大石 修二 <平成31年 第1回定例会/02月26日 代表質疑>
○31番(大石修二)登壇 私は公明党福岡市議団を代表いたしまして、高島市長の平成31年度市政運営方針並びに予算案及び重要施策、条例案などについてお尋ねをしてまいります。
 2019年、いよいよ平成の時代が終わろうとしております。俯瞰をすると、平成の始まりである1989年は、ベルリンの壁の崩壊など、国際社会が激しく揺れ動く中でのスタートでありました。東西の冷戦が幕を閉じ、新たな国際秩序が模索される中で、我が国が国際社会の平和と安定にどう臨んでいくのか、世界の中の日本が問われた重大な転機でありました。あれからおおよそ30年、平成から時代が変わろうとする今、現代はどうでしょうか。国際社会は政治、経済、地球的課題への対応など、まさに世界的な大きな岐路に立っております。翻って日本国内に目をやれば、日本経済の再生と好循環を実現する、このことは6年前の自公連立政権発足時の最も重要な政策課題でもありました。それが今では日本経済は着実に回復を続け、女性や高齢者を含め、雇用環境は大きく改善、賃上げも5年連続して高水準で推移しています。そして、連立政権で進めてきた働き方改革も本年いよいよ本格的に動き出すなど、有言実行、確かな成果をおさめつつあります。しかし、まだまだ課題は残されております。世界経済の動向、先行きにも注視をしていく必要があり、国内経済の好循環に向けて賃上げのさらなる拡大など、確かな経済財政運営を地方から国へと、しっかり求めていく必要があります。
 福岡市政においては、高島市長が昨年11月にとり行われました市長選挙におきまして、28万票という高い得票で高島市政の3期目をスタートさせました。私たち公明党福岡市議団においても、これまで生活者の生の声をさまざまな機会を捉え、拾い上げてきました。この高島市政3期目のスタートに当たり、その声をもとに、高島市長がどのように市民の幸福に応えていかれるのか、以下、順次質問をしてまいります。
 今は活気があり元気な福岡市にあっても、近い将来、人口減少に向かうことは避けて通れません。しかも、団塊ジュニア世代が高齢者となる2040年代初頭に予測される財政難に備え、国や自治体は来るべき時代への準備を進めておりますが、将来を見据え、身の丈に合った都市の成長、公的資金から民間資金活用への変換による施設更新など、将来世代に重い負担を残さない取り組みが重要であります。
 市債残高の縮減を図りつつ、市民生活に必要な行政サービスの安定供給に向け、長期的な視点での財政運営を見据えておられるのか、伺います。
 平成31年度の当初一般会計予算総額は8,666億円となりました。決算では5年連続で過去最高の税収増になっているとはいえ、社会保障費などの義務的経費は増加傾向にある中、新年度予算編成についてどのように選択と集中を行うのか、そのポイントについてお示しください。
 高島市長は就任以来、都市の成長と生活の質の向上の好循環の創出を市政スローガンとして掲げ、まずは都市が経済や活気で成長し、それで得た税収増などの果実を市民生活の向上に向けていく政策をとられてこられました。
 高島市長就任3期目を迎えた新年度予算案、市民に対し、生活の質の向上を見える形でどのように示されるのか、決意を伺います。
 我々が直面している人口減少や高齢化に伴う社会課題を解決していくためには、Society5.0社会への施策転換が期待されています。Society5.0社会の実現に向けた今後の取り組みについて伺います。
 次に、将来を支える福岡の若者の就労支援、また、中高年や高齢者の再就労支援が急務であります。本市が取り組む就労支援策について伺います。
 また、これからの地域や社会が活性化するための大きな鍵は、女性の活躍いかんであると思います。男女共同参画の観点からも、女性がより輝きながら働くための環境が求められます。
 働く女性の支援にどう取り組み、企業側にもどのように働きかけていくのか、女性活躍推進に向けての強い決意をお伺いいたします。
 さまざまな分野で懸念されている人手不足に対応するため、今般、新たな在留資格が創設され、外国人材をさらに受け入れることになりました。
 福岡市では、今後も増加する外国人労働者を初めとした生活者としての外国人をどのように受け入れていくのか、御所見を伺います。
 また、平成25年に施行された障害者優先調達推進法に基づき、国や地方公共団体等は受注機会の増大を図るように努めなければならないとされていますが、本市では平成25年以降、障がい者就労施設から物品の受注機会がどのくらい増大したのか、今後はどのように増大させていくのか、お示しをお願いいたします。
 退職市職員の再任用、再雇用、再就職についてお伺いいたします。
 本市職員におかれましても、毎年多くの方々が定年退職期を迎えます。これまで自治体職員として長年培われてきた知識や経験を引き続き生かす職務についていただくことは必要でありますが、外郭団体の幹部として就任することなどに対し、市民からは天下りとして、好ましいことではないとの意見もあります。
 退職職員の再任用、再雇用、再就職としての人材活用の考え方を改めて伺います。
 また、市職員の働き方改革に関連し、業務時間の短縮とミスの少ない的確な情報処理が期待できるRPA、パソコン自動処理導入は、他の業務に費やす時間を確保し、市民サービスの向上につなげられると思いますが、御所見をお伺いいたします。
 入札制度等についてお尋ねをいたします。
 近年の公共工事における入札辞退や応札なしという入札不調の原因は、価格や機材調達だけではなく、技術者確保ができないケースが生じていることは御存じのとおりであります。
 今後、人口減少によるさらなる入札不調が続く可能性もあることから、今後の入札制度のあり方についてどのように考えているのか、お伺いいたします。
 指定管理者制度についてお伺いいたします。
 指定管理者制度のよさは、民間のアイデアにより、行政では行き届かない市民サービスが図られることであります。現在は公募、非公募によって選定されていますが、非公募案件ではアイデアの競争性が働かないという欠点があり、公募案件についても、透明性に欠ける点が見受けられます。
 指定管理者制度については、その時代に即した改善も必要だと感じますが、御所見をお伺いいたします。
 国民一人一人に割り当てられた12桁の番号を活用するマイナンバー制度による行政の効率化は行財政改革のかなめでもあった制度ですが、どのように効率化ができているのか、また、マイナンバーカードが市民の利便性向上が期待できるとされたマイナポータルなどの運用など、情報が伝わってきません。市民のマイナンバーカードの申請状況と活用のメリット等について、最新の情報に基づきお聞かせください。
 人権問題についてお尋ねをいたします。
 社会全体にLGBTなどの性的マイノリティに関する正しい理解を広げることは極めて重要であります。
 公明党福岡市議団が推進してきた九州初となるパートナーシップ宣誓制度が昨年導入されました。新年度の具体的な取り組みについてお聞かせください。
 ことしは春に行われる統一地方選挙と夏に行われる参議院選挙が12年に1度、同じ年にめぐり来る選挙イヤーであります。近年低下する投票率の向上に政治家や候補者の不断の努力が求められることはもちろんのこと、高齢者が地域の投票所に行きやすい環境の整備やショッピングセンターなどで手軽に投票できる期日前投票所などを求める声もあります。
 選挙管理委員会は投票率向上に向けてどのように取り組まれるのか、また、違反のない選挙を行うためにどのように啓発をしていくのか、選挙管理委員会の御決意をお伺いいたします。
