松野 隆 <平成30年 決算特別委員会/平成30年10月09日 総会質疑>
◯松野委員 公明党福岡市議団を代表して、地域自治と行政のあり方について、市内在住外国人への行政サービスについて、自転車対策から自転車政策への転換について、性的マイノリティに関する支援策のさらなる拡充について、以上4点を質問する。初めに地域自治と行政のあり方についてだが、自治協議会や町内会、各種団体による地域に関する行政業務や子どもから高齢者までの健全育成、健康づくり、見守り、さらに地域の環境美化など、さまざまな共助への取り組みのおかげで、安全、安心な日常生活が送れている。しかし、最近は自治会への加入者の減少や高齢化による地域自治を担う人材数不足など地域自治にとっての課題も深刻で、世代交代には必ず次期候補者を自己責任で連れてくる必要があるという状況である。行政と同様、地域自治が持続していくためには、行政による支援、特に地域の負担軽減を真剣に検討していくべきである。限られた財源の中で地域の要望全てに応えることは難しいが、制度の使い勝手の向上や既にある地域資源の有効活用など、知恵と工夫次第でできることは多いと考える。そこで、地域のニーズが高い地域向け補助金の使途の緩和、地域のさまざまな活動を確保するための空き家の活用の2点に関して尋ねる。初めに自治協議会共創補助金の
△市民局長 27年度4億7,578万円、28年度5億797万円余、29年度5億1,258万円である。

◯松野委員 近年、自治協議会が設置する街頭防犯カメラの電気代を自治協議会共創補助金の補助対象としたと聞いたが、改正の経緯と、その際、補助金の限度
△市民局長 地域住民の意見などを踏まえて、30年度から自治協議会共創補助金

◯松野委員 現在、自治協議会が設置する街頭防犯カメラの設置台数と年間の電気代、また、電気代はどこが負担していたのか尋ねる。
△市民局長 29年度末時点で95台である。電気代は自治協議会の負担で、1台当たり年間6,000円程度と聞いている。

◯松野委員 電気代が補助金の対象として認められても、補助金の限度額が変わらなければ、ほかの経費を削らなければならない。電気代は補助金の限度額に上乗せできるよう要望しておく。次に、自治会向けの補助金以外に各局が所管する個別の地域団体への補助金があるが、使途の制限が厳しく、各局によって対応が異なるという声もある。一例として、ふれあいサロンの補助金では、自治協議会共創補助金では認められている、事業に必要な茶菓代が補助対象として認められていない。この現状について説明を求める。
△保健福祉局長 ふれあいサロンの補助金は、会場使用料や事務用品等の運営経費について、社会福祉協議会を通じて助成している。運営経費のうち飲食に関する助成は、サロンを運営するボランティアの会議での茶菓代や参加者による料理教室等に使用する食材費を対象としている。最近は介護予防や健康づくりに資する体操等に取り組むサロンがふえ、体を動かすことによる水分補給等について地域からの要望があったため、30年度からは参加者への茶菓代も助成の対象としている。

◯松野委員 役員が会議等で使用する際は対象だが参加者は対象外となっている。しかし、高齢者との懇談時の茶菓代は認めていいのではないか。使用経費の経理作業の軽減、決算の透明化の担保など、全地域での平準化を図る意味でも、地域向けの補助金の使途は統一し、自治協議会共創補助金に合わせて緩和することを、今後検討するよう強く要望しておく。また、さきの豪雨災害による避難対応について、避難所に出向き、後日さまざまな意見を聞いた。その中に避難所運営に協力した地域住民に、弁当の支給がなかったという意見があった。避難者を対象として弁当を支給するということは理解できるが、自分のことよりも地域のため、避難者のために支援協力した住民に対して、杓子定規ではなく感謝の意を込めて臨機応変に対応すべきではないか。同じ地域の被災者である。今後も地域住民による災害対応の協力が不可欠ならば、今後の対応を検討すべきと強く要望をしておく。次に、地域の声で最もよく聞くことが、地域自治活動拠点が不足しているというものである。選挙の投票所についても議会でたびたび取り上げられているが、そもそも高齢者や社会的弱者の見守り、健康寿命の延伸等を目的とした地域活動への参加を促すための拠点として、公民館1カ所では今後は足りないとの声である。そこで、現在の地域拠点整備の制度について、地域集会施設補助金の制度概要と27〜29年度の決算額を尋ねる。
△市民局長 自治会、町内会が地域集会施設を新築または購入する場合や、既存施設の増改築または修繕をする場合などに費用の一部を補助するものである。決算

◯松野委員 老人いこいの家の27〜29年度の決算額を尋ねる。
△保健福祉局長 27年度1億7,045万円余、28年度2億1,391万円余、29年度1億2,026万円余である。なお、この額には運営経費に加えて施設建設費を含んでいるため、年度で増減がある。

