福岡市社会福祉協議会に1名配置しております。以上でございます。

○副議長(楠 正信) 勝山信吾議員。
○12番(勝山信吾) 大変重要な取り組みであり、今後の実績を踏まえて、ぜひ取り組みを充実させていただきますようお願いいたします。
 一方で、せっかく買い物支援推進員を配置し、移動販売に前向きな民間事業者がいても、受け入れる側の市営住宅がこれを制限していてはどうにもなりません。
 そこで、市営住宅では移動販売車両の乗り入れが原則禁止されているとお伺いしましたが、その理由をお聞かせください。

○副議長(楠 正信) 石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長(石橋正信) 市営住宅につきましては、健康で文化的な生活を営む住まいとして、入居者の方々が安心して居住できる環境を維持していくことが必要であります。無許可の移動販売車両の乗り入れにつきましては、敷地内の迷惑駐車、騒音等の発生により良好な住環境が損なわれるおそれがあり、実際に一部の住宅において入居者より、移動販売車が通行の支障になっている、呼び込みがうるさいなどの苦情も寄せられております。良好な住環境を維持していく観点から、原則禁止としているものであります。以上でございます。

○副議長(楠 正信) 勝山信吾議員。
○12番(勝山信吾) 移動販売を試行で行っている市営住宅があるとお聞きしましたが、その市営住宅がどこかお示しください。また、その市営住宅の高齢者数と高齢化率についてお示しください。

○副議長(楠 正信) 石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長(石橋正信) 大型スーパーの撤退により、市営住宅の周辺には生鮮食品等の生活必需品を取り扱う店舗がなくなったことを受けて、西区の福重住宅において試行的に実施をいたしております。福重住宅における平成31年3月末現在の65歳以上の入居者数は598人、高齢化率は38.9%となっております。以上でございます。

○副議長(楠 正信) 勝山信吾議員。
○12番(勝山信吾) 市営福重住宅の試行においては、移動販売車両の乗り入れを認めるに当たって、何か条件などは決めているのでしょうか。お答えください。

○副議長(楠 正信) 石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長(石橋正信) 試行に当たりましては、近隣に生鮮食品や日用品などの日常生活に必要な品を取り扱う販売店がないこと、入居者の総意に基づくものであること、移動販売の事業者の選定、契約、移動販売の運営等については、管理組合や自治会で行っていただくことなどを主な条件といたしております。以上でございます。

○副議長(楠 正信) 勝山信吾議員。
○12番(勝山信吾) 移動販売の事業者の選定、契約、移動販売の運営等については、自治会で行うことが条件とのことですが、城浜住宅は高齢化率46%で、福重住宅よりも高齢化率が7.1ポイントも高く、その分、団地自治会の高齢化も進んでいます。このような自治会が事業者の選定や契約まで全て行うことは非常にハードルが高く、自治会の負担が余りにも大きいと感じます。
 私はこの議会質問に当たり、都営住宅における買い物弱者支援事業について、東京都の多摩市の取り組みを視察してまいりました。都は、区、市、町と移動販売を行う場所を提供する旨の覚書を締結。その区、市、町は移動販売サービスを安定的に提供できる民間事業者を選定するとともに、販売場所の選定を行っております。最近では、練馬区や世田谷区及び港区でも移動販売を開始しており、今後、都は移動販売を生活支援事業の柱の一つにしていくとのことです。
 また、練馬区の光が丘団地では、ショッピングセンターや病院、図書館などが立ち並び、一見、何の不便もないように感じますが、団地からショッピングセンターまで10分以上かかり、つえをついたり、カートを押しながら出かける高齢者の中には、買い物を困難に感じている人も多いようです。買い物支援だけを考えれば、宅配やネット販売なども考えられますが、それでは高齢者がますます孤立してしまいます。練馬区では、買い物に出てもらい、買い物を通じてコミュニケーションの機会を持ってもらうことを重視して取り組まれているそうです。移動販売というと、過疎地域の問題と思われがちですが、今や単身高齢者がふえ続ける中、都心部においても買い物弱者問題は顕在化しているのが現状です。
 そこで、東京都の事例と本市の市営住宅の高齢化を鑑み、事業者選定については、本市が主体となって行うべきだと思いますが、御所見をお伺いいたします。