 近年発生した自然災害は、時間と場所を選ばず発生するとの教訓を残しました。平時からの防災、減災意識は重要であり、災害への備えを市民一人一人が我が事と捉え、対策を強化することが重要であります。災害リスクに関する知識と心構えを共有し、社会全体でさまざまな災害に備える防災意識社会へと、国の2次補正予算も活用し、転換していかなければなりません。
 市民に対し、どのように防災意識を高めていかれるのか、また、災害時に避難所となる学校体育館の空調整備や、通信キャリアに関係なく誰でも使える公民館の無料Wi−Fiの整備、公的備蓄の確保、避難者のプライバシーへの配慮、ペットとの同行避難など、山積する課題に対し、どのように対策していくのか、お伺いいたします。
 バリアフリーや再生可能エネルギー導入等、全庁にまたがる主要課題に対する事業は縦割りの概念から脱皮し、全庁横断的な人員配置や別枠予算として事業の推進を図るべきだと思いますが、御所見をお伺いいたします。
 今年度の予算編成で公明党が要望し続けた事項を新規事業として予算を提案していただきました。
 まず、小児ワクチンの再接種費用への助成であります。骨髄移植の治療などにより接種済みワクチンの抗体をなくした子どもたちには吉報となりました。
 新年度は105万円の予算を計上していますが、内容についてお伺いいたします。
 次に、新生児聴覚スクリーニング検査について療育まで支援を拡充していただきました。
 全ての新生児に検査を受けていただくためにも、新年度の取り組みをお伺いいたします。
 また、認知症家族への支援として、認知症カフェを昨年度に引き続き充実させたり、新たに生活に不安を感じている御本人へのピアサポーターによる相談支援等を実施していただく施策を発表されました。
 どの程度実施されるのか、箇所数など、今計画されている内容をお示しください。
 子ども医療費に関してお尋ねをいたします。
 本市で通院費助成を中学3年生まで実施していただきたいと毎年要望いたしておりますが、今年度も小学6年生までとなっております。高島市長が指摘されているとおり、県からの補助金が政令市である福岡市と北九州市は4分の1で、他の市町村は2分の1の補助金が支給されています。
 この不公平な状況を県に強く改善を要請していただくと同時に、本市独自で1学年でも伸ばす工夫が必要であると考えますが、御所見をお伺いいたします。
 次に、本市の地域共生社会の構築に関係する施策について御所見をお尋ねいたします。
 公明党は昨年4月から6月までの3カ月間、全国の議員が子育て、介護、中小企業、防災・減災の4つをテーマに100万人訪問、調査運動を実施し、現場のさまざまなニーズや市民の声に直接耳を傾けてきました。調査結果によると、介護に直面している人の約6割が困り事として家族の負担が大きいことを挙げており、地域で支え合う仕組みの構築や認知症対策などをより一層進めていく必要性が浮き彫りになりました。
 共生社会を築く上で切実な課題となるのが単身世帯の急増です。少子・高齢化の進展と現役世代の急減に加え、未婚率も上昇していることから、2040年には単身世帯が全世帯の6割近くとなり、このうち33.2%が65歳以上であると予想されております。それに伴い、社会との関連性が希薄で周囲に頼れる人がいない社会的孤立の増加が懸念されております。こうした孤立を防ぐ社会的な基盤の一つが地域包括ケアシステムですが、私たちの調査では、住民の理解度が44.5%にとどまり、まだまだ十分に知られていないという結果が明らかになりました。地域包括ケアシステムについて、さらなる周知徹底が必要であります。また、認知症については、誰でも発症する可能性があり、誰もが介護者となり得るため、認知症施策の推進は極めて重要であります。
 認知症施策に関する課題は、医療、介護だけではなく、地域づくりから生活支援、教育に至るまで多岐に及びます。新年度の具体的な取り組みについてお伺いをいたします。
 子育てや介護を担う現役世代の支援を充実させる全世代型社会保障の構築を掲げ、人生100年時代を迎える中での社会保障制度はどうあるべきか。今、ライフスタイルは大きく変化しており、従来の枠にとらわれない多様な人を想定したセーフティネットの構築が求められております。
 死後の事務等を行う終活支援や成年後見制度の利用促進を担う成年後見センター設置の必要性を感じておりますが、御所見をお伺いいたします。
 介護人材の確保についてであります。
 介護施設で働く人が足りなくて、介護入居者をふやすことができない現実があります。人手不足の要因をしっかり捉えて、処遇改善にどのように取り組まれていくのか。また、介護士の腰痛対策のため、福祉用具やロボット等の活用も視野に入れながら、長く働き続けることができる職場づくりが必要であると思いますが、御所見をお伺いいたします。
 本市においては、誰もが住みなれた地域で自分らしく暮らしていける持続可能な社会の構築に向けたプロジェクト、福岡100を推進されていますが、新年度の主な取り組みについてお聞かせください。
 次に、障がいのある方々への就労支援として就労継続支援A型事業所やB型事業所などがありますが、これからは就労の中身が問われていると考えます。
 今後も利用者の意見やサポートいただく運営者の方々の要望も取り入れて、よりよい就労につながることが大事な視点と考えていますが、今後の取り組み方針をお示しください。
 動物愛護についてであります。
 犬猫殺処分をゼロにするための施策が必要です。新年度は猫の譲渡促進を施策として挙げられていますが、地域猫ボランティアの方々からの多数の声として、不妊去勢手術の支援を1年ではなく3年間行わないと効果があらわれないと紹介しましたが、新年度の取り組みはどうなるのか、お伺いをいたします。
 100万人訪問、調査を通じて、子育てでは回答者の7割超で学費などの教育費の負担に不安や悩みを抱えていることがわかり、現在、公明党が進めている教育負担の軽減へのニーズの高さが裏づけられました。
 子育て世代の就労継続を可能とするため、子育て安心プランを着実に実施し、必要な保育の受け皿を整備するとともに、子ども、子育て支援のさらなる質の向上が求められると考えますが、新年度の保育園受け入れ予定数はどれくらい増加するのか、お尋ねをいたします。
 南区の認可保育園が必要な保育士を確保できないとして、本年4月から休園となり、在園児33人が転園を余儀なくされているという待機児童解消に逆行する事件が起きました。
 なぜこのような事態となったのか、本市としてどのような対策を講じてきたのか、また、今後の防止策はどのように取り組んでいかれるのか、御所見をお伺いいたします。
 また、企業が主に従業員のために設置する企業主導型保育は制度創設から約2年半が経過し、定員割れや施設の閉鎖など、さまざまな課題が生じているため、早期の対策が必要ですが、どのように取り組まれるのか、お尋ねをいたします。
 本年10月の消費税引き上げに合わせて、幼稚園、認可保育園、認定こども園に加え、認可外保育施設や幼稚園の預かり保育等に通う全ての3歳から5歳児と住民税非課税世帯のゼロ歳児から2歳児を対象に無償化を実施いたします。
 これに伴い、幼児教育の担い手である保育士等の処遇改善、働きやすい環境整備、離職防止や生産性の向上など、どのような人材確保のための支援を行うのか、御所見をお伺いいたします。
 医療的ケア児が増加しており、医療的ケア児保育モデル事業を通してニーズや課題などを把握し、今後の支援のあり方について本年度の取り組みをどのように推進していかれるのか、お聞かせください。
 先月、千葉県野田市で起こった児童虐待事件は私たちを驚かせました。虐待から幼い命を守りきれなかった大人の責任は大きいと考えます。
 同じような事案が発生した場合、児童相談所、教育委員会、警察との連携はいつの時期にどのような形で進んでいくのか、福岡市の体制をお尋ねいたします。
 国連の持続可能な開発のための行動計画、SDGs目標4に掲げる、質の高い教育をみんなにについて教育委員会にお尋ねをいたします。
