篠原 達也 議員 <平成30年 第4回定例会/09月11日 一般質問>

住宅耐震化率アップの取り組みについて、地下鉄関連のユニバーサルデザインについて質問をいたします。
○18番(篠原達也)登壇 初めに、ことし7月平成最悪の被害と言われる西日本豪雨、きょうで1週間となり、大きな爪跡を残した台風21号、さらには先日発生した北海道地震、いまだ震度4の余震が続いております。被災をされた方々に対しまして、心からお悔やみとお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧と復興をお祈り申し上げます。
 私は公明党福岡市議団を代表して、住宅耐震化率アップの取り組みについて、地下鉄関連のユニバーサルデザインについて質問をいたします。
 初めに、住宅耐震化率アップの取り組みについてです。
 平成7年1月17日に発生した阪神・淡路大震災により、6,434人のとうとい命が失われました。国が被害の状況や原因の調査を行った結果、旧耐震基準に基づいた建築物に被害が多かったことが判明をいたしました。この結果を受けて、既存建築物の耐震性の強化が防災対策の中でも緊急性が高いと認識され、耐震改修促進法が制定をされました。福岡市の公共建築物の耐震化については、福岡市公共施設の耐震対策計画に基づき、耐震改修等が進められ、学校や医療施設など多数が利用する施設の耐震化の進捗率は約99%となっておりますが、では、全国の住宅耐震化率の現状はどのようになっていますか、お尋ねをいたします。
 以上で1問目を終わり、2問目以降は自席にて行います。
 
○副議長(石田正明) 石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長(石橋正信) 平成28年3月に国土交通省により告示されました、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針において、全国の住宅の耐震化率は約82%と推計されております。以上でございます。
 
○副議長(石田正明) 篠原達也議員。
○18番(篠原達也) 住宅耐震化率は全国平均82%ですが、平成23年3月11日に発生した東日本大震災による地震被害を受け、国は今後発生が予想される南海トラフ巨大地震の被害想定を行い、甚大な人的、物的被害が発生することがほぼ確実視される結果となりました。これを受けて、平成25年5月に耐震改修促進法が改正をされ、大規模地震発生に備えて、建築物の地震に対する安全性の向上を一層促進するため、不特定かつ多数の者が利用する大規模な建築物等に対する耐震診断の義務づけ等を盛り込むとともに、同年10月に基本方針についても、改正が行われました。この改正を踏まえて政令指定都市のうち、住宅の耐震化率が高い3都市と福岡市の耐震化率をお尋ねいたします。
 
○副議長(石田正明) 石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長(石橋正信) 各政令指定都市の住宅の耐震化率は、各都市が公表している耐震改修促進計画に現状値が示されておりますが、各都市の計画の作成時期が異なりますことから、耐震化率の算定時点とあわせてお答えさせていただきます。
 住宅の耐震化率が最も高いのは川崎市で、平成27年度末において約92.4%となっております。次いで神戸市が平成25年で約91%、仙台市が平成25年10月で約90%の順となっております。福岡市の住宅の耐震化率は平成27年度末において約87%となっております。以上でございます。
 
○副議長(石田正明) 篠原達也議員。
○18番(篠原達也) 耐震化率が高い神戸市は阪神・淡路大震災、仙台市は東日本大震災の後、耐震化の取り組みが進んだことがわかります。また、政令指定都市の中で川崎市の耐震化率が最も高いということです。川崎市は大きなひずみが蓄積するプレート境界に位置し、これまでさまざまな大規模地震を経験してきました。特に東日本大震災ではこれまでの想定をはるかに上回る巨大な地震と津波により、戦後最大の被害となりました。このような大規模な地震は長期的に同じ場所で繰り返し起こる性質があると言われており、今後30年以内に川崎市に大きな被害をもたらす地震として、70%の確率でマグニチュード7クラスの首都直下地震の発生が懸念をされています。さらには相模トラフ沿いに最大クラスの地震発生が想定をされているため、住宅、建築物の耐震診断、耐震改修等の取り組み強化を進めているとのことです。川崎市住宅耐震化達成状況は、平成15年度82.4%に対して、平成27年度末92.4%で目標を達成しています。住宅の種別では木造戸建て住宅は77.1%、共同住宅等は96.9%の進捗状況のようです。
 では、福岡市の住宅耐震化の現状についてお伺いをいたします。
 先ほどの御答弁で福岡市の住宅耐震化率は約87%ということでしたが、本市の耐震改修促進計画において、当初計画と現在の住宅の耐震化率及びその進捗状況をお尋ねいたします。あわせて、木造戸建て住宅と共同住宅等の内訳についても、お答えをください。
 
○副議長(石田正明) 石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長(石橋正信) 平成20年3月に策定いたしました当初計画におきまして、住宅全体で約72%の耐震化率となっており、うち木造戸建て住宅では約55%、共同住宅等では約77%となっております。平成29年7月に改定いたしました現在の計画においては、住宅全体で約87%となっており、うち木造戸建て住宅では約70%、共同住宅等では約91%となっております。耐震化の進捗状況につきましては、住宅全体で約15ポイント向上し、木造戸建て住宅では約15ポイント、共同住宅等では約14ポイント向上していることから、耐震化の取り組みにつきまして一定の成果が出ているものと考えております。以上でございます。
 