◯松野委員 町内単位で集会所を持つために自前の土地や建物を準備するのは相当大変で、自力で拠点を整備できる地域もあれば、そうでない地域もある。自治会活動は自治と同時に本来行政が担う業務を共助のもとに代行している側面もあり、拠点整備補助の現状では地域負担が重いのではないか。また、老人いこいの家は校区に1カ所しかなく、高齢者が気軽に集まれる場所を確保しようとすれば、本来は町内に最低1カ所は必要だが多額の財源も必要である。そこで既にある地域のストックを最大限に有効活用するために、具体的に2点取り上げる。1点目は、本市が所有する既存施設の有効活用で、地域には公民館や老人いこいの家以外にも、地域における課題解決のために本市が整備した施設がある。地域住民からは、今後、老朽化などを理由に施設が廃止されるのではないかと心配する声が聞かれるが、これらの施設は町内会活動の貴重な場であり、万一、廃止されることになれば、自治会、町内会を中心とした地域コミュニティの存続にかかわる。そこで、移転改築になった旧老人いこいの家を引き続き地域の利用に供している事例もあるので、施設の有効活用の視点から今後も存続させるよう強く要望しておく。2点目は空き家の有効活用であり、近年、少子化や高齢化など、さまざまな理由で管理人がいない空き家が目につくようになった。これらの空き家は長期間放置すれば、やがてさまざまな問題を引き起こしかねない。しかし、高齢者や地域住民の活動拠点としてうまく有効活用できれば、最小限のコストで地域活動の拠点不足と空き家問題という2つの課題を同時に解決できる可能性がある。そこで、地域には賃貸用や売却用などを除いた、いわゆるその他の空き家が何件あるのか、直近の数を行政区ごとに尋ねる。
△住宅都市局長 総務省が平成25年に実施した住宅土地統計調査によると、本市全体で2万480戸あり、各区の状況は、東区4,300戸、博多区1,630戸、中央区2,340戸、南区3,530戸、城南区2,170戸、早良区3,790戸、西区2,730戸である。

◯松野委員 空き家によって程度の差はあると思うが、多くの空き家が実際に存在している。近年、本市を初め全国の自治体で、空き家などの現存するストックの有効活用による行政課題と地域貢献を兼ねた取り組みが進んでいる。過日訪問した栃木市では、市内への移住者増加のため空き家活用を進めており、活用方法は多々あるようである。また、地域の課題として自治会加入者の減少という問題があり、その結果、自主財源は年々目減りしているが、行政は市内全域に新たに多額の財源負担による拠点整備は困難であるため、空き家活用は財政負担の節減にも必要な視点と考える。そこで、現在、社会福祉協議会が行っている社会貢献型空き家バンク事業の概要を尋ねる。
△保健福祉局長 空き家問題と地域活動の拠点不足の解消を図ることを目的として、(社福)福岡市社会福祉協議会と(一社)古家空家調査連絡会との共同事業体において、空き家を活用してほしい所有者と、地域住民の集いの場など福祉的活用の希望者とのマッチングを行うものである。

◯松野委員 大変煩雑な手続がワンストップで行えるというこの制度は、地域にとって空き家利活用の有効な手段となり得る。そして、空き家を所管する住宅都市局は、これまで賃貸物件を中心として優良な住宅の既存ストックを高齢者等へ情報提供するなどの視点で事業を行っているようだが、今後は、地域活動の負担軽減、高齢者の課題、ふえ続ける空き家、財政負担の節減など、さまざまな社会貢献を踏まえた空き家対策に取り組むべきと考えるが、所見を尋ねる。
△住宅都市局長 本市は、福岡県、不動産事業者などで構成する住宅市場活性化協議会において、関係団体と情報共有を図り、既存住宅の流通促進に向けた取り組みを行っており、あわせて消費者等への情報提供、空き家活用に関する相談業務などを実施している。今後も、これらの団体と連携し、効果的な支援策等について検討していくとともに、社会貢献型空き家バンク事業に関しても、福岡市社会福祉協議会への支援や連携のあり方などについて検討していく。

◯松野委員 福岡100では人生100年の健寿社会づくりに、コミュニティなど、さまざまなモデル事業を推進しているが、共助、公助における持続可能な地域モデルのあり方として、保健福祉行政のマスタープランである次期保健福祉総合計画において、地域共生社会構築に向けた居場所、拠点の確保のためにも空き家の活用を明確に位置づけるべきだが、所見を尋ねる。
△保健福祉局長 次期保健福祉総合計画は、29年度の社会福祉法の一部改正により、地域共生社会の実現に向けて、地域住民等が相互に交流できる拠点などの環境整備や複合化した地域生活課題を解決するための体制整備など、包括的な支援体制の整備が市町村の努力義務とされたため、これを踏まえた計画とする必要がある。空き家の活用も含め、地域の居場所づくりの重要性は十分に認識しており、次期保健福祉総合計画を策定するに当たっては、法律改正の趣旨を踏まえつつ、地域の居場所づくりなどの環境整備を初めとする包括的な支援体制の整備について、計画に盛り込んでいく。