○副議長(楠 正信) 石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長(石橋正信) 移動販売の実施に当たりましては、地域の実情や立地条件、入居者のニーズが多様であることに加え、入居者間においてもさまざまな御意見があることから、試行方針にも定めております、入居者全員に対して移動販売について周知が行われ、入居者の総意に基づくものであることが団地内での対立を招かないためにも重要であり、事業者の選定等につきましても、管理組合などが主体となって十分な話し合いのもと行っていただきたいと考えております。以上でございます。

○副議長(楠 正信) 勝山信吾議員。
○12番(勝山信吾) 入居者間で多様な意見があるとの御答弁ですが、城浜住宅のように突出して高齢化が進んでいる団地では、移動販売へのニーズもそれだけ高くなるはずです。にもかかわらず、現在の試行の条件では、高齢化が進んだ団地自治会ほど導入の負担が大きくなるという矛盾を抱えているのではないでしょうか。
 城浜住宅などの特に高齢化率が高い市営住宅については、自治会と合意の上で実施する移動販売事業者の選定や契約などに係る団地自治会の負担軽減策を積極的に検討していただきたいと考えますが、御所見をお伺いいたします。

○副議長(楠 正信) 石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長(石橋正信) 事業者選定等に係る管理組合などの負担軽減につきましては、保健福祉局と連携し、事業者とのマッチングなどの支援策の検討を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。

○副議長(楠 正信) 勝山信吾議員。
○12番(勝山信吾) ただいま事業者選定等に係る管理組合の負担については、保健福祉局と連携し、事業者とのマッチングなどの支援策の検討を行うとの答弁をいただきました。今後、支援策についてしっかり検討し、取り組んでいただきたいと思います。
 買い物支援における陳情書提出の際、城浜団地の自治協議会の会長が、団地の高齢者の皆様が買い物に本当に困っている状況を必死に訴えているお姿を目の当たりにし、私自身、このまま放っておけば高齢者の買い物環境は全く解決されることはないと感じました。また、あと20年後には高齢化のピークを迎えることを考えると、今こそ本腰を入れて取り組まねばならない時期に来ており、重要な課題であると認識しております。ぜひ課題解決に向けた取り組みを前に進めていただきますようお願いいたします。
 この質問の最後に、超高齢化する市営住宅の諸課題の解決に向けて、今後どのように取り組んでいかれるのか、高島市長の御所見と御決意をお伺いいたします。

○副議長(楠 正信) 高島市長。
○市長(高島宗一郎) 高齢化が進展をいたしまして、高齢者を取り巻く状況が多様化をする中で、住みなれた地域で安心して生活を続けていくためには、住まいの確保や、また、助け合えるコミュニティがあることが必要であるというふうに考えています。
 高齢化が著しい市営住宅におきましても、子育て世帯の入居の促進によりまして、コミュニティ機能の活性化を図りますとともに、より住宅の困窮度が高い世帯のための住宅セーフティーネット機能の確保に努めますなど、地域の状況、また課題に応じまして、安心して暮らせる環境づくりにしっかりと取り組んでまいります。以上です。

○副議長(楠 正信) 勝山信吾議員。
○12番(勝山信吾) 次に、歩行者を自動車事故から守る安全対策について質問いたします。
 平成31年4月19日、東京・池袋の都道で87歳男性が運転した車が、ガードパイプに接触した後、暴走して横断歩道に突っ込み、近所に住む母子2人が死亡する事故が起こりました。
 最近では、令和元年6月4日、福岡市早良区百道の市道交差点付近で車6台が絡み、9人が死傷する事故が起こりました。報道によると、交差点に突っ込んだワゴン車を運転していた80代の男性は、周囲に運転免許証の返納を考えていることを相談していたようです。
 そこで、高齢運転者の運転免許証返納を促す福岡市の現在の取り組みの概要についてお答えください。