○副議長(石田正明) 篠原達也議員。
○18番(篠原達也) では、平成27年度末における福岡市の昭和56年5月以前の旧耐震基準で建築をされた木造戸建て住宅及び共同住宅等の戸数はそれぞれ幾つか、お伺いをいたします。
 
○副議長(石田正明) 石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長(石橋正信) 平成27年度末における旧耐震基準で建築された住宅の戸数につきましては、木造戸建て住宅が約5万2,900戸、共同住宅等が約10万700戸となっております。以上でございます。
 
○副議長(石田正明) 篠原達也議員。
○18番(篠原達也) 旧耐震基準で建築をされた住宅のうち耐震診断の結果、耐震性があることが確認された住宅や、耐震改修工事を行い耐震性が確保された木造戸建て住宅及び共同住宅等の戸数も教えてください。
 
○副議長(石田正明) 石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長(石橋正信) お尋ねの耐震性が確保されている住宅の戸数につきましては、木造戸建て住宅が約7,300戸、共同住宅等が約4万3,000戸となっております。以上でございます。
 
○副議長(石田正明) 篠原達也議員。
○18番(篠原達也) 先ほどの御答弁から、耐震性が確認をされていない木造戸建て住宅は旧耐震基準建築約5万2,900戸から耐震性がある約7,300戸を引いて約4万5,600戸、さらに共同住宅等は旧耐震基準建築が約10万700戸から耐震性がある約4万3,000戸を引いて約5万7,700戸となります。さらに耐震改修促進法に定める多数の者が利用する建築物、例えば、学校、体育館、病院、劇場などで一定規模以上のものですが、平成27年度末における耐震化の現状についてお伺いをいたします。
 また、平成25年度に策定をされた福岡県緊急輸送道路ネットワーク計画において、緊急輸送道路が指定されています。この道路沿いにある建築物で旧耐震基準で建築され、前面道路の幅員に応じて規定されている高さを超えているものについては、大規模地震により倒壊した場合、前面道路を閉塞し、緊急車両の通行や多数の方の避難を妨げるおそれがあることから、耐震改修促進法で通行障害建築物として規定をされています。この通行障害建築物の棟数についても、あわせてお答えください。
 
○副議長(石田正明) 石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長(石橋正信) 耐震改修促進法に定める多数の者が利用する建築物につきましては、平成27年度末の総数1万2,180棟のうち、耐震性が不明なものは1,360棟となっております。また、同法に定める通行障害建築物につきましては、平成28年4月に改定されました福岡県建築物耐震改修促進計画では、建築時期が不明なものと合わせて944棟となっております。以上でございます。
 
○副議長(石田正明) 篠原達也議員。
○18番(篠原達也) 多数利用建築物1万2,180棟のうち、耐震性が不明なものが1,360棟、さらには通行障害建築物が建築時期不明なものも含めて944棟ありますが、今後、建築物の耐震化促進にどのように取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。
 
○副議長(石田正明) 石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長(石橋正信) 本年度中に所有者や管理者に対しましてアンケート等により、建築時期や耐震診断または耐震改修の事績の有無など、耐震化の状況に関する調査を行うこととしており、その結果も踏まえまして耐震診断または耐震改修の実施を促してまいりたいと考えております。以上でございます。
 
○副議長(石田正明) 篠原達也議員。
○18番(篠原達也) 福岡市にはこのように耐震性が確認をされていない住宅が多くありますが、平成29年7月に改定した福岡市耐震改修促進計画ではどのような目標を掲げていますか、お尋ねをいたします。
 
○副議長(石田正明) 石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長(石橋正信) 平成32年度末における耐震化率95%を目標といたしております。以上でございます。
 
○副議長(石田正明) 篠原達也議員。
○18番(篠原達也) 同計画において、平成32年度末の住宅総数は79万2,000戸まで増加が見込まれているようです。平成32年度末目標達成のため、平成27年度末の耐震性が不足をしている木造戸建て住宅約4万5,600戸と共同住宅等5万7,700戸との合計約10万3,300戸に対して、建てかえなどによる自然更新を除き、耐震化を図るべき住宅戸数はどのくらいと見込んでいるのでしょうか、お尋ねをいたします。
 
○副議長(石田正明) 石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長(石橋正信) 耐震改修促進計画の目標を達成するため、改修等が必要な住宅数は平成32年度末までに約3万8,000戸と推計いたしております。以上でございます。
 
○副議長(石田正明) 篠原達也議員。
○18番(篠原達也) ここまで住宅の耐震化率についてお伺いをしてきました。平成27年度末現在の共同住宅等の耐震化率が約91%であるのに対し、木造戸建て住宅の耐震化率は約70%で、当初計画の耐震化率55%に比べ、約15ポイント向上しており、耐震化の取り組みについて一定の成果が出ているものと考えられますが、平成23年度末における耐震化率の目標95%としては低い状態であり、一層の耐震化促進が必要であると考えます。
 そこで、木造戸建ての耐震化が進まない要因はどのようにお考えですか、お尋ねをいたします。
 