◯松野委員 コミュニティの存続や高齢者対策など、住宅に関し各局で横断する課題への対応には全庁的な推進体制構築が不可欠である。荒瀬副市長の決意を尋ねて、この質問を終わる。
△荒瀬副市長 超少子高齢社会を迎え、介護、障がい、子育て、生活困窮などの問題を同時に抱える人がふえており、対象者ごとに相談窓口やサービスが分かれる仕組みだけでは、対応が困難な問題が生じている。そのため、国は、地域住民や多様な主体が、地域の困り事を我が事として受けとめ、問題を抱える人たちをともに支え合い、住みなれた地域で自分らしく暮らしていけるような社会をつくっていく地域共生社会の実現を目指しており、行政においては、地域のあらゆる課題に包括的に対応できるよう、地域を基盤とする分野横断的な支援のあり方を検討していく必要がある。本市では人生100年時代を見据え、誰もが心身ともに健康で自分らしく生きていける持続可能な社会の実現を目指して、産学官民オール福岡で取り組む福岡100を推進するとともに、超高齢社会の対応や子どもの貧困対策などは、既に全庁横断的なプロジェクトを立ち上げて検討を進めており、これらの取り組みは地域共生社会の実現にもつながるものと考えている。地域共生社会の実現については、次期保健福祉総合計画の策定における重要なテーマとして、福祉以外の分野とも連携を図り、全庁を挙げて取り組んでいく。

◯松野委員 次に、本市内在住外国人への行政サービスについて尋ねる。日本に在留する外国人は、近年、専門的、技術的分野の外国人材のほか、技能実習生や留学生を含め増加を続け、平成29年末には過去最高の約256万人となり、国内で働く外国人は平成29年には約128万人と、過去5年間で2倍になっている。現在、日本では、中小事業者を初めとした人手不足が深刻化する中、働き方改革などによる生産性向上や国内人材確保に取り組んでいるが、外国人に頼らざるを得ない状況となり、本市においても、外国人の存在感が着実に高まっている。また、働き手としてだけではなく、地域社会でともに暮らす住民として受け入れるための環境づくりが課題である。そこで、本市の在住外国人数の25年度から現在までの推移を尋ねる。あわせて、現在の在住外国人数のうち、上位3位を占める在留資格の各人数と割合、25年度と比較して何倍か尋ねる。
△総務企画局長 各年9月末現在の住民基本台帳の登録人口では、平成25年2万5,963人、平成26年2万7,459人、平成27年2万8,818人、平成28年3万990人、平成29年3万4,114人、平成30年3万6,310人である。次に、平成30年の9月末現在の在留資格の上位3位は、第1位が留学1万3,356人で36.8%、第2位が永住者6,629人で18.3%、第3位が技術・人文知識国際業務3,560人で9.8%であり、25年9月末現在と比較すると、留学が約1.5倍、永住者が約1.3倍、技術・人文知識国際業務が約2.4倍である。

◯松野委員 留学生が最も多いが、倍率は専門的なスキルを有する外国人の伸びが1番大きい。次に、現在の在住外国人数のうち、国や地域別の上位5位は1位中国、2位韓国または朝鮮、3位ベトナム、4位ネパール、5位フィリピンだが、それぞれの人数が25年度と比較して何倍か尋ねる。
△総務企画局長 平成25年9月末と比較した平成30年9月末現在の倍数は、中国が約1.0倍、韓国または朝鮮が約1.1倍、ベトナムが約4.2倍、ネパールが約2.5倍、フィリピンが約1.3倍である。

◯松野委員 出身国ではベトナム、ネパールの伸び率が高い。そこで、他国から留学などを目的として訪れる在住外国人のための生活環境整備としての本市の取り組みと、過去5年間の決算額の推移を尋ねる。
△総務企画局長 多言語による生活情報の提供、生活ルールやマナーの紹介、日本語習得の促進、地域における国際交流の促進、相談窓口の設置などを行っており、過去5年間の決算額は、25年度2,752万9,000円余、26年度2,466万5,000円余、27年度2,385万9,000円余、28年度2,343万2,000円余、29年度2,391万5,000円余である。

◯松野委員 日本語にふなれな外国人が住民登録のために区役所を訪れた際に、必要な行政手続やルール、行政サービスなどをどのように説明しているのか尋ねる。
△総務企画局長 英語、中国語、韓国語などで表記した外国人向けパンフレットなどをウェルカムキットとして配付している。なお、ウェルカムキットには、近年、ベトナムやネパール国籍を持つ外国人が増加していることを踏まえ、ベトナム版やネパール版のごみ出しルールのチラシや防災ハンドブックを同封するとともに、外国人向けの生活便利帳であるリビングイン福岡も、ベトナム語及びネパール語にも対応するよう、現在、改訂作業を行っている。