 教育の根本目的は何か。それは子どもの幸福にあると断言した著名な教育者がおられます。この子どもたちを一人残らず幸せにするために、学校は、教師は何をすべきか。未来の人材をつくる最も重要な偉業が教育であると考えます。
 福岡市の教育環境や教育実践が今後、子どもたちのためにどのように取り組まれていくのか、第2次福岡市教育振興基本計画の内容をわかりやすくお示しください。
 子どもたちにとって楽しく学び活動する場であるはずの学校が、いじめなどの深刻な問題により、生きる喜びさえ奪われてしまうことがあります。全国の小中高校などで認知されたいじめ件数は9万件以上増加し、41万件を超え、過去最多を更新したことが、昨年、文部科学省が実施した不登校調査でわかりました。特に小学校では前年度より3割以上増加し、対応策が急がれます。新年度の具体的な取り組みをお伺いいたします。
 子どもの自尊感情や思いやりの心を育てるための共同学習を推進し、生徒同士が互いに教え合う学習方法、いわゆるスモールティーチャー学習を大いに進めるべきと考えます。御所見をお伺いいたします。
 新しい学習指導要領においても、子どもたちの生活や学習が豊かになるために自然の中での集団宿泊活動を推進しています。
 福岡市の体験学習推進事業として行われてきた自然教室は今後どのような形で継続され、どのような予算措置をされていくのか、お尋ねをいたします。
 特別支援教育の拡充については、障がいのある子どもたちの自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという視点に立ち、どのような方法で教育的ニーズを把握されていくのか、また、生活や学習上の困難を改善するための適切な指導及び必要な支援は新年度どのような形で進めていかれるのか、お尋ねをいたします。
 今、教師の過度な働き方に警鐘が鳴らされています。チーム学校として、学校運営に必要な専門スタッフの配置は喫緊の課題です。
 勤務実態を福岡市独自でどのように調査されていくのか、教師が心身の健康を損なうことのないよう、どのような計画で、どのようなスタッフで業務の軽減が図られていくのか、新年度の取り組みをお伺いいたします。
 市立中学校の新たな標準服については、多様性の時代に沿った標準服の検討を進めていただくとともに、経済性にも配慮されたものとなるよう要望いたします。
 今後の標準服検討委員会での優先的検討課題や決定までのスケジュールをお示しください。
 フリースクールや公立夜間中学など、多様な学びの場を提供するための教育機会確保法が施行され、今月で丸2年を迎えます。この法律の趣旨を踏まえ、不登校など、さまざまな事情から学校に行けなかった児童生徒、義務教育を受けられなかった人たちなどへの学びの場を確保しなければなりません。
 公立夜間中学の設置に係るニーズの把握や自主夜間中学への支援を新年度どのように進めていかれるのか、御所見をお伺いいたします。
 次に、観光・集客の強化と受け入れ環境整備について伺ってまいります。
 昨年、2018年に日本を訪れた外国人旅行者は過去最多の約3,119万人に達し、国土交通大臣は東京オリンピック・パラリンピックを迎える2020年に4,000万人という目標が視野に入ったとしております。さらに、これらの訪日外国人旅行者の2018年の消費額が4兆5,064億円、政府は2020年には消費額8兆円という目標も掲げております。第3次産業が9割と言われる福岡市にとって観光による都市の成長は大変重要であり、国内外からの観光客のさらなる誘客の強化、福岡の魅力発信や受け入れ環境の整備を進める必要があります。
 貴重な歴史的文化資源である鴻臚館跡、福岡城跡、志賀島や元寇防塁など、福岡市の豊かで魅力ある自然、歴史、伝統文化、祭りなどを新たな視点で掘り起こし、磨き上げ、観光資源として活用することは大変重要であり、これら福岡独自の観光資源の活用についてどのような計画で進めていかれるのか、お示しをください。
 福岡市美術館、博物館、アジア美術館、博多座等と連携した集客、回遊性向上のための定期観光バスの再開、ナイトタイムエコノミーの充実など、都市のエンターテインメントを強化し、ゲートウェイ都市としての機能を向上させる必要があると考えますが、どのように取り組まれるのか、御所見をお聞かせください。
 食に関して、福岡の魚を初め、福岡の食は他都市に比べて大変レベルが高くて、おいしいとのイメージは定着していることから、工夫を凝らした福岡の食やグルメの魅力発信の強化をすることや伝統産業である博多織、博多人形などの積極的な情報発信をどのように行うのか、お聞きをいたします。
 屋台は福岡市の夜の名物として定着し、市民にも観光客にも親しまれていますが、だんだんその数が減っているとお聞きしております。
 福岡市の屋台を生かしたにぎわいづくりのため、工夫ある改善とともに、周辺まちづくりとあわせた魅力向上を図ってもらいたいと考えますが、御所見を伺います。
 外国人観光客に向けては、体験型プログラムの充実、キャッシュレス化の拡大、多言語でのサインや音声案内を強化するとともに、日本らしさを体験するコト消費観光の充実、東京オリンピック・パラリンピックや世界水泳などをきっかけとし、誘客を戦略的に推進する必要があると考えますが、どう取り組まれるのか、お聞きをいたします。
 また、現在、福岡市文化芸術振興ビジョンの改定が進められており、文化芸術を地域振興、観光・産業振興に活用することも求められていることから、まるごとミュージアムの定期開催や福岡版アーツカウンシル創設など、文化芸術がもたらす新しい価値観や効果をまちづくり、観光・集客、MICE等の牽引力とする必要があります。
 文化芸術振興計画についてどう取り組まれるのか、お聞きをいたします。
 みんなで応援!中小企業元気都市プランに基づき、中小企業をバックアップするとともに、チャレンジの機運を醸成する必要があります。また、中小企業や小売店舗に対して、本年10月の消費税率引き上げと軽減税率の実施に向けて、インボイス制導入に伴うIT化や複数税率に対応したレジの導入、国の補助金に関する周知を図るなど、支援を強化する必要があります。
 これらについてどのように取り組まれるのか、お聞きをいたします。
 有機ELの実用化や水素リーダー都市プロジェクトの推進や、健康、医療、介護分野などのロボット、センサー、AIの活用促進など、ケア・テック・ベンチャーや新産業の振興を支援することや福岡市が積極的に取り組んでいる施策について市民への広報などどう取り組まれるのか、お聞きをいたします。
 次に、博多港と福岡空港の振興について伺ってまいります。
 昨年の博多港へのクルーズ船寄港回数は4年連続日本一になったものの、全国他港との競争が激化しており、クルーズ拠点港として、受け入れ環境の整備や博多港発着のアウトバウンドクルーズの促進や寄港地観光の質の向上をどう進めていくのか、御所見をお伺いいたします。
 昨年の国際海上コンテナ取扱個数は過去最高の約95万TEUとなり、うれしいニュースとなりました。
 今後、130万TEUという目標達成に向けた航路誘致をさらに推進するとともに、満杯であるコンテナターミナルの問題解決のため、C2岸壁延伸部分の供用開始を急ぎ、D岸壁全体の早期整備を国に強く求めてもらいたいと考えますが、御所見をお聞きいたします。
 さらに、物流用地の確保などのため、箱崎ふ頭地区の埋め立てについて検討を進めていることを聞いておりますが、今後の進め方について御説明をお願いいたします。
 また、福岡空港とホノルル間を結ぶデルタ航空が本年5月で撤退することになり、新しい空港会社にとっては厳しい出発となり、さあ、これからという時期だけに大変残念に思います。