○副議長(石田正明) 石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長(石橋正信) 平成25年11月の耐震改修促進法の改正時の国の資料によりますと、耐震化が進まない要因につきましては、費用負担が大きい、耐震性はあるという自己認識などから耐震化は不要と考えている、業者の選定が難しいなどが掲げられております。また、福岡県西方沖地震から13年が経過し、市民の地震に対する意識や耐震化の重要性についての認識が薄れつつあることも要因ではないかと考えております。以上でございます。
 
○副議長(石田正明) 篠原達也議員。
○18番(篠原達也) 先ほど、平成32年を23年度と言い間違えました。
続きまして、耐震化が進まない要因に費用負担が大きいことが挙げられています。その取り組みとして、支援策の充実により耐震化に要する費用の負担軽減があります。2つ目に、耐震化があるという認識などで不要と考えている人には、耐震診断の必要性を認識させることが大事です。さらに業者の認定が難しいとの意見があり、信頼できる業者を育成していくことが必要になります。
 先日、耐震化率アップの取り組みで成果を上げている横浜市の取り組みを視察してまいりました。耐震改修を促そうと自治体の職員や建築関係者らが連携をし、住宅の所有者へ直接出向いて説明する戸別訪問事業が注目されています。横浜市の戸別訪問事業は、登記簿情報などをもとに耐震性の低い木造住宅16万戸を抽出し、その住宅へ市職員初め委託を受けた人材派遣会社のスタッフ、市と協定を結んだ建築業者90社の従業員が足を運んで行いました。その結果、平成29年2月から10月まで約16万2,000件、旧耐震基準の住宅約40%を訪問しました。戸別訪問事業の内容については、無料で耐震診断が実施できること、耐震改修工事費用の助成が受けられること、防災ベッド等の設置費用の補助が受けられることなどの説明がされていました。本市の民間住宅の耐震化促進の支援策については具体的にどのような取り組みを行っているのか、お尋ねをいたします。
 
○副議長(石田正明) 石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長(石橋正信) 耐震化を促進するための取り組みといたしましては、木造戸建て住宅に対し、アドバイザー派遣制度等の活用による耐震診断の支援、耐震改修や建てかえ工事への補助、耐震シェルターや防災ベッドの購入設置への助成などを実施いたしております。また、共同住宅に対し耐震診断や耐震改修工事への補助を行っております。その他、揺れやすさマップの配布、出前講座や市民向け耐震セミナーなどの周知、啓発、市民が安心して耐震化について相談できるよう、一般社団法人福岡市耐震推進協議会と連携した取り組みなどを行っております。以上でございます。
 
○副議長(石田正明) 篠原達也議員。
○18番(篠原達也) 横浜市の戸別訪問事業の成果は、耐震診断は平成28年342件が平成29年には560件、1.63倍、訪問相談は平成28年185件が平成29年には350件、1.89倍、耐震改修は平成28年21件が平成29年には101件、4.8倍となっています。本市は戸別訪問事業までは行っていないようですが、横浜市の耐震診断及び耐震改修の実績に対し、福岡市木造戸建て住宅耐震化の平成28年と平成29年の実績についてお尋ねいたします。
 
○副議長(石田正明) 石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長(石橋正信) 木造戸建て住宅の耐震診断の実績につきましては、平成28年度が232件、平成29年度が171件となっております。また、耐震改修の実績につきましては、平成28年度が83件、平成29年度が82件となっております。以上でございます。
 
○副議長(石田正明) 篠原達也議員。
○18番(篠原達也) 平成28年度は熊本地震の影響で件数が多いようですが、平成29年度は診断、改修ともに減少しています。耐震化を促進するためには、まず耐震診断を行うことが重要だと考えますが、福岡市における木造戸建て住宅の耐震診断に関する取り組みについてお答えください。
 
○副議長(石田正明) 石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長(石橋正信) 木造戸建て住宅の耐震診断につきましては、一般社団法人福岡市耐震推進協議会及び福岡県耐震診断アドバイザーにより、3,000円から6,000円の実費負担で耐震診断に加えまして補強計画の提案と補強工事費の概算見積もりもあわせて実施されております。一般社団法人福岡市耐震推進協議会につきましては、福岡県西方沖地震を受け、木造戸建て住宅の耐震化を希望する市民の受け皿となるように、福岡市が市内の工務店等に呼びかけて、平成19年9月に設置されたものでございます。同協議会は耐震診断や耐震改修工事のほか、これまで福岡市と連携した耐震セミナーや耐震改修工事の現場見学会などを実施いたしております。以上でございます。
 