◯松野委員 国民健康保険制度や市税のルールの周知、広報について尋ねる。
△保健福祉局長 国民健康保険制度のお知らせの英語、中国語及び韓国語版をそれぞれ作成して、区役所窓口で説明をするとともに、市ホームページに掲載している。また、国民健康保険料の納付についても、英語、中国語、韓国語、さらにベトナム語、ネパール語の簡単なチラシを作成し、窓口での説明の際に活用している。
△財政局長 市税に関する市民向けパンフレットであるみんなの市税の英語、中国語、韓国語版を作成し、区役所などの窓口での説明時に活用するほか、市ホームページに掲載している。また、ネパール人による窓口での問い合わせが近年増加していることから、29年度に新たにネパール語版を作成している。

◯松野委員 本市の在住外国人に係る国民健康保険料と市税についての世帯数及び調定額、また滞納世帯数及び滞納額について、25年度からの推移を尋ねる。
△保健福祉局長 在住外国人を含む国民健康保険の世帯数及び保険料の調定額は、25年度が1万4,159世帯で約7億3,100万円、26年度が1万3,969世帯で約7億7,500万円、27年度が1万4,927世帯で約8億3,300万円、28年度が1万5,784世帯で約8億9,500万円、29年度が1万7,528世帯で約10億3,000万円である。滞納世帯数及び滞納額は、25年度が5,242世帯で約2億6,600万円、26年度が4,894世帯で約2億3,600万円、27年度が5,023世帯で約2億4,700万円、28年度が5,086世帯で約2億8,900万円、29年度が5,915世帯で約3億3,000万円である。
△財政局長 市税について、在住外国人に係る世帯数及び調定額等は集計していない。市外や国外に居住している全ての外国人に係る滞納人員及び固定資産税や市県民税などの滞納額では、25年度が1,536人で約1億4,200万円、26年度が1,794人で約1億7,100万円、27年度が2,413人で約1億8,300万円、28年度が2,915人で約2億3,200万円、29年度が3,414人で約2億6,200万円である。

◯松野委員 在住外国人の増加に伴い、国民健康保険料、市税ともに年々滞納がふえているが、原因は個々の在住外国人に問題があるだけではない。国民健康保険制度や税金に関するルールは国によって異なるため、制度が理解できず、特に来日して日が浅い時期は、生活の安定が最優先で、それ以外のことには頭が回らないというのが実態ではないか。とりわけ国民健康保険料については、国民皆保険制度がない国のほうが多く、来日して間もない日本語にふなれな外国人に、加入の義務や高額の保険料の納付の必要性を適切に伝えることは難しい。私が知る、地元の商業施設で働きながら懸命に学業との両立に努力している市内居住の外国人留学生のもとに、ある時期から国民健康保険料の請求書や督促状が続々と郵送されるようになったが、日本語が理解できないため郵送物の内容がわからず、結果として放置され続け、さらに届く督促状が心配になり、近隣の日本人に片言で相談して区役所の窓口に直接一緒に相談に行き、アドバイスを受けて滞納保険料を支払うことを約束して帰ってきたとの話がある。元来まじめな、その留学生には全く悪意はなく、日本語がまだ理解できていないことで、結果的に滞納額がふえてしまっている。そこで、国民健康保険料の在住外国人の滞納者に対する督促や催告について尋ねる。また、今後さらに、しっかりと取り組むべきと考えるが、所見を尋ねる。
△保健福祉局長 催告等による滞納対策については、多言語表記による十分な対応ができていないことから、今後、適切に取り組んでいく。

◯松野委員 先日視察で訪れた新潟市の保険年金課では、保険料等の納付の手引きの案内を日本語、英語、中国語、韓国語、フランス語、ロシア語の6カ国語でリーフレットを作成し、国民健康保険制度に関すること、手続、保険料の仕組み、減免制度、通知書等の記載内容、滞納処分を記載し、各区役所、大学、専門学校、交流協会などで配布し、それまで対応に苦慮していた収納対策に大いに貢献をしていた。今後参考にすべきである。また、パンフレットの多言語化だけでなく、納付相談や子育て、福祉などを含めた区役所サービス全般について相談を受けたい在住外国人が、職員との意思疎通に不自由を感じることなく安心して相談できるような環境整備も必要だと考えるが、各区役所における多言語通訳サービスについて、現状と今後の拡充の見通しを尋ねる。
△市民局長 現在、博多区及び中央区では、電話オペレーターを介した通訳サービスを利用しており、西区及び西部出張所では、タブレット端末でテレビ電話を活用した通訳サービスを利用するなど、各区で取り組みを進めている。多言語通訳サービスの拡充については、ICTの活用を図るなど、効果的、効率的なサービスのあり方について検討していく。