 福岡国際空港株式会社とのパートナーシップ協定を最大限活用し、福岡市としても一刻も早いホノルル線の再開、インドネシア線、オーストラリア線、北米路線など、海外主要都市などから国際線誘致を図るとともに、アウトバウンド施策を強化する必要があると考えます。具体的にどう取り組むのか、お聞きをいたします。
 次に、農林水産業の振興についてお尋ねをいたします。
 農地の保全や耕作放棄地の最も有効な活用の検討、機能性作物等の栽培、再生可能エネルギー活用推進、鳥獣被害対策や森林の保全、再生、林道整備、海と漁場の再生事業や環境整備など、生産者の生産環境の改善、強化を図るためにどう取り組むのか、お聞きをいたします。
 また、市内産農畜産物の地産地消や6次産業化、唐泊恵比須かきや砂ゼロアサリなどの水産物のブランド化の推進と国内外への販路の積極的な開拓など、経営強化を支援するためにどう取り組まれるのか、お尋ねをいたします。
 鮮魚市場の荷さばき所や仲卸売り場の高度衛生化を推進するとともに、農水産物の輸出促進へ、市場内での輸出証明書交付などの周知に努め、さらなる輸出手続ワンストップ化を推進するためどう取り組むのか、お聞きをいたします。
 交通対策についてお尋ねをいたします。
 まず、都心部の交通対策として、博多駅や天神を含めた都心拠点間の交通ネットワークを図るため、都心循環BRTの形成やウォーターフロント地区再整備に伴う交通アクセス強化にどのように取り組まれるのか、新年度の取り組みについてお尋ねをいたします。
 また、都心に目が向けられがちですが、地域の生活交通の確保対策こそ、市民生活を守るために取り組まなければならない最重要課題であります。
 公共交通空白地などにおけるデマンド型交通、予約型乗り合いタクシーなどの維持、導入促進は当然ながら、地域において幹線と接続して支線の役割を持って運行される路線バスなどのフィーダー交通の充実、さらには本市東区香住丘校区で実施されている地域との協働による移動支援モデル事業を新年度どのような地域でどのように取り組まれるのか、具体的にお答えください。
 さらに、ユニバーサル都市・福岡として、高齢者や障がい者などの交通利便性の向上を図ることが重要であり、ノンステップバスの導入促進が必要であると考えます。
 ラグビーワールドカップの開催など、国内外の多くの来街者が見込まれる中、ユニバーサルデザインタクシーの導入促進も必要であるため、新たに本市独自の助成制度を創設するべきと考えますが、新年度の取り組みをお伺いいたします。
 福岡市営地下鉄については、安全を第一とした改良工事や延伸工事、ユニバーサルデザインに配慮した車両、駅構内機器やサインの更新、改修、お客様サービスの向上などに新年度どのように取り組まれるのか、お伺いをいたします。
 良質な住環境の整備についてお尋ねをいたします。
 市営住宅の建てかえや改修に当たっては、入居者の高齢化の実態を踏まえたバリアフリーなどの居住性の向上、良質なコミュニティの形成に向けた世代バランスに配慮した入居あっせんなど、安全性の水準を向上させる不断の取り組みが重要であります。新年度の取り組みについてお伺いをいたします。
 住宅セーフティネット法の改正を踏まえ、民間賃貸住宅のセーフティネット住宅への登録の推進が大変重要であります。面積基準の緩和や家賃補助、高齢者や障がい者などの住宅確保要配慮者の入居支援や生活支援といったオーナーの不安を軽減させる施策が必要不可欠であります。
 新年度の登録目標と具体的な支援策についてお答えください。
 また、地震や豪雨などによる大規模災害が多発している状況を踏まえ、安全、安心で良好な住環境を担保するため、放置空き家等に対し、近隣住民が安心して暮らせるための対策をどのように進めるのか、お聞かせください。
 公園の利活用についてお尋ねをいたします。
 市民に身近な公園の利活用における新たな取り組みがコミュニティパーク事業であります。地域住民の関心も高く、地域にとって使いやすい公園の利用ルールづくりや自律的な管理運営の促進のために、行政としてのワークショップへのかかわり方など、地域の合意形成をどのように支援していくのか、お尋ねをいたします。
 セントラルパーク構想等、大規模公園の再整備における憩いや集客の拠点づくり、また、貝島家の旧宅を生かした公園整備や身近な公園における健康遊具等の整備や緑の創出など、特色ある公園づくりについて新年度どう取り組まれるのか、お伺いをいたします。
 消防体制の整備についてお尋ねをいたします。
 国内における災害は大規模化、複雑化し、また、高齢社会の進展に伴い、救急出動が増加しております。人命救助などに的確な対応を行うためには、消防体制の拡充を図ることが大変に重要となっております。
 国の消防力整備指針に基づく消防力の強化について新年度どのように取り組まれるのか、お伺いをいたします。
 水道事業についてお尋ねをいたします。
 平成30年度に行われた水道法の改正について、その目的と骨格が正確に伝わっておらず、多くの市民の皆様に誤解と不安を与えているように思います。
 この水道法改正について、その意義とポイントを簡潔にわかりやすく御説明ください。
 また、その内容に沿って、福岡市の水道事業の現況と将来の見通しについてお示しください。
 さらに、経営の効率化に向け、AIなどの先進技術導入について検討されているのか、検討状況をお示しください。
 水道施設の耐震化についてお尋ねをいたします。
 国は激甚化する自然災害に備えるため、国土強靱化基本計画を改定し、2020年度までに集中的にインフラの防災、減災を進めるとしております。中でも、自然災害時に人命を守るために機能を確保する必要がある重要インフラとして、水道施設の耐震化が重要と考えております。
 非常時でも安定的に水を供給するための水道施設の耐震化について、新年度の取り組みをお示しください。
 道路整備事業についてお聞きをいたします。
 道路整備アクションプラン2020の主要施策である道路のバリアフリー化が必要な道路は、まだたくさんあります。
 道路のバリアフリー化にさらに注力し、高齢社会への対応を進めるべきではないでしょうか、答弁を求めます。
 自転車対策について、公明党福岡市議団はこれまでの自転車対策から自転車政策への転換を求めてきました。
 活用が期待される自転車とこれからのまちづくりをリンクさせていくべきではないでしょうか、新年度の取り組みをお示しください。
 北海道胆振東部地震では、国が定めた45の起きてはならない最悪の事態の一つと言われる大規模停電、ブラックアウトが発生し、市民生活に重大な影響を及ぼしました。
 こうした事態を踏まえ、基幹電源が停止しても一定容量の電源を確保できるVPPなどの分散型エネルギーシステムの構築を早期に進めることが重要と思われますが、御所見をお伺いいたします。
 プラスチックは現在の私たちの生活に広く普及しており、さまざまな製品分野で貢献をしてきました。その一方で、近年、プラスチックごみによる海洋汚染は生態系などへの悪影響も懸念される地球規模の課題となっております。
 そこで、福岡市としてこの課題にどう対応していくのか、御所見をお伺いいたします。
 福岡市では、新循環のまち・ふくおか基本計画に基づき、ごみの減量に取り組んでおられますが、その中でも可燃ごみに最も多く含まれる古紙の資源化が重要な課題と考えております。
 そこで、今後、事業系古紙の分別回収や家庭ごみの雑紙回収にどのように取り組むのか、御所見をお伺いいたします。