○副議長(石田正明) 篠原達也議員。
○18番(篠原達也) 木造戸建て住宅の耐震診断を無料としている都市は、札幌市、さいたま市、横浜市、川崎市、静岡市、浜松市、名古屋市、京都市、堺市、神戸市など10都市あります。市民負担を軽減することで耐震診断を行いやすい環境の整備が重要だと考えます。そもそも私の周りでは、補助制度があることすら知らないという方が多くおられます。横浜市では耐震化を啓発することで住民との関係性に変化があり、各補助の申請件数が増加するなど、市民の耐震化への関心が高まったとのことです。本市でもぜひ戸別訪問事業を行ってはいかがですか。
 
○副議長(石田正明) 石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長(石橋正信) 耐震化に関する周知、啓発といたしまして、これまでホームページや市政だよりへの掲載、出前講座などを実施してまいりました。今後、新たな取り組みとして昭和56年5月以前の旧耐震基準の時期に開発された大規模団地における住宅の所有者や管理者に対し、耐震化の重要性や補助制度についてお知らせするポスティングを行うなど、一層の周知、啓発に努めてまいります。以上でございます。
 
○副議長(石田正明) 篠原達也議員。
○18番(篠原達也) 住宅の耐震化については、地域防災上重要な課題と考えます。横浜市では戸別訪問事業の結果、少数ながら防災への関心が高い自治会から問い合わせがあり、自治会との連携を視野に入れた周知、啓発を行っているとのことです。横浜市の状況を参考に耐震化率アップのために、地域との連携も視野に入れた補助制度の認知度を上げる取り組みが必要と考えますが、いかがお考えですか。
 
○副議長(石田正明) 石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長(石橋正信) 御指摘の補助制度の認知度を上げる取り組みにつきましては、自治協議会や自主防災組織等が、防災訓練など地域の災害対応力の向上や防災、減災知識の普及に取り組まれていることから、これらの地域の防災に係る活動の機会を捉えまして、住宅の耐震化の重要性や補助制度の周知、啓発を実施するなど、連携について検討してまいります。以上でございます。
 
○副議長(石田正明) 篠原達也議員。
○18番(篠原達也) 建築物の老朽化とともに、所有者の高齢化も進んでおり、資金的な不安などから耐震化に踏み出しにくいことが課題の一つであると考えます。福岡市における人口のピークは2035年。世帯数は増加をし続けると推定されています。新築着工工事の伸びは鈍化していくことが予想されており、高齢化社会に対応したストック活用の視点が必要だと考えます。建築物の所有者等が耐震対策を地域防災上必要な課題と捉えて意識的に取り組んでいけるよう、耐震化の啓発や耐震診断及び耐震改修を行いやすい環境整備とあわせて、費用負担の軽減策を実施し、耐震化を促進すべきと思いますが、いかがでしょうか。
 
○副議長(石田正明) 石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長(石橋正信) これまで木造戸建て住宅に対し、アドバイザー派遣制度等の活用による耐震診断支援、耐震改修や建てかえ工事の補助事業を実施してまいりました。また、共同住宅に対しても、耐震診断や耐震改修工事への補助事業を実施いたしております。さらに、平成30年度からは木造戸建て住宅に対し、耐震改修補助の上限額を70万円から90万円に増額するとともに、耐震シェルターや防災ベッドの購入設置への補助事業を新たに設けており、今後とも、耐震化促進に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
 
○副議長(石田正明) 篠原達也議員。
○18番(篠原達也) ぜひ取り組みをよろしくお願いいたします。
 住宅耐震化率アップの取り組みについて伺ってまいりましたが、今後、いつ起こるかわからない災害に対して防災の意識向上と地域主体の防災まちづくり活動を行政が支援し、各地域における災害の危険性や防災の必要性を住民の方々に理解していただきながら、自助、共助の実践につなげていくなど、総合的かつ実効性の高い防災、減災の取り組みについて島市長の決意を伺います。
 
○副議長(石田正明) 島市長。
○市長(島宗一郎) 地震を初めといたしますさまざまな災害の発生時に自助、共助の力で命を守るための的確な行動がとれますように、平常時から市民の皆様の防災意識ですとか、地域の災害対応力を高めていくということが篠原議員御指摘のとおり、防災、減災対策を推進していく上で大変重要であるというふうに考えております。福岡市では、市民の皆様の防災意識の向上に向けて備蓄促進ウイークの創設ですとか、避難所運営というものを支援するエキスパートの養成を行いますとともに、浸水ですとか土砂災害などへの警戒が必要な区域を地域ごとにわかりやすく示したハザードマップのデジタル化などを進めてございまして、地域の防災力向上に向けた取り組みを推進してまいります。今後とも、市民のとうとい命とその財産を守ることを第一に、自助、共助、公助それぞれの防災力を結集した総合的な防災体制の構築など、災害に強いまちづくりを進め、防災先進都市福岡を目指してまいります。以上です。
 