○副議長(楠 正信) 下川市民局長。
○市民局長(下川祥二) 福岡市における運転免許証返納を促す取り組みにつきましては、高齢者自身が加齢に伴う身体機能や判断能力の変化に気づくことで安全運転に心がけていただけるよう、認知症予防講座と実技運転を組み合わせた高齢運転者講習を実施しており、その講習の中で、運転免許証の自主返納制度の紹介を行っております。
 また、高齢者を対象とした交通安全の出前講座や四季の交通安全運動などの街頭キャンペーンにおいて、自主返納制度を初め、交通局や民間の交通事業者による自主返納者を対象とした支援サービスの周知に取り組んでおります。以上でございます。

○副議長(楠 正信) 重光交通事業管理者。
○交通事業管理者(重光知明) 交通局では、高齢運転者の運転免許証の返納と地下鉄への利用転換を促進しますため、免許証を自主返納された高齢者がちかパス65を購入された場合に、乗車料金や電子マネーとして利用可能なポイントを付与する運転免許返納割サービスを実施いたしております。
 具体的には、返納後1年以内にちかパス65、これは65歳以上の高齢者を対象としまして、地下鉄全線が乗車可能となります定期パスでございますが、これを購入された場合に、1回の購入につき3,000円分のポイントを付与するもので、購入2回まで御利用いただけることとなっております。以上でございます。

○副議長(楠 正信) 勝山信吾議員。
○12番(勝山信吾) それでは、民間主導で行われている取り組みはどうなっているのでしょうか、お示しください。

○副議長(楠 正信) 下川市民局長。
○市民局長(下川祥二) 民間の交通事業者による支援サービスにつきましては、運転免許証の返納から1年以内の高齢者を対象に、西鉄バス乗り放題定期券グランドパス65を1回の購入につき1,000円割引するサービスや、一部のタクシー事業者において、乗車運賃から10%割引するサービスがございます。以上でございます。

○副議長(楠 正信) 勝山信吾議員。
○12番(勝山信吾) 高齢運転者の中には、運転免許証を返納すると、今まで車で通っていた病院や買い物などの生活交通手段がなくなるため、返納したくてもできないという方もおられます。
 福岡県みやま市では2016年度から、運転免許証を自主返納した80歳以上の高齢者に対し、年間3万円分のタクシー乗車券を配布する制度を導入しています。愛媛県松山市では、免許返納で市内のプールや博物館、ミュージアム、温泉浴場の施設の利用料の割引を行い、返納後も高齢者の外出機会をふやし、健康増進につなげる取り組みを行っております。また、栃木県足利市では、免許返納者に電動自転車の購入補助を行っています。
 高齢化が著しく進む中、自主返納を幅広く促すため、自主返納を考えている人にとって背中を後押しできるような制度や身近な生活交通手段の確保が求められます。
返納促進対策や生活交通のさらなる拡大、拡充を要望いたしますが、御所見をお伺いいたします。

○副議長(楠 正信) 下川市民局長。
○市民局長(下川祥二) 運転免許証の自主返納の促進につきましては、今後とも、高齢運転者講習や交通安全に関する出前講座などさまざまな機会を捉えて、福岡県警や交通事業者とも連携しながら、自主返納制度をわかりやすく周知するとともに、高齢者自身が加齢に伴う身体機能や判断能力の変化に気づくきっかけとなる機会の拡充を図ってまいります。また、運転免許証を自主返納された高齢者に対する支援サービスがさらに広がっていくよう、交通事業者に対して働きかけてまいります。以上でございます。

○副議長(楠 正信) 石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長(石橋正信) 生活交通の確保につきましては、高齢化の進展や郊外部における人口減少などに伴いまして、今後とも、重要性が高まっていくものと考えております。このため、生活交通条例に基づく休廃止対策、不便地対策などにしっかりと取り組んでいくとともに、関係局と連携しながら、総合的に生活交通の確保に努めてまいります。以上でございます。