◯松野委員 現在、国では、一定の専門性、技能を有し、即戦力となる外国人材に関し、就労を目的とする新たな在留資格を創設することが検討されており、実現すれば本市で市民として生活する外国人の数が今以上にふえることが想定される。アジアの交流拠点都市を標榜する本市としては、留学やビジネスで来日する外国人も、大切な市民の一人として受け入れ、行政手続やルールを理解し安心して活躍できるように、行政サービスの多言語化についてさらなる充実を図る必要があると考えるが、所見を尋ねて、この質問を終わる。
△総務企画局長 本市は、他都市に先駆けてアジアに開かれたまちづくりを進め、これまでさまざまな在住外国人施策に取り組んできたが、都市の成長とグローバル化の進展により、本市の在住外国人も年々増加し、現在では140の国、地域から、3万6,000人を超える外国人が生活している。外国人が、福岡で安心して生活し活動できる環境を整えることは、世界中から人、物、情報、さらには投資などが集まり、さまざまな交流による新たな価値の創造が進むなど、人と環境と都市活力の調和がとれたアジアのリーダー都市を目指す本市にとって重要なことと考えている。現在、国でも、外国人材の受け入れ、共生のための総合対応策として、行政、生活情報などの多言語化など、生活者としての外国人に対する支援について検討が進められている。本市でも、国の検討状況を踏まえながら、多言語化などによる日本人と同様の公共サービスの充実を図り、外国人にも暮らしやすく活動しやすいまちづくりを推進していく。

◯松野委員 次に、自転車対策から自転車政策への転換に向けて質問する。近年、自転車は市民に身近な乗り物として人気が高く、利活用者も年々増加傾向にある。自転車は交通渋滞や環境負荷の低減に高い効果が認められつつ、反面、都市においては、自転車走行マナーの問題や放置自転車対策などが必要であり、本市もその対策に長年取り組んでいる。そこで、本市の29年度の自転車駐輪場の建設、増改築及び駐輪場の管理、放置自転車の撤去や運搬保管に要した決算額を尋ねる。
△道路下水道局長 駐輪場整備費が4億8,235万円余、駐輪場の管理費が9億8,072万円余、放置防止に係る街頭指導等のモラル・マナー啓発費が1億1,851万円余、放置自転車の撤去・保管費等が1億4,180万円余、合計17億2,339万円余である。

◯松野委員 内閣府は2年に1度、全国の鉄道駅周辺における放置自転車等の実態調査を行っており、直近の平成29年11月時点での全国の駅周辺における自転車の放置数は6万1,760台であるが、本市の放置台数を尋ねる。
△道路下水道局長 本市が毎年実施している放置自転車実態調査では、平成29年の放置台数は1,380台である。

◯松野委員 全国の駅周辺の放置自転車の数は昭和50年から調査が行われているようだが、それによると、ピーク時の1981年には98万8,000台。その後、80万台の高い水準が継続し、37年後の2017年はピーク時の15分の1以下となっている。本市の放置自転車の推移を尋ねる。
△道路下水道局長 本市では、昭和55年から放置自転車実態調査を実施しており、この調査による放置自転車台数は、天神地区が全国ワースト1になった平成13年の1万8,530台がピークで、その後、放置自転車対策を強化した結果、年々減少して、平成29年の放置台数は1,380台と、ピーク時の約13分の1となっている。

◯松野委員 放置自転車の大幅な減少の要因を尋ねる。
△道路下水道局長 駐輪場の整備、モラル・マナーの啓発、放置自転車の撤去を3つの柱として取り組んでいる。駐輪場の整備については、13年度以降、昨年度までに約87億円をかけ、70カ所、約9,000台の公共駐輪場を整備し、自転車駐車場の附置及び建設奨励に関する条例に基づく民間駐輪場の整備促進、都心部における民間駐輪場と協力した短時間駐輪の無料化、一部駐輪場の24時間化などの利用促進策を実施している。モラル・マナーの啓発については、街頭指導を初め、放置サイクルゼロ宣言、キャンペーン事業など指導啓発活動に取り組んでいる。放置自転車の撤去については、13年度以降、駐輪場の整備とあわせ、自転車放置禁止区域を新たに27地区設置し、計46地区に拡大するとともに、休日及び夜間の撤去の拡大などに取り組んでいる。これらの施策について継続的に取り組んできたことにより、放置自転車が減少してきたものと考えている。

◯松野委員 さまざまな施策に取り組んだ努力が、現状に大きく貢献しているが、新たな課題も見えてきている。本市の自転車収容台数に対して実際に利用されている割合である駐輪場の利用率を尋ねる。
△道路下水道局長 市営有料駐輪場の収容台数は、29年度末時点で4万2,955台、利用率86.8%である。

◯松野委員 近年の本市における駐輪場の利用率と撤去台数と返還率の推移を尋ねる。
△道路下水道局長 過去5年間の市営有料駐輪場の利用率は、25年度81.6%、26年度83.6%、27年度83.2%、28年度83.1%、29年度86.8%である。過去5年間の放置自転車の撤去台数及び持ち主への返還率は、25年度は撤去台数が3万4,720台で返還率46.1%、26年度は撤去台数が3万4,730台で返還率52.9%、27年度は撤去台数が2万8,915台で返還率52.6%、28年度は撤去台数が4万363台で返還率62.3%、29年度は撤去台数が3万3,060台で返還率60.5%である。