 以上、市政全般にわたりお尋ねをしてまいりましたが、今、日本は大きな社会構造の変化に直面しております。総人口は既にピークを過ぎ、生産年齢人口も減少、超高齢社会は急速に進み、あらゆる分野で新たな仕組みの構築が求められております。この国家的課題である人口減少と超高齢社会が本格化する2020年代をどう迎えるか、これからの一、二年が我が国の進路を大きく左右すると言っても過言ではありません。この難局を打開するには、これまで以上に一人の人間に光を当て、その可能性を最大限に引き出すことが必要であります。年齢や性別、障がいの有無にかかわらず、意欲のある全ての人が働くことができ、社会参加ができる環境整備を進めた上で、一人一人があらゆる分野で互いに支え合う共生社会を構築することが元気な日本を実現する唯一の道であります。そのような中、今、何よりも求められているのは、私たち公明党が立党以来進めてきた大衆の中に飛び込み、小さな声に耳を傾け、それを政治に反映させていく、まさに大衆とともにの立党精神ではないのか、このように自負しているところでもあります。
 我々公明党福岡市議団はこうした原点を忘れず、衆望、すなわち多様な人々の味方となり、期待に応える政治をひたむきに貫いていくことをお誓い申し上げ、平成31年度の代表質問を結びます。御清聴ありがとうございました。
 
○副議長(石田正明) 高島市長。
○市長(高島宗一郎)登壇 ただいま公明党福岡市議団を代表して、大石議員より御質問をいただきましたので、まず私から御答弁をいたします。
 最初に、市政運営の方針や予算編成などの御質問にお答えをいたします。
 まず、財政運営については、中長期的に生活の質の向上と都市の成長のために必要な施策、事業の推進によって税源の涵養を図りつつ、超高齢社会に対応する持続可能な仕組みづくりやアセットマネジメントの推進、市債残高の縮減に向けた取り組みなどにより将来にわたり持続可能な財政運営を推進してまいります。
 次に、平成31年度予算案については、多くの市民の皆様とともに策定をした総合計画を推進し、都市の成長と生活の質の向上の好循環を確固たるものとするとともに、福岡市を次のステージへと飛躍させるチャレンジ、「FUKUOKA NEXT」を着実に進めることを基本的な方針として編成しました。
 平成31年度は、「次代を担う子ども、グローバル人材の育成」、「見守り、支え合う、共創の地域づくり」、「福岡の成長を牽引する観光・MICE、都心部機能強化の推進」、「人と企業を呼び込むスタートアップ都市づくり」という4つの分野に力を入れることとしており、財政規律と投資のバランスを図りながら必要な予算を確保したところです。
 生活の質の向上については、特にサポートが必要な子どもたちのための施策を最重点として位置づけ、医療的ケア児の受け入れ拡大や新生児聴覚検査の実施、児童虐待防止のための家庭訪問、SNSを活用した教育相談、さらには未婚のひとり親家庭の経済的負担の軽減などに取り組むこととしております。
 次に、Society5.0、いわゆる超スマート社会の実現については、オープンデータの推進やAI、IoTを活用した実証実験の支援などを通して、先端技術の実装による社会課題の解決を促進するとともに、データ活用推進計画を策定し、チャレンジを進めてまいります。
 次に、就労支援策については、各区に就労相談窓口を置き、15歳以上の求職者に対し就労支援を行うとともに、学生と地場企業の交流会の開催など、若者のキャリア形成支援を行ってまいります。
 また、高齢者の再就労については、引き続きシルバー人材センターを支援するとともに、新たな仕組みや環境づくりを進めてまいります。
 また、女性の活躍推進については、企業における取り組みの見える化の推進や保育所の新増設などによる保育の受け皿確保、働く人の介護サポートセンターの運営など、ワーク・ライフ・バランスを実現できる環境づくりへの支援を進めてまいります。
 また、働く女性や起業、再就職を目指す女性のための研修や交流の機会の提供、女性向けスタートアップ資金の利用促進に取り組んでまいります。
 次に、生活者としての外国人の受け入れについては、生活ルール、マナーの紹介や、やさしい日本語の活用による情報提供、多言語による総合相談機能の強化に加え、医療環境の充実、日本語指導が必要な児童生徒へのサポートなどに取り組みます。また、新たに共生コーディネーターを設置するなど、外国人にも暮らしやすく、活動しやすいまちづくりに取り組んでまいります。
 次に、障がい者就労施設への物品の発注額については、平成25年度からの5年間でおよそ1.4倍に増加しております。今後とも、障がい者施策推進本部において毎年度目標額を定めるとともに、発注相談にも応じる受注コーディネート窓口を活用するなど、調達促進に取り組んでまいります。
 退職した職員の再任用などについては、長年培った専門的知識、経験を活用し、雇用と年金の連携を図るため、退職前の勤務実績などに基づき実施しているものであり、引き続き適切に運用してまいります。
 次に、定例的、定型的な事務作業をパソコン上で自動的に行うRPAの導入については、市民サービスの向上につなげられるよう、本格導入に向け、取り組んでまいります。
 次に、公共工事の入札については、労務単価の機動的な見直しや計画的な発注に加え、分離分割発注による受注機会の拡大などに取り組んでおり、建設業を取り巻く大きな環境の変化を踏まえつつ、工事の品質確保の担い手の育成、確保に配慮しながら、工事の円滑な施工の確保を図ってまいります。
 指定管理者については、外部委員から構成される選定委員会において評価を行うこととしており、選定経過などについてはホームページで公表しております。また、公募を原則としており、非公募の施設で公募が可能と考えられるものは、引き続き公募に向けた検討を行ってまいります。
 マイナンバー制度については、他自治体への情報照会業務の簡素化や証明書作成業務の削減など、業務の効率化が進んでおります。また、マイナンバーカードの活用については、福岡市の申請率は平成30年12月末現在でおよそ15%となっており、コンビニエンスストアでの証明書の自動交付に加え、新たに引っ越しなどで必要となる証明書を自動で作成する機械を試験的に導入するとともに、周知、広報に努めてまいります。
 次に、性的マイノリティへの支援につきましては、パートナーシップ宣誓制度を初め、専門相談電話や啓発事業などを実施するとともに、平成31年度から福岡市職員がパートナーシップ宣誓制度を利用した場合の結婚休暇や介護休暇などを導入いたします。
 選挙に関する御質問については、後ほど選挙管理委員会から御答弁いたします。
 次に、市民に対する防災、減災意識の啓発については、避難所の運営を学ぶワークショップの開催や避難行動要支援者対策の推進など、行政、市民、企業が連携をし、取り組みを進めてまいります。
 また、避難所については、大規模災害発生時において民間企業との協定に基づく空調設備の設置を図るとともに、プライバシーの確保についても、避難所運営の手引に基づき適切に対応してまいります。さらに、公民館のWi−Fi環境の整備に向けた検討を行うなど、環境整備に努めてまいります。
 また、社会経済情勢の変化や多様化する市民ニーズに的確に対応するため、全庁横断的な推進体制の構築や予算編成手法の不断の改善に引き続き取り組んでまいります。
 次に、小児ワクチンの再接種費用への助成については、骨髄移植などの医療行為により免疫が失われた小児が再度予防接種を行う場合に、その費用の全額を助成するもので、平成31年4月から開始予定としております。
 新生児聴覚スクリーニング検査については、平成31年度から全ての新生児が確実に受診できるよう、その検査費用を福岡市が全額負担してまいります。これにより先天性難聴の疑いがある子どもを早期に発見し、検査医療機関による精密検査と心身障がい福祉センターの療育に適切につなぐことで、子どもが健やかに成長できる環境づくりに取り組んでまいります。
 また、認知症カフェについては、新たに20カ所の開設を目指すとともに、認知症本人同士が支え合うピア活動を新たに実施するなど、相談、発信、交流の場づくりに取り組んでまいります。