○副議長(楠 正信) 勝山信吾議員。
○12番(勝山信吾) 休廃止対策、不便地対策などにしっかりと取り組んでいただくとともに、生活交通の確保にもしっかり取り組んでいただきたいと思います。
 令和元年5月8日、滋賀県大津市の県道交差点で、交差点を右折した普通自動車と直進してきた軽自動車が衝突し、そのはずみで軽自動車が歩道で信号待ちをしていた保育園児らの列に突っ込み、保育士を含む13名が重軽傷を負い、園児2人が死亡するという事故が発生いたしました。このような、幼い子どもたちの命が一瞬で奪われ犠牲になる悲しく痛ましい事故は二度と起こしてはなりません。
 そこで、公明党福岡市議団では、5月24日、高島市長宛てに保育施設・幼稚園等周辺の道路の交通安全対策に関する緊急申し入れを行いました。公明党市議団といたしましても、保育園・幼稚園等の周辺道路に対する交通安全対策は一日も早く取り組まねばならない喫緊の課題だと認識しております。
 国土交通省では、園児等の交通安全について、警察等の関係機関と連携して点検を実施することを発表し、既に5月13日付で地方整備局等に通知をしており、過去5年間で子どもが当事者となった交差点での重大事故の箇所や類似箇所を対象に、警察と連携して点検を始めているようです。
 この事故を受けて、保育現場における園外活動の安全管理などについて、国からの通知はありましたでしょうか。また、その内容をお示しください。

○副議長(楠 正信) 高田こども未来局長。
○こども未来局長(高田浩輝) 国からの通知につきましては、内閣府及び厚生労働省から令和元年5月10日に通知があっております。その内容といたしましては、園外活動の際の移動経路の安全性や職員体制の再確認を含め、改めて安全管理の徹底について、保育所等に周知を依頼するものでございます。また、あわせて、園外活動は保育において子どもが身近な自然や地域社会の人々の生活に触れ、豊かな体験を得る機会を設ける上で重要な活動であり、移動も含め安全に十分配慮しつつも、引き続き積極的な活用について依頼するものでございます。以上でございます。

○副議長(楠 正信) 勝山信吾議員。
○12番(勝山信吾) 通知内容にもあったように、保育園外での活動は、子どもが自然や地域社会の人々の生活に触れ、豊かな体験を得る機会でもあり、私も重要な活動だと思います。
 ここで、園外保育を行う際、保育園としてどのような手順を踏んで行っているのか、お尋ねいたします。

○副議長(楠 正信) 高田こども未来局長。
○こども未来局長(高田浩輝) 各園が実施している園外活動につきましては、担当保育士が指導計画等を立案し、活動の狙い、職員間の役割分担等の細かな連携体制、目的地及び移動経路における事前の下見や安全点検等、また、万一事故が起こった場合の対応及び連絡体制等について、職員間で確認し合い、施設長に園外保育を届け出、了解を得た上で実施されております。以上でございます。

○副議長(楠 正信) 勝山信吾議員。
○12番(勝山信吾) その園外保育届は市にも提出されていますでしょうか、お尋ねいたします。

○副議長(楠 正信) 高田こども未来局長。
○こども未来局長(高田浩輝) 園外保育届につきましては、各保育施設において園外活動を万全の体制で安全に実施し、情報を全職員で共有することを目的に作成し、園内で管理されているものであり、市に対して提出までを求めているものではございません。以上でございます。

○副議長(楠 正信) 勝山信吾議員。
○12番(勝山信吾) 今お答えいただいたように、園外保育届は各保育園で完結しているのが現状のようです。園児の安全を守り、類似の事故を未然に防ぐためにも、当局も園外活動届の内容を把握し、二重でチェックすることが必要だと思いますが、御所見をお伺いいたします。

○副議長(楠 正信) 高田こども未来局長。
○こども未来局長(高田浩輝) 園外保育における児童の安全確保につきましては、各保育施設において日々チェックし、適切に実施されております。本市におきましては、日常的に利用する園外活動の目的地や移動経路について、随時相談を受け、必要に応じ指導、助言等を行っております。以上でございます。