◯松野委員 全国の駅周辺駐輪場の利用率や放置自動車の撤去台数、持ち主への返還率の状況について、それぞれ全国的な傾向を尋ねる。
△道路下水道局長 国が公表している駅周辺における放置自転車等の実態調査の集計結果では、全国の駐輪場の利用率は、昭和62年度の87.7%をピークに、29年度は63.4%と減少傾向である。また、全国の撤去台数は17年度の約265万台をピークとして、29年度は約122万台と減少傾向である。返還率は平成元年度の57.8%をピークに低下していたが、近年はやや持ち直して、29年度は55.0%である。

◯松野委員 駐輪場の利用率、撤去台数、返還率が全国的には減少傾向にある中で、本市の現状との違いについて、その理由並びに所見を尋ねる。
△道路下水道局長 駐輪場の利用率については、全国的には駐輪場整備による収容台数の増加や地方部における通勤通学人口の減少などが低下の要因と考えられるが、本市の駐輪場利用率が増加傾向にある理由は、乗り入れ台数はほぼ横ばいだが、都心部における駐輪場の短時間無料化や交通系ICカードの導入などの駐輪場利用環境向上とあわせて、放置自転車対策の強化に取り組んだことで、利用率が増加したものと考えている。撤去台数については、全国的には駐輪場の整備と放置自転車対策が進んだことから減少傾向だが、本市では依然として放置自転車が多い都心部を中心に駐輪場の整備を行うとともに、休日夜間の放置自転車の撤去強化等に取り組んだことなどにより、年度で変動はあるが、おおむね3〜4万台とほぼ横ばいである。返還率については、自転車に関する調査を行っている文献などによると、全国的には自転車の低価格化などによる返還台数の減少が続いていたが、近年はスポーツ車などの自転車の高級化により、返還率が上昇してきたとある。本市では、これらの要因に加え、県警と連携した所有者への通知の迅速化などを図ってきたこともあり、増加したものと考えている。

◯松野委員 本市は人口の増加に比例して自転車利用者もふえており、これまでのさまざまな取り組みは、今のところ奏功しているようである。その年々に応じた対策の必要性は今後も重要だが、現在、全国の政令市では既に自転車対策から自転車施策の推進に乗り出した都市があり、千葉市の自転車政策課では走行環境整備のほかに自転車を活用したまちづくり、横浜市の交通安全・自転車政策課ではソフト、ハードにまたがる施策、また、京都市の自転車政策推進室、さらに大阪市は2課、堺市は3課体制で自転車に関する事業を推進する体制をしいており、いずれも自転車施策を未来志向で総合的に推進する体制である。本市は、これまで自転車の放置対策に多くの時間と人手と予算が割かれ、結果として走行空間の整備や自転車利用の安全対策がおくれてきたのではないか。現体制のままで事業推進すると、自転車に関する新たな施策や展望は開けない。いま一度、自転車利用のニーズや走行環境に関する分析を行い、未来志向で自転車対策から自転車施策へと転換する時期と考えるが、答弁を求める。
△道路下水道局長 本市では道路を安心して利用できるように、これまで歩道の安全な通行を阻害している放置自転車について、駐輪場の整備や撤去などの対策を強力に進めてきたが、その効果を維持していくためにも、継続して取り組むことが必要であると考えている。また、一方で、今年度からシェアサイクルやキャッシュレスの実証実験に道路管理者としても対応可能な駐輪場において取り組んでいる。指摘の自転車施策については、何よりも自転車の利用環境を整えることが最重要と考えており、自転車を含む誰もが安全に安心して通行できる道づくりとして、自転車は車両であるとの原則のもと、自転車通行空間の整備をしっかり進めるとともに、引き続き放置自転車対策や自転車の適正利用の促進、安全利用に向けた指導啓発を行うなど、ハード、ソフトの両面から関係局ともしっかり連携を図りながら利用環境の改善を進め、自転車施策の推進に向けた取り組みを進めていく。