○副議長(石田正明) 篠原達也議員。
○18番(篠原達也) ぜひよろしくお願いいたします。
 次に、地下鉄関連のユニバーサルデザインについて。
 全ての人が使いやすい公共建築を整備するには、従来のように高齢者、障がい者等、特定の人の専用という考え方ではなく、全ての人を利用者として視野を広げていく必要があります。公共の施設は行政サービスが行われる場所であり、多数の人が訪れます。市民にとっては社会活動の参加の場でもあります。誰もが積極的に参加できるように支援していくことが求められます。施設利用者の多様で幅広いニーズを十分理解し、施設整備に反映していくことが大切です。公共建築整備に当たっては、全ての人が安全に安心して快適に利用できるユニバーサルデザインの取り組みが必要となってまいります。まちづくりと一体となった施設整備の観点から地下鉄駅と周辺の施設整備についてお伺いをしてまいります。
 初めに、地下鉄七隈線は設計当時から意見を反映するため具体的にはどのような取り組みをされましたか、お尋ねいたします。
 
○副議長(石田正明) 阿部交通事業管理者。
○交通事業管理者(阿部 亨) 地下鉄七隈線の整備に当たりましては、設計当時から各種の障がい者団体のほか、妊産婦や乳幼児をお連れの皆様と合計20回を超える意見交換や現地確認などを実施しておりまして、いただいた御意見を設計や現場の施工に反映をいたしたところでございます。以上でございます。
 
○副議長(石田正明) 篠原達也議員。
○18番(篠原達也) 障がい者の方や妊産婦、乳幼児連れの方などの意見を参考にされたということですが、工事完成後にそれらの方々と現地を確認されましたか。また、それに対する改善はどのように行ったのか、お伺いをいたします。
 
○副議長(石田正明) 阿部交通事業管理者。
○交通事業管理者(阿部 亨) 地下鉄七隈線の工事完成後の取り組みにつきましては、開業前に視覚障がい者の皆様の御協力によりまして、現地確認を行いますとともに、点字の内容や音サインの音量、音質などの改善を図っております。以上でございます。
 
○副議長(石田正明) 篠原達也議員。
○18番(篠原達也) さらに、その他の交通事業者等の意見交換会などは行っておられますか、お尋ねいたします。
 
○副議長(石田正明) 阿部交通事業管理者。
○交通事業管理者(阿部 亨) 交通バリアフリーに関する懇談会が国土交通省九州運輸局の主催によりまして、2年に1度開催をされます。その中で障がい者団体の皆様や他の交通事業者との意見交換を行ってございます。直近の平成28年度の懇談会におきましては、車椅子利用者への介添えのあり方などにつきまして御意見をいただき、駅でのお客様への対応に生かしております。また、その他の取り組みといたしまして、交通局独自に障がい者団体の皆様と意見交換を行いまして、いただいた御意見を施設の改良に反映いたしております。具体的な例といたしましては、エスカレーターへのリニューアルの機会に合わせまして、行き先や昇降方向をお知らせする音声案内の設置などを行っているところでございます。以上でございます。
 
○副議長(石田正明) 篠原達也議員。
○18番(篠原達也) 車椅子利用者の自主性を重んじ、係員の介添えなく移動できる経路を整備するということは重要だと考えますが、地下鉄においてはどのような取り組みをされていますか、お尋ねをいたします。
 
○副議長(石田正明) 阿部交通事業管理者。
○交通事業管理者(阿部 亨) 超高齢社会への対応など社会情勢の変化に対応するために、ハード面につきましてはバリアフリー経路の充実に向けまして、空港線、箱崎線の昇降機の増設に取り組んでおります。ソフト面につきましても、駅務員がサービス介助士の資格を取得し、利用者の立場に立ったよりよいサービスの提供に取り組んでおります。以上でございます。
 
○副議長(石田正明) 篠原達也議員。
○18番(篠原達也) ソフト面では駅務員がサービス介助士として利用者に寄り添っておられるようですが、地下鉄駅周辺の案内サイン等について、車椅子利用者の方から御相談をいただきました。天神駅の改札を出て地上に上がるときの案内サインがとてもわかりにくいとの御指摘がありました。その後の改善状況を教えてください。あわせて、箱崎宮前駅から東区役所までの案内サインについても、お伺いをいたします。
 
○副議長(石田正明) 阿部交通事業管理者。
○交通事業管理者(阿部 亨) 案内サインにつきまして御意見をいただきました天神駅につきましては、計画をしておりましたサイン改良におきまして、平成30年7月までにプラットホームから地上までのエレベーターを御案内するサインの改良を行っております。箱崎宮前駅につきましても、平成31年度に計画をしておりますサイン改良において整備をすることといたしておりますけれども、暫定措置といたしまして、平成30年6月に案内サインを追加したところでございます。以上でございます。
 