○副議長(楠 正信) 勝山信吾議員。
○12番(勝山信吾) 今回の大津市の事故を受け、各保育園に対して調査を行っているとお聞きしておりますが、具体的な調査対象はどうなっていますか。また、その調査内容には園外保育活動をする場所までの散歩ルートについて、記入をするよう依頼をされていますでしょうか、お尋ねいたします。

○副議長(楠 正信) 高田こども未来局長。
○こども未来局長(高田浩輝) このたびの調査につきましては、福岡市内の認可外保育施設を含め、702施設を対象に、令和元年5月30日から実施しており、各保育施設が園外活動で日常的に利用する経路等における危険箇所の具体的な場所と状況についての調査を依頼しております。以上でございます。

○副議長(楠 正信) 勝山信吾議員。
○12番(勝山信吾) 幼い園児の命を事故から守り、今回のような事故を未然に防ぐためにも、散歩ルートの把握は極めて重要なことだと思います。また、今回のような事故はいつ何どき起こり得るかしれず、今回の危険箇所の調査に加えて、散歩ルートを把握するためにも、散歩ルートの記入依頼を追加で行うべきだと思いますが、御所見をお伺いいたします。

○副議長(楠 正信) 高田こども未来局長。
○こども未来局長(高田浩輝) 危険箇所の調査に当たりましては、保育施設が日常的に利用している園外活動における移動経路などの危険箇所の有無を早急に把握するため実施したものでございます。今後、安全、安心が確保された環境のもとで園外活動が日々実施できるよう、散歩ルートの把握も含め、引き続き園外活動の調査を実施してまいります。以上でございます。

○副議長(楠 正信) 勝山信吾議員。
○12番(勝山信吾) 危険箇所の調査だけでなく、散歩ルートの把握を含め、実施していくとの答弁をいただきました。散歩ルートの安全確保については、保育園だけでなく、市も一緒になって取り組んでいただきたいと思います。
 さらに、今回取り組んでいただいている調査や対策を一過性で終わらせないためにも、定期的にチェックできる仕組みづくりが重要だと思います。
 小学校通学路の交通安全対策では、既に福岡市通学路交通安全対策プログラムというものがあると伺いました。
 そこで、このプログラムの策定、実施までの経緯と策定までの期間、取り組み内容、通学路交通安全対策推進の基本スケジュールをお示しください。

○副議長(楠 正信) 星子教育長。
○教育長(星子明夫) 福岡市通学路交通安全対策プログラムは、文部科学省、国土交通省、警察庁から平成25年12月に出された通学路の交通安全の確保に向けた着実かつ効果的な取り組みの推進についての通知に基づき、学校や警察、公民館館長会、PTA協議会等で組織する福岡市通学路安全対策推進協議会において協議を重ね、平成27年3月に策定しており、策定までの期間は1年4カ月です。内容は、通学路の合同点検及びその改善に関すること、登下校中の見守り活動の推進に関することなどでございます。
 基本的な年間のスケジュールは、4月に学校が危険箇所等を把握し、5月から6月にかけて教育委員会が詳細な図面等を準備し、7月から8月に危険箇所を関係機関などとともに、合同の現地点検を行い、その後、改善を行うこととしております。以上です。

○副議長(楠 正信) 勝山信吾議員。
○12番(勝山信吾) 通学路交通安全対策プログラムに関しましては、大変御苦労をされてプログラムの策定まで至ったとお聞きしましたが、この仕組みを構築した後は、各関係機関がスムーズに連携をとれる体制になり、各関係機関が一体となって通学路の交通安全対策に取り組めるようになったと伺いました。
 保育園は園児の送迎は親がされるので、通学路はございませんが、保育園や園児の安全な環境づくりのため、今回行う危険箇所や散歩ルートの調査にあわせて、各保育園からの御意見や要望も幅広く取り入れながら、保育園版の交通安全対策プログラムにぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、明確な御所見をお伺いいたします。

○副議長(楠 正信) 高田こども未来局長。
○こども未来局長(高田浩輝) 安全な環境のもとで園外活動を実施していくに当たり、通学路交通安全対策プログラムのように、関係機関が連携していくことは重要であることから、今後、保育施設の意見も聞きながら、効果的な方策について検討してまいります。以上でございます。