◯松野委員 道路下水道局は道路管理者という立場から駐輪場整備や放置自転車の撤去、また走行空間対策など多岐にわたり一生懸命取り組み、平成16年7月に自転車施策に関するマスタープランである自転車利用総合計画を策定している。その中には、歩行者、自転車の共存を目指すという理念から、新しいまちづくりに際して、東部臨海部のアイランドシティや西部副都心で自転車ネットワークを形成するモデル都市をつくることや、自転車利用の将来イメージを、「天神へ自転車で行こう」(大名の企業に勤務するOLの一日)として、「都心まではすいすいと、都心ではゆっくりと走ります」、「まちなかでは駐輪場に停めます」、「自転車利用マナーの良い福岡です」と記載し、また、「今日は日曜日。海まで自転車で走ろうか。」(休日の家族の一日)として、「お休みの日には・・・」、「海沿いを気持ちよく走ります」、「海沿いのレクリエーション施設に到着」と記載するなど、本当に幅広い内容の計画であったことを改めて感じる。しかし、残念ながら、放置自転車等の対策が今のところ手いっぱいで、まだ自転車政策として広がっていないことも感じている。計画では自転車の役割を、交通利便性の向上、環境保全と健康の増進、都市の魅力の創造と掲げている。自転車に関し、将来にわたって広がりがあり、かつ、より総合的な問題意識を今後も継続し、総合計画が加速度的に進むような体制構築を強く要望して、また期待をして、この質問を終わる。最後に、性的マイノリティに関する支援策のさらなる拡充について質問する。我が会派は、性的マイノリティ当事者が抱えるさまざまな困難や課題について、たびたび質問し、提案も行ってきた。本市は全国的にもいち早く、性的マイノリティのパートナーシップ宣誓制度を導入し、みんながやさしい、みんなにやさしいユニバーサル都市・福岡の実現に取り組み、LGBT等性的マイノリティ当事者に対する社会的な理解が進んできた。一方で、大変残念ながら、社会的な影響力が極めて大きな一部の人物、あるいはメディアによる偏見も露呈されるなど、性的マイノリティ当事者への認知は道半ばであり、今後も社会全体での取り組みが不可欠である。そこで、29年度の性的マイノリティに関する支援事業の概要及び成果と決算額を尋ねる。
△市民局長 市民向け講座や企業向けシンポジウムの開催、啓発リーフレットの作成、性的マイノリティ支援方針の策定など、30年度からの性的マイノリティ支援事業の開始に向けた取り組みを進め、市民、企業の理解が進み、性的マイノリティに関する支援方針に基づいた支援事業を30年4月から円滑に開始することができたと考えている。また、29年度の決算額は137万円余である。

◯松野委員 本市の性的マイノリティ支援事業は、当事者や家族への直接的な支援事業、そして地域や社会と連携して多様性を認める環境づくりの教育、啓発事業、この2つが柱であり、各事業について尋ねる。まず、支援事業のパートナーシップ宣誓制度のメリットと実績を尋ねる。
△市民局長 性的マイノリティ当事者の思いを受けとめ、社会的な理解を促進するものであり、具体的な効果として、市営住宅の入居申し込みにおいて、婚姻関係にあるものと同様に取り扱われることや、市立病院では、患者本人の同意のもと、患者の配偶者と同様に病状や治療内容について説明を受けることができることとなっている。また、一部の民間事業者では、携帯電話の家族割引などのサービス等を受けるための証明書として利用することも可能である。パートナーシップ宣誓及び受領書の交付実績は9月末現在で27組である。

◯松野委員 専門電話設置の目的と利用実績を尋ねる。
△市民局長 性的マイノリティ当事者や家族等が抱える問題の解決に向けて設置したもので、毎月第2木曜日に専門的知識を有する弁護士が無料で電話相談に応じており、9月末までの利用実績は4件である。

◯松野委員 交流事業の実施の概要と実績を尋ねる。
△市民局長 性的マイノリティ当事者や家族等が集い、お互いの悩みや情報を共有する交流の場を毎月1回提供するもので、参加者は各回6〜15名である。

◯松野委員 災害時の配慮とは具体的に何を行うことか尋ねる。
△市民局長 福岡市地域防災計画の平成30年6月の改訂で、要支援者、外国人、女性、性的マイノリティなど全ての人に対する適切な配慮を基本理念の中に追記するとともに、避難所運営の項にもその趣旨を反映させている。また、避難所運営の手引きに、避難所にかかわる全ての人がそれぞれのプライバシーを配慮し、男女双方の視点や性的マイノリティなどの視点に十分配慮するよう追記するとともに、避難所名簿の様式から性別記入欄の削除を行っている。

◯松野委員 当事者が、周囲の無理解や偏見に起因する困難や生きづらさによる孤立や自傷念慮を乗り越え、偏見を恐れずに、より安心して日々の生活を送るための支援が行われている。次に、教育、啓発事業について、講演会、シンポジウム開催実績と啓発リーフレット作成、配布及び情報発信等の概要を尋ねる。
△市民局長 市民向けには、平成29年10月に人権啓発センター主催のココロン映画会や、大学との共働事業であるココロンキャンパスにおいて、性的マイノリティをテーマとした映画の上映及びその監督のトークショーを開催するとともに、区役所や公民館主催の市民向け講座等を開催している。企業向けには、平成29年7月及び30年7月に性的マイノリティをテーマとして企業の事業主研修会を実施したほか、30年3月には先行自治体や先進的な取り組みを行う企業、当事者団体の代表を招いてシンポジウムを開催した。さらに職員向けには、平成29年7月に局、部長級職員を対象に性的マイノリティをテーマとした研修を実施し、30年7月には全ての課長級職員を対象に性的マイノリティ研修を実施するとともに、現在、区役所の窓口職員を対象に当事者団体から講師を招き、研修を実施している。啓発リーフレットの作成、配布については、平成29年12月1日号の市政だよりと同時配布の人権パンフレットに、性的マイノリティの特集を掲載するとともに、福岡市パートナーシップ宣誓制度の手引きを作成し、公共施設などに配架するほか、講演会その他の機会を利用して市民に配布している。情報発信については、市ホームページに啓発リーフレットを掲載するとともに、専門相談電話や交流事業の各種事業などを紹介している。