○副議長(石田正明) 篠原達也議員。
○18番(篠原達也) 今、御答弁をいただきました地下鉄天神駅です。(パネル表示)天神駅は5番出口と11番出口、この2つが地下から地上に上がるエレベーターとなっております。改良前が上で、改良した後が下の赤丸になっております。特に1カ所に集中をしたことで、そういう方たちにはわかりやすい案内サインになっているのかなというふうに考えております。ありがとうございました。
 それと、宮前駅ですが、(パネル表示)改良前がこの上の段で、今、暫定的に改良したのがこの下にシールを張ってあって、階段、エレベーターということでシールを張っております。(パネル表示)これも一緒ですね。また今後、今、暫定的な措置ということできちっと改良をよろしくお願いいたします。
 先日、平成27年に開業した日本で一番新しい仙台地下鉄の東西線を視察してまいりました。この東西線は、設計時から障がい者団体との意見交換を行い、ともに施設整備を行ってきました。車両の実物大模型による説明会で、車椅子、ベビーカースペースで縦の手すりと横2段の手すりの要望を受け、これを受けて取りつけたことにより、より使いやすくなったなど、実効性の高い取り組みを行っています。福岡市地下鉄の車内優先スペースは、障がい者団体等との意見交換でどのような配慮を行い設置をされましたか、お伺いいたします。
 
○副議長(石田正明) 阿部交通事業管理者。
○交通事業管理者(阿部 亨) 地下鉄の車両につきましても、七隈線建設時に障がい者団体の皆様方と意見交換を行いまして、車内の優先スペースのほか、手すりの位置、車両とホームのすき間、段差などにつきまして御意見をいただき、設計に反映をいたしております。優先スペースにつきましては、設置位置をプラットホームのエレベーター前のドア付近とすることや、車両とプラットホームのすき間や段差を解消するなど、車椅子の方やベビーカーを御利用の方が安全、安心に利用できるような取り組みを行ったところでございます。以上でございます。
 
○副議長(石田正明) 篠原達也議員。
○18番(篠原達也) 皆さんはつり革の高さがばらばらな電車を見られたことがあるでしょうか。実はこれもユニバーサルデザインの配慮です。低いつり革ならば背の低い人や高齢者などの腕が上がりにくくてもつかまりやすくなっております。(パネル表示)このように、優先席付近では黄色のつり革を用いることで優先席の場所が一目でわかるようにもなっています。また、車内にあるポールはさまざまな役割を持っており、座席の区分を明確にし、定員どおりに座ってもらい、立っている人がつかまり、座っている人が立ち上がるときにもつかまるなど、また、荷物をたくさん持っている人や高齢者の方には非常に役に立ちます。横浜市の地下鉄では、つり革と同様に優先席のポールを黄色にし、増設するなど工夫がされている事例もあります。福岡市もみんなに優しい地下鉄の取り組みに向けて検討されてはいかがですか、御所見をお伺いします。
 
○副議長(石田正明) 阿部交通事業管理者。
○交通事業管理者(阿部 亨) 車両の優先座席につきましては、全ての車両におきまして座席シート本体への大きな優先表示や、乳幼児をお連れの方、体の不自由な方などが優先して利用いただけるよう、座席周辺へステッカーの表示を行うとともに、つり革の高さを低くし、色も変えることで一般座席との差別化に取り組んでございます。また、空港線や箱崎線における車両改修の際にポールを増設し、座席区分の明確化や立ち座り時の負担軽減などに配慮いたしております。今後とも、車両の改修や更新に当たりましては、ユニバーサルデザインに配慮し、どなたにも使いやすい車両の整備に取り組んでまいります。以上でございます。
 
○副議長(石田正明) 篠原達也議員。
○18番(篠原達也) 今後とも、ぜひ御配慮よろしくお願いいたします。
 特定の色同士を識別しにくい色弱者は全国で約300万人に上ると言われています。色弱者は赤と緑、緑と茶、赤と黒などの特定の色を見分けにくいために、色調やデザインを工夫するカラーユニバーサルデザインが交通機関など各方面に広がっております。(パネル表示)例えば、このように、これは横浜市の地下鉄でグリーンライン開業時に路線などの案内表示を全てカラーユニバーサルデザインに対応いたしました。例えば、従来のこの路線図では背景が茶色、路線が緑等でしたが、このように背景を白に統一して、色が似ている路線は線の種類を変え、路線や駅名が重なるところは縁を太くとられています。本市の地下鉄車両の施設内の案内サインについて、カラーユニバーサルデザインの確保等、視認性向上並びに多言語化の取り組みについてお尋ねいたします。
 
○副議長(石田正明) 阿部交通事業管理者。
○交通事業管理者(阿部 亨) 車内の案内サインにつきましては、七隈線では液晶モニターでカラーユニバーサルデザインにも配慮した視認性の確保や多言語化に取り組んでございます。また、空港線、箱崎線につきましても、LED表示器にて視認性の確保や多言語化に取り組んでおりますが、今後の機器更新の際に液晶モニターを導入しまして、利便性の向上に取り組んでまいります。
 なお、駅施設における案内サインにつきましても、カラーユニバーサルデザインにも配慮した視認性向上や多言語化に取り組んでございます。以上でございます。
 