○副議長(楠 正信) 勝山信吾議員。
○12番(勝山信吾) 今後、関係機関と連携し保育園の意見を聞きながら、効果的に進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 公明党福岡市議団の緊急申し入れでも要望しておりましたが、危険箇所の調査結果を踏まえて、危険と感じている箇所を速やかに特定し、ガードレールや車どめガードポールの設置等、交通事故から園児を守る手だてを速やかに講じ、小学校周辺にあるスクールゾーンに準じたキッズゾーンを保育園周辺に設けることや、園外保育の見守りをするボランティア、キッズガード制度の創設の推奨、そして、国に予算要望の上、9月議会に対策費用を盛り込んだ補正予算案を提出し、今年度中に取り組みを終えることを求めます。御所見をお伺いいたします。

○副議長(楠 正信) 高田こども未来局長。
○こども未来局長(高田浩輝) いわゆるキッズゾーンにつきましては、国において検討がなされているところであり、今後、国の動向を注視しながら、必要な対応を検討してまいります。
また、キッズガードにつきましては、小学校における登下校時に見守り活動を行う学校安全ボランティアであるスクールガードが地域と保護者の理解と協力のもとに実施されていることを踏まえながら、今後、関係局や関係機関と協議を行ってまいります。以上でございます。

○副議長(楠 正信) 駒田道路下水道局長。
○道路下水道局長(駒田浩良) 道路管理者といたしましては、市内の保育施設を対象とした危険箇所の調査を踏まえまして、当該箇所ないしは周辺の道路幅員や歩道の有無などの道路状況、また、道路沿いの土地利用状況や交通規制状況などの諸条件を踏まえた上で、関係局や福岡県警察などの関係機関と十分連携し、予算措置も含め、今後、必要な対策をしっかり検討してまいります。以上でございます。

○副議長(楠 正信) 勝山信吾議員。
○12番(勝山信吾) 今、調査結果を踏まえ、必要な予算措置を含めた対応を検討していくとの御答弁をいただきました。
 6月3日、名古屋市昭和区の交差点で車2台が衝突する右直事故があり、交差点に設置されていたガードレールが歩道へはじかれた車の侵入を防いだとの報道がございました。この報道を受け、ソフト面と並行してのハード面の整備の重要性を改めて感じました。特にガードレールや車どめガードポールなどについては、道路の幅や歩行者が交差点に待機できるスペースなどの条件が整う箇所から積極的に設置を進めていくべきだと考えます。ぜひスピード感を持って対応していただくよう要望いたします。
 最近、社会問題にもなり、立て続けに起こっている高齢者事故。また、未来ある幼い子どもたちが巻き込まれる悲しい交通事故は二度と起こすわけにはいきません。
 最後に、本市において、これらの悲惨な交通事故から市民を守るため、今後どのように取り組んでいかれるのか、高島市長の御所見と御決意をお伺いして質問を終わります。ありがとうございます。

○副議長(楠 正信) 高島市長。
○市長(高島宗一郎) 高齢者がかかわります重大な事故や、また、幼い子どもたちが犠牲となる大変痛ましい事故が全国的にも相次いで起きておりまして、高齢運転者対策や子どもの交通安全対策は重要な課題であるというふうに認識をしております。
 福岡市におきましては、第10次交通安全計画を策定しまして、重点的に取り組む対策として、高齢者及び子どもの安全確保ですとか、生活道路における安全確保を掲げまして、高齢者が事故を起こさないための安全運転の教育や、また、子どもを交通事故から守る観点から、生活道路及び通学路の整備を積極的に推進しているところでございます。
 今後とも、悲惨な交通事故から市民を守るため、地域や県警、関係団体などと連携を図りながら、ソフト、ハードの両面から対策に取り組みますとともに、交通安全の確保に資する新しい技術なども積極的に取り入れていくなど、交通事故のない社会の実現をしっかりと目指してまいります。以上です。
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