 次に、子ども医療費助成制度に係る県費補助の格差是正については、従来から県に対し要望しておりますが、今般、県と集中的に協議を行っているところであり、引き続き強く要請してまいります。
 また、通院医療費の助成対象については、平成28年10月から小学校6年生までに拡大しており、さらなる拡大については、他の子育て支援策との関連や財源などの観点から今後の検討課題と考えております。
 次に、地域共生社会の構築に関する御質問にお答えをいたします。
 まず、認知症施策については、平成30年度に立ち上げた認知症フレンドリーシティ・プロジェクトのさらなる推進を図ってまいります。
 認知症の人とのコミュニケーション・ケア技法の普及促進や認知症にやさしいデザインガイドラインの策定とともに、認知症初期集中支援チームを拡充し、早期発見、早期対応の充実を図るなど、認知症の人が住みなれた地域で安心して暮らせるまちづくりに取り組んでまいります。
 次に、終活支援につきましては、やすらかパック事業や終活相談窓口の新設、啓発セミナーの開催など、充実を図ってまいります。
 また、成年後見センターの設置については、国の計画を踏まえ、家庭裁判所や弁護士会などと協議をしながら検討を進めてまいります。
 介護人材の確保については、平成31年度から高齢者や女性などの参入促進、介護ロボットやIoTの導入支援、介護職員に対する処遇改善加算の取得促進などによる労働環境、処遇の改善に加え、介護事業所の表彰や研修を通した資質の向上などに取り組んでまいります。
 また、福岡100の平成31年度の主な取り組みについては、認知症フレンドリーシティ・プロジェクトやケア・テック・ベンチャー支援に取り組むとともに、高齢者の就業を支援する新たな仕組みづくりなど、持続可能な健寿社会の実現に向け、産学官民オール福岡による取り組みを進めてまいります。
 次に、障がい者の就労支援については、就労継続支援事業所において一般企業などに就労することが困難な障がい者を対象に就労の機会を提供するとともに、生産活動などを通して就労に必要な知識の習得と能力の向上のための訓練が行われております。これまでも事業者を対象としたセミナーを開催し、支援する職員の意識や営業力、販売力の向上などに取り組んできたところであり、今後とも、継続的な支援を行ってまいります。
 次に、犬猫殺処分をゼロにするための施策については、平成31年度から地域猫活動の支援地域について更新制を導入し、複数年にわたり不妊去勢手術などの支援を行うことができるものとしてまいります。
 次に、子育て支援についてのお尋ねですが、平成31年4月の保育所などの定員については、平成30年4月時点から2,006人分増加する見込みであります。
 南区の認可保育所の休園については、保育士の確保や延長保育の実施などの経営改善を助言、指導してまいりましたが、入所児童の減少などにより経営が悪化し、保育所として休園の判断をされております。今後、このような事態を回避するため、指導監査において経営や経理の専門家を活用するなど、経営指導にも重点を置いてまいります。
 企業主導型保育事業については、開設間もない施設が多く、従業員の子どもが既に認可保育所を利用していることなどもあり、すぐには定員を満たさない状況でありますが、児童が3歳になったとき、円滑に幼稚園や保育所に入園できるよう施設間の連携をさらに強化し、利用促進を図ってまいります。
 保育士の確保については、潜在保育士への就職準備金の貸し付けなどにより積極的に人材確保に取り組むとともに、市独自の制度として保育士の勤続手当、初任給調整措置費の支給や家賃の一部助成を実施してまいりました。平成31年度は新たに奨学金の返済支援を開始するなど、さらなる処遇改善により市内保育所への就職の促進、離職の防止を図ってまいります。
 また、保育士の負担を軽減するため、保育業務のICT化を支援してまいります。
 また、医療的ケア児の受け入れについては、平成31年度から医療的ケア児保育モデル事業を公立保育所4カ所に拡大するとともに、より安全な保育を提供するための体制について、こども・子育て審議会の専門委員会の御意見も伺いながら検討を進めてまいります。
 児童虐待への対応につきましては、児童相談所でありますこども総合相談センターの職員を大幅に増員するとともに、常勤弁護士を配置するなど、体制強化に取り組んでおります。また、県警の少年サポートセンターや全中学校区のスクールソーシャルワーカーと緊密な連携を図っており、虐待通告の当初から関係機関と対応しております。さらに、協定書に基づき、虐待に関する情報共有を図るほか、児童相談所の職員が立入調査や一時保護を実施する場合は警察官が同行するなど、県警との連携を強化しております。
 教育に関する御質問については、後ほど教育委員会から御答弁いたします。
 次に、観光・集客の強化と受け入れ環境の整備についての御質問にお答えします。
 まず、福岡独自の観光資源の活用については、鴻臚館や福岡城の史跡を生かしたにぎわい創出やMICEのユニークベニューとしての活用に取り組むとともに、博多旧市街プロジェクトなどの推進により歴史や伝統文化などの魅力を積極的に発信してまいります。また、志賀島などにおいて地域や事業者と連携をし、豊かな自然を生かした地域滞在型の観光振興に取り組んでまいります。
 都市のエンターテインメント機能の強化については、福岡市美術館のリニューアルオープン記念展を初め、魅力ある展覧会の開催や博多座での観劇のほか、食や文化体験など夜の観光、オープントップバスの活用などにより九州のゲートウェイ都市として、国内外の観光客の集客に取り組んでまいります。
 次に、福岡の食や伝統産業の魅力発信については、G20福岡財務大臣・中央銀行総裁会議やラグビーワールドカップなどの開催に合わせ、質の高い食文化の情報発信に取り組んでまいります。また、博多織など福岡市ゆかりの伝統工芸品については、大型MICEや海外でのプロモーション、はかた伝統工芸館での展示販売などを通して、効果的な情報発信に努めてまいります。
 屋台については、屋台営業者の確保に向け、公募を行うとともに、大規模集客イベントへの出店や観光情報サイト「よかなび」での情報発信を行うなど、取り組みを進めてまいります。
 また、外国人観光客の受け入れ環境の整備については、日本文化などを生かした体験プログラムの開発を促進するとともに、キャッシュレス決済の普及や多言語による観光案内の充実など、利便性の向上に取り組んでまいります。今後の大型MICEに合わせ、インバウンドの増加が期待される欧米や東南アジア地域などに向けて、海外の旅行サイトや航空会社と連携をして戦略的に誘客に取り組んでまいります。
 次に、文化芸術の振興については、文化芸術振興計画を策定し、福岡の歴史、文化の魅力を発信し、新たな交流やにぎわいの創出に取り組んでまいります。
 また、アーツカウンシルの創設については、その必要性も含め、検討してまいります。
 次に、中小企業への支援については、中小企業振興条例に基づき自主的な取り組みを支援してまいります。
 また、消費税率の引き上げと軽減税率実施への対応については、IT化やレジ導入などに活用できる補助制度などについて、商工会議所などと連携をし、市内事業所に対して周知を行うとともに、窓口での経営相談を通して、金融面、経営面から総合的な支援を行ってまいります。
 新産業の振興については、AIやIoTなどの先端技術を活用した実証実験や有機ELの実用化などを支援するとともに、世界初の下水バイオガスによる水素ステーションを核とした水素エネルギーの利活用を図ってまいります。
 医療、介護などの分野においては、ケア・テック・ベンチャー支援に取り組んでまいります。また、ホームページやセミナー、イベントなどを通して、市民への情報発信に努めてまいります。