○副議長(石田正明) 篠原達也議員。
○18番(篠原達也) 地下鉄構内の旅客トイレについて、仙台市地下鉄の東西線では多機能トイレを同じ場所に右利き用と左利き用が設置してあり、さらに改札口の外側にも設置されていますが、福岡市地下鉄の現状と考え方についてお尋ねいたします。
 
○副議長(石田正明) 阿部交通事業管理者。
○交通事業管理者(阿部 亨) 平成17年開業の地下鉄七隈線におきましては、右手が不自由な方が使いやすいタイプ、左手が不自由な方が使いやすいタイプ両方の多機能トイレを全16駅に整備をいたしました。また、平成18年度からは空港線、箱崎線のトイレリニューアルに合わせまして、設置可能な9駅で右手が不自由な方が使いやすいタイプ、左手が不自由な方が使いやすいタイプ両方の多機能トイレを整備いたしております。
 なお、トイレの設置位置につきましては、地下鉄のお客様への利便施設として利用がしやすい改札口の内側に設置をいたしております。
 なお、地下鉄のお客様以外の御利用につきましても、駅窓口にて柔軟に対応しているところでございます。以上でございます。
 
○副議長(石田正明) 篠原達也議員。
○18番(篠原達也) ぜひ駅務員さんの柔軟な対応をよろしくお願いいたします。
 先日、車椅子利用者の方から、地下鉄のトイレについて御指摘をいただきました。多機能トイレは十分な広さがあるので、車椅子が中で回転しやすく、スペースを生かしてオストメイト用便器やベビーシートなどが取りつけてあり、より多くの方が使いやすいように工夫をされています。この多機能トイレの鍵のふぐあいによって、トイレの中に人が入っていないのに30分間閉鎖した状態で使用できなかったと伺いました。どのような場合に閉鎖してしまうのか、その理由と対策並びに同様な箇所はほかに幾つあるのか、お伺いいたします。
 
○副議長(石田正明) 阿部交通事業管理者。
○交通事業管理者(阿部 亨) 多機能トイレにつきましては、利用されたお客様が退出をされる際に、トイレ内部の閉ボタンを押されますと、自動ドアにロックがかかり、閉鎖状態となることがまれに発生いたします。このように閉鎖状態となることがある自動ドアは、多機能トイレ全66カ所のうち21カ所ございますが、それ以外の45カ所におきましては、退出時のセンサーによりまして、ロックがかからない構造といたしております。閉鎖状態となることがある自動ドアにつきましては、既に張り紙による注意の喚起を行っているところでございます。今後は自動ドアの使用に関する注意喚起を音声案内により行うことや、自動ドアの改修を行う際に、この改造を行うことも検討してまいります。以上でございます。
 
○副議長(石田正明) 篠原達也議員。
○18番(篠原達也) ぜひ御検討よろしくお願いいたします。
 福岡市地下鉄では多機能トイレの名称を、みんなのトイレと呼んでいます。みんなのトイレとすることで健常者の使用頻度が高くなり、車椅子利用者等の利用が制限されるようなことはないですか。
 
○副議長(石田正明) 阿部交通事業管理者。
○交通事業管理者(阿部 亨) 多機能トイレにつきましては、平成17年の七隈線開業に合わせまして、当時は全国的にも普及をしていなかった大型のベッドやオストメイト対応設備などを追加し、それまで外出でお困りになられていた方も含めまして、誰もが快適に利用していただけるようという趣旨でみんなのトイレの名称で設置をしたものでございます。また、多機能トイレを必要とされている方への優先利用につきましては、案内サインによる周知の徹底などに取り組んでおりまして、車椅子利用者などの皆様へ御不便をおかけしないようにいたしているところでございます。以上でございます。
 
○副議長(石田正明) 篠原達也議員。
○18番(篠原達也) ぜひみんなのトイレは利用者の皆さんが安心して使用していただくよう心配りをお願いいたします。
 さらに、トイレの案内サインは日本語と同時にイラストを活用することによって、日本語が読めない外国の人にも小さな子どもでもここがトイレだとわかりますが、車椅子利用者や弱視などのロービジョン者に配慮したトイレの案内サイン等について、現状の取り組みをお伺いいたします。
 
○副議長(石田正明) 阿部交通事業管理者。
○交通事業管理者(阿部 亨) 地下鉄におきましては、車椅子の利用者や弱視の方のほか、多様な方がサインの内容をしっかり視認できるように色使いや表示面の内容、設置高さなどについてユニバーサルデザインに十分配慮して案内サインの整備に取り組んでおります。以上でございます。
 
○副議長(石田正明) 篠原達也議員。
○18番(篠原達也) トイレの近くに授乳室を設置されているようですが、設置されている駅、また、その利用状況をお聞かせください。
 
○副議長(石田正明) 阿部交通事業管理者。
○交通事業管理者(阿部 亨) 駅の授乳室につきましては、天神駅東口に2カ所、中洲川端駅川端口に2カ所、博多駅中央口に1カ所設置をいたしております。利用状況につきましては、博多駅はトイレ内に設置しておりますため、確認が困難でございますが、天神や中洲川端駅では1日に一、二件程度御利用いただいているというところでございます。以上でございます。
 