◯松野委員 一つ一つ地道な取り組みだが、実はこういう取り組みが最も大事であり、今後もぜひ、企業、民間団体等と交流を深めて、また広げながら事業推進するように要望する。次に、学校教育における新たな取り組みを尋ねる。また、以前から市立中学校の新しい標準服の導入検討を強く求めていたが、過日の西日本新聞紙上に、生徒、保護者それぞれ8,000人を対象としたアンケートの結果、男女関係なくできるほうがよい、どちらかといえばよいとの回答が生徒、保護者とも約6割に上ったという記事があった。そこで、改めて、中学校の新しい標準服導入の意向について、教育長の明確な答弁を求める。
△教育長 性的マイノリティの学校教育における取り組みは、道徳教育を初め、教育活動全体を通して、児童生徒が生命を大切にする心や他人を思いやる心、善悪の判断などの規範意識を身につけ、性の多様性を尊重することができるように指導している。また、27年度に発行した人権読本「ぬくもり」の小学校5、6年生版に性的マイノリティへの理解を進めるための教材を掲載するとともに、30年度に発行した中学生版にも性的マイノリティに関する教材を掲載し、これらを活用して啓発を行っており、引き続き、全ての児童生徒が安心して学校生活を送ることができるよう取り組んでいく。新しい標準服の導入は、市立中学校の標準服のあり方について検討するために、教育委員会が福岡市中学校校長会と連携し、標準服検討委員会を立ち上げ、現在、保護者、生徒へアンケートを行うなど幅広く意見聴取している。標準服のあり方を検討していく上で、性的マイノリティへの配慮は重要なものの一つであると認識しており、LGBT関連団体の代表者に検討委員になってもらっている。今後は、誰もが安心して快適に学校生活が送れるよう、機能性、耐久性、経済性にすぐれ、性的マイノリティを初め、さまざまな課題に配慮した新しい標準服について協議を進めていくこととしており、その結果を踏まえて速やかに判断していく。

◯松野委員 これまでの取り組み、支援事業と教育、啓発事業について尋ねたが、本市でパートナーシップ宣誓制度の導入を市長が英断して、当事者団体の関係者から本当に喜ばれているとの話を聞く。そして、本市に居住している当事者が、県内の各自治体居住の当事者、九州各県居住の当事者から受ける相談が非常にふえ、私のところまでその相談内容が届いている。相談内容としては、行政の窓口に相談に行ったときの不適切な対応や、その対応を何とかしてほしいという内容が非常に多いと実感している。性的指向、性自認等これまで社会で取り上げられず、議論にもならなかった課題の本質は、性だけに限らない人が持つ多様性を認め合う社会の実現ということである。言いかえれば、外見や考え方に左右されない、命のとうとさを重んじる社会の実現に向け、個人も社会も努力しなければならないということである。社会の発展と変革は、常に常識を打ち破る発想とともにあったはずである。全国有数の人口を抱える大都市で1万5,000人規模の職員を有する大規模事業者でもある本市が、全国の自治体や事業者をリードする使命は非常に大きい。そこで、多様性を認め合う共生社会、真のユニバーサル都市の実現に向けて、本市が率先して範を示すためにも、本市職員がパートナーシップ宣誓を行った場合、結婚休暇や介護休暇を取得できるよう、雇用者の立場から性的マイノリティ支援を明確に打ち出し、象徴的な取り組みを行うべきと考えるが、質問の最後に高島市長の決意を尋ねる。
△市長 本市は、誰もが思いやりを持ち、すべての人に優しいまちユニバーサル都市・福岡の実現を目指して、ハード、ソフトの両面からまちづくりを進めている。性的マイノリティに関しては、当事者やその家族が差別や偏見に苦しむことがないように、社会的な理解を深めていくということはもちろんのこと、世の中の習慣や常識を変えていく地道な取り組みを着実に進めていくことが重要であると考えている。このような観点から、本市では、多様性を認め合う共生社会の実現に向け、パートナーシップ宣誓制度を導入するとともに、専門相談電話の開設や交流事業の実施、また、市民や企業の理解を促進する啓発事業などに取り組むなど、性的マイノリティ支援の充実を図っている。議員の指摘のとおり、大規模な事業者でもある本市が率先して範を示していくことは、大変重要な視点であると考えており、本市職員がパートナーシップ宣誓制度を利用した場合における結婚休暇や介護休暇などの導入について、具体的に検討を進めていく。
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