 次に、博多港についての御質問にお答えをいたします。
 まず、クルーズ受け入れ環境の整備については、博多港が選ばれる港となるため、港湾で我が国初となるコンセッションの導入によるターミナルの効率的な整備、運営を中央ふ頭において行うなど、クルーズ拠点港にふさわしい機能強化に取り組んでまいります。
 また、アウトバウンドクルーズについては、飛行機と組み合わせた博多港発着クルーズなどの促進に引き続き取り組んでまいります。
 さらに、個人旅行の促進や市営渡船を活用した魅力的なツアーの造成などにより、寄港地観光の質の向上に取り組んでまいります。
 次に、博多港の航路誘致については、港間の競争が激化する中、九州・西日本地域の経済を支える物流拠点としての役割を果たすため、特にアジアの主要港との多様な航路網の構築を進めるとともに、物流ITシステムを初めとした効率性の高い物流機能の強化を図るなど、戦略的な取り組みを進めてまいります。
 また、アイランドシティにおいて、平成30年度から国により進められている岸壁整備など、コンテナターミナル機能の強化に取り組むとともに、D岸壁全体の完成に向け、国に対し今後も提言を行ってまいります。
 箱崎ふ頭地区の埋め立てについては、平成28年3月に改訂をした博多港港湾計画に位置づけており、引き続き総合的に検討を進めてまいります。
 次に、福岡空港についてのお尋ねですが、ホノルル路線の再開やインドネシア、オーストラリア、北米など、直行便のない国際線の誘致について、今後、重要な役割を担う福岡国際空港株式会社とパートナーシップ協定に基づき連携して取り組んでまいります。
 また、アウトバウンド施策については、平成30年の検討会において広域からの集客や若者が多い福岡市の特性を生かした方策が取りまとめられたところであり、関係者とともに推進をしてまいります。
 次に、農林水産業の振興についてのお尋ねでありますが、生産環境の改善、強化については、農地情報の収集と活用に努めるとともに、機能性作物の栽培促進など、耕作放棄地対策に取り組んでまいります。
 鳥獣被害対策については、イノシシによる被害を未然に防止するため、専任の組織を設置し、離島や山間部における生息調査や集中的な捕獲活動の実施、効果的な対応策の検討などを行ってまいります。
 また、再生可能エネルギーを引き続き活用するとともに、森林の適切な経営管理の推進と地域産木材の利用促進、博多湾の底質改善など、農林水産業の生産基盤の保全に努めてまいります。
 農林水産業の経営強化の支援については、市内産農水産物の学校給食への活用や農業体験などの取り組みを通して、地産地消の推進に努めるとともに、新たな商品開発に取り組む生産者への支援を行うなど、ブランド化や6次産業化を推進してまいります。特に水産物のブランド化については、砂ゼロアサリなどの鮮度を保つ出荷方法の調査に取り組むとともに、海外シェフやバイヤーを招聘した商談を行うなど、国内外へのPRや販路拡大に取り組んでまいります。
 次に、鮮魚市場の高度衛生化については、国や市場関係者と協議を行いながら施設整備を推進してまいります。
 農水産物の輸出手続については、平成29年4月から輸出証明書を市場内で発行することでスピードアップにつながっており、今後とも、手続の短縮に努めてまいります。
 次に、交通対策についてのお尋ねでありますが、都心部の交通対策については、都心循環BRTの形成を初め、フリンジパーキングの確保などに総合的に取り組んでまいります。あわせて、ウォーターフロント地区においてイベント時などに交通混雑が見られることや再整備に伴う将来的な交通需要の増加に適切に対応していくため、ウォーターフロント地区と博多駅地区を結ぶロープウエーの導入について、多くの皆様の御理解をいただきながら、できるだけ公費負担の少ない事業手法も含め、さまざまな角度から実現可能性を検討してまいります。
 次に、地域の生活交通の確保については、生活交通条例に基づき、地域の御意見を伺いながら、休廃止対策や不便地対策などにしっかりと取り組むとともに、主要な鉄道駅における折り返し系統バスの導入などに関係者と連携をしながら取り組んでまいります。
 また、平成31年度は地域や企業、事業所、NPOなど多様な主体の参加により、多様な地域資源を活用した買い物支援策の検討を進めてまいります。
 なお、地域との協働による移動支援モデル事業については、買い物支援策の一つとして引き続きモデル事業に取り組んでまいります。
 また、ユニバーサルデザインタクシーについては、その導入促進を図るため、平成31年度から新たに補助制度を創設するとともに、引き続きノンステップバスの導入を進めてまいります。
 地下鉄に関する御質問については、後ほど交通事業管理者から御答弁をいたします。
 次に、良質な住環境の整備についてのお尋ねでありますが、市営住宅の整備については、平成31年度は約560戸の建てかえや改善事業を行い、バリアフリー化などを進めてまいります。また、子育て世帯の募集枠を拡大し、コミュニティの活性化や世代間バランスの確保に努めてまいります。
 セーフティネット住宅については、登録面積基準を緩和するとともに、2025年までに3,300戸の登録を目標とする計画の策定を進めております。また、不動産事業者などと連携をし、民間賃貸住宅の賃貸人などへの周知に取り組むとともに、家賃補助などの支援策についても、検討してまいります。
 次に、放置空き家対策については、空家等の適切な管理に関する条例などに基づき、対策を一層推進してまいります。
 コミュニティパーク事業については、地域の合意形成に当たり、きめ細やかな支援を行ってまいります。また、特色ある公園づくりについては、それぞれの特徴や資源を生かすとともに、市民や企業と共働しながら取り組んでまいります。
 消防力の強化については、国の指針を踏まえ、消防体制を整備してきたところであり、平成31年度は救急隊を増隊するとともに、機動救助隊のさらなる体制強化を図るなど、充実強化に取り組んでまいります。
 水道事業に関する御質問については、後ほど水道事業管理者から御答弁をいたします。
 次に、道路整備事業については、バリアフリー基本計画に定めた生活関連経路の重点的な整備を進めてまいります。
 また、自転車施策については、放置自転車対策や自転車通行空間の整備、自転車の適正利用に向けた指導、啓発を行うなど、ハード、ソフトの両面から各局が緊密に連携をしながら総合的な取り組みを進めてまいります。
 次に、VPPなどの分散型エネルギーシステムの構築については、災害時の電源の確保や電力の需給バランスの調整に役立つことから、住宅用太陽光発電と蓄電池との複合的な導入などについて助成を継続してまいります。
 最後に、プラスチックごみについては、レジ袋削減に向けたマイバッグ運動やラブアース・クリーンアップの活動などにより、プラスチック製品の使用を減らすとともに、ポイ捨て防止などのモラル・マナーの向上に取り組んでまいります。
 古紙の資源化については、業界団体への働きかけや事業所への戸別訪問を通して意識の向上を図るとともに、ごみ収集業者や古紙回収業者と連携をし、ニーズに応じた古紙分別を促進してまいります。また、新たに地域集団回収への参加者や小学校の環境学習において雑紙の回収袋を配付することにより家庭における古紙の資源化を促進してまいります。
 以上、市政各般にわたり御答弁させていただきましたが、承りました御意見、御提言に留意し、市民の代表である議会との対話を真摯に進めてまいります。今後とも、経済的な成長と安全、安心で質の高い暮らしのバランスがとれたコンパクトで持続可能な都市として、九州全体の発展に貢献し、アジアの中で存在感のある都市づくりを進め、人と環境と都市活力の調和がとれたアジアのリーダー都市の実現を目指して、全力で市政運営に取り組んでまいります。よろしく御協力をお願いします。
 
○副議長(石田正明) 清森水道事業管理者。
○水道事業管理者(清森俊彦) 水道に関する御質問にお答えいたします。
 水道法の改正につきましては、人口減少に伴う水需要の減少や水道施設の老朽化など、全国的に水道事業を取り巻く厳しい経営環境を踏まえ、広域連携や適切な資産管理、官民連携などにより水道の基盤強化を図ることを目的として行われたものであります。
 次に、福岡市の水道事業においては、平成29年2月に水道長期ビジョン2028を策定し、水道の基盤強化に向けた取り組みを進めているところであり、今後とも、安定した経営を持続できるものと考えております。
 また、平成31年1月よりお客様の問い合わせに自動で応答するチャットボットを水道局ホームページに開設しており、引き続き経営の効率化に向け、先進技術の導入について検証、検討を行ってまいります。
 最後に、水道施設の耐震化につきましては、浄水場の耐震化を進めるとともに、配水管の新設、更新時には全て耐震管を使用し、特に避難所などへの給水ルートの耐震化を優先的に進めるなど、引き続き計画的に実施してまいります。以上でございます。
 
○副議長(石田正明) 阿部交通事業管理者。
○交通事業管理者(阿部 亨) 地下鉄に関する御質問にお答えをいたします。
 地下鉄における平成31年度の取り組みにつきましては、新たに策定した地下鉄経営戦略に基づき、安全を最優先に七隈線延伸事業に取り組むとともに、トンネルなどの改良工事については健全度の把握に努め、補修計画に基づき実施をしてまいります。
 車両や駅構内機器、駅案内サインについては、更新や改修に合わせてユニバーサルデザインに配慮した整備を行ってまいります。また、タブレット端末を活用した多言語案内など、これからの時代に合ったお客様サービスの向上に取り組んでまいります。以上でございます。
 
○副議長(石田正明) 星子教育長。
○教育長(星子明夫) 教育に関する御質問に対しまして教育委員会からお答えをいたします。
 まず、平成31年度に策定する第2次教育振興基本計画につきましては、新たな子ども像として、優しさとたくましさ持ち、ともに学び未来をつくり出す子どもを掲げるとともに、福岡の子どもたちに大切にしてほしいこととして、挨拶、掃除を生活習慣の柱、自学、とも学を学びの柱、チャレンジ、立志を未来への柱とする新しい福岡スタンダードを盛り込んでおります。さらに、特に重視する教育の方法を福岡スタイルとして示し、9年間を見通した小中連携教育として、小学校から中学校への円滑な接続を図ること、子ども・家庭への支援として、教育、心理、福祉の専門スタッフが連携して子どもや家庭を支援すること、ICTを活用した教育活動の充実として、学力向上のみならず、教員の負担軽減も図っていくことを掲げております。これからの新しい時代を生きる子どもたち一人一人が予測できない社会の変化に主体的にかかわり合い、みずからの可能性を発揮し、よりよい社会と幸福な人生のつくり手となれるよう取り組んでまいります。
 次に、いじめ問題につきましては、学校、保護者、地域で構成するいじめ防止対策委員会において指導のあり方や個別の事案の対応について協議するなど、取り組みを強化するとともに、児童生徒が主体となったいじめゼロサミットを初めとするいじめゼロプロジェクトを継続して推進してまいります。
 また、学級集団の状態や児童生徒の意識を把握するQ−Uアンケートを小学校4年生から中学校3年生までの全ての児童生徒に実施するとともに、平成31年度からSNSのLINEを活用した教育相談を実施し、いじめの未然防止、早期発見の取り組みを充実してまいります。さらに、平成31年度は正規職員である拠点校スクールソーシャルワーカーを各区に1名ずつ配置し、各中学校区に配置しているスクールソーシャルワーカーに指導、助言を行うことにより、スクールカウンセラーを含めた福岡市の支援体制を強化いたします。今後も引き続き教育、心理、福祉の専門家が連携し、チーム学校として組織的にいじめ防止対策に取り組んでまいります。
 次に、児童生徒が互いに教え合う共同学習につきましては、新学習指導要領で定められている思考力や判断力、表現力を育成するとともに、自尊感情や思いやりの心を醸成するための有効な手段であると考えております。平成31年度に策定する第2次教育振興基本計画においても、新学習指導要領の趣旨を踏まえた授業改善を実施し、主体的かつ対話的で深い学びの実現を図ることとしており、今後とも、共同学習などの指導方法の充実に努めてまいります。
 次に、自然教室につきましては、自然体験活動が子どもたちに生命の有限性や自然の大切さ、挑戦や他者との共働の重要性を実感させるために重要であることから、平成31年度においても学校における実施に支障がないよう努めるとともに、自然体験活動を初め、さまざまな体験活動の充実を図ってまいります。
 次に、特別支援教育の拡充につきましては、生活や学習上の困難を改善するため、平成31年度から小中学校への看護師配置による医療的ケア支援や高等学校における通級指導教室を開始するとともに、特別支援学級や通級指導教室の拡充、特別支援学校スクールバスの増便を行うなど、特別支援教育の充実を図ってまいります。
 また、障がいのある子どもたちの自立や社会参加に向け、企業や事業所と連携した職場実習を通して勤労意欲の向上を図るとともに、職業に対する適性を把握し、生徒一人一人の教育的ニーズに応じた進路相談を行ってまいります。
 次に、教員の働き方改革につきましては、教職員の勤務状況に関する調査を実施し、勤務実態を把握するとともに、平成30年3月に策定した業務改善のための実施プログラムにより教職員の長時間勤務の解消や業務改善に向けた取り組みを進めてまいります。また、平成31年度は正規職員である拠点校スクールソーシャルワーカーを各区に1名ずつ配置するなど、専門スタッフの充実を図り、チーム学校としての取り組みを推進してまいります。
 次に、市立中学校の新たな標準服につきましては、標準服検討委員会において機能性や耐久性、保護者の経済的負担の軽減、性的マイノリティなどへの配慮について検討をしております。今後はサンプル展示会のアンケート結果や生徒による検討委員会の意見を踏まえ、標準服の基本モデルを作成するなど、2020年4月からの着用開始に向け、検討を進めてまいります。
 最後に、公立の夜間中学に対するニーズの把握につきましては、まずは夜間中学に関する認知度を上げることが必要であり、自主夜間中学に携わる方などの意見を伺いながら、広報に取り組むとともに、引き続き国や県、設置の動きがある他都市の情報収集を行ってまいります。
 また、自主夜間中学への支援については、学校の空き教室を無償で提供するとともに、空調等の施設利用により発生する光熱水費を負担するほか、共生する地域づくり事業において学習活動に対し助成を行っており、引き続き支援に努めてまいります。以上でございます。
 
○副議長(石田正明) 宮崎選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長(宮崎晶子) 選挙に関する御質問につきまして選挙管理委員会からお答えいたします。
 投票率向上に向けた取り組みにつきましては、出前講座などにおいて啓発を行うとともに、投票所のバリアフリー対策や期日前投票所の増設を実施しております。今後、市役所1階の期日前投票所の開設期間の拡充など、投票しやすい環境づくりにしっかりと取り組んでまいります。
 また、違反のない選挙の啓発については、全世帯に配布しているせんきょかわら版への掲載や立候補予定者説明会での周知など、さまざまな機会を捉えて取り組んでまいります。以上でございます。
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