○副議長(石田正明) 篠原達也議員。
○18番(篠原達也) 地下鉄を利用される赤ちゃん連れのお母さんが授乳室があることすら知らないのではないですか。周知不足と思いますが、いかがですか。
 
○副議長(石田正明) 阿部交通事業管理者。
○交通事業管理者(阿部 亨) 授乳室があることの周知につきましては、交通局ホームページでお知らせするとともに、毎年発行する交通局のパンフレットなどにて紹介をいたしております。今後もより多くの方に御利用いただけるように周知に努めてまいります。以上でございます。
 
○副議長(石田正明) 篠原達也議員。
○18番(篠原達也) 仙台地下鉄東西線では車椅子利用者の方が全ての券売機で車椅子のまま寄りついて購入ができるようになっていますが、福岡市の地下鉄はどのようになっていますか。
 
○副議長(石田正明) 阿部交通事業管理者。
○交通事業管理者(阿部 亨) 七隈線につきましては、全ての券売機カウンターで車椅子が寄りつきやすい構造となっております。また、空港線、箱崎線につきましては、各改札口に1カ所以上車椅子が寄りつきやすい券売機カウンターを設置いたしております。今後、利用状況などを見ながら、車椅子が寄りつきやすいカウンターの箇所数をふやすなどの改良を検討してまいります。以上でございます。
 
○副議長(石田正明) 篠原達也議員。
○18番(篠原達也) 今の御答弁ですが、(パネル表示)七隈線はこの上のように券売機の下が全部、奥になっていて車椅子が寄りつきやすくなっています。それで、下のほうは空港線、箱崎線ですが、各券売機の1カ所だけが車椅子が寄りつけるようになっているという状況ですので、今後また改修等含めて検討していただきたいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。
 さらに、東西線では全ての改札機が90センチ幅になっています。これは車椅子やベビーカーの方、大きな荷物を持っている人も通りやすくなっています。福岡市の地下鉄ではできないのですか。
 
○副議長(石田正明) 阿部交通事業管理者。
○交通事業管理者(阿部 亨) 通路幅が90センチ幅広タイプの改札機につきましては、各駅に1カ所以上設けますとともに、天神駅、博多駅、福岡空港駅などの主要駅では2カ所以上設けており、お客様の利便性に配慮いたしております。通常の改札機は通路幅が60センチでありますが、全ての改札機を幅広タイプにすることには改造費用のほか、スペースの確保の問題がありますことから、それぞれの駅のレイアウトや利用状況などを踏まえながら、総合的に検討を行ってまいります。以上でございます。
 
○副議長(石田正明) 篠原達也議員。
○18番(篠原達也) 2方向出入り口がある貫通型エレベーターは、車椅子やベビーカーを反転せずに利用できる利点があると思いますが、福岡市地下鉄の現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。
 
○副議長(石田正明) 阿部交通事業管理者。
○交通事業管理者(阿部 亨) 貫通型エレベーターにつきましては、姪浜駅に2基、西新駅に1基、博多駅に1基、箱崎宮前駅に1基、橋本駅に1基、合計で5駅6基を設置いたしております。今後の整備につきましては、既設の駅での改修や新駅の整備におきまして、駅の構造上、設置が可能な場合には車椅子利用者等が使いやすい貫通型エレベーターの採用を検討してまいります。以上でございます。
 
○副議長(石田正明) 篠原達也議員。
○18番(篠原達也) 地下鉄にはホームドアがついています。目の不自由な方や子どもなど、さまざまな方がうっかりホームへ転落してしまう事故を防止することができます。乗車する際のプラットホームの車両のすき間や段差がある危険な箇所についてはどのような対応策をとっていますか。あわせて、以前、地下鉄のエレベーターに乗ったときに段差があり、つまずいたことがありました。現状と対策についてお尋ねいたします。
 
○副議長(石田正明) 阿部交通事業管理者。
○交通事業管理者(阿部 亨) 七隈線につきましては、開業当初からすき間及び段差を解消し、車椅子を御利用になる方が介添えなしで乗りおりが可能でございます。空港線、箱崎線につきましては、一部の駅でプラットホームが直線ではないため、広いすき間や段差がございます。ホームの先端にゴムを設置して、すき間を縮小いたしますとともに、駅務員による乗りおりの介添えにより、安心して御利用いただけるように取り組んでおります。段差の解消につきましても、今後の車両更新の機会に積極的に取り組んでまいります。また、エレベーターと床の間には通常段差はございませんけれども、ふぐあいなどによりまして段差が生じた場合は、速やかに対応を行っているところでございます。以上でございます。
 
○副議長(石田正明) 篠原達也議員。
○18番(篠原達也) 高齢化が進んでいますので、日々の安全点検と速やかな対応をよろしくお願いいたします。地下鉄ではエスカレーターの乗りおりのとき、男女の声を活用した音声案内を整備されていますか、されているのであれば何駅整備されているのか、あわせて音声案内の内容もお伺いをいたします。
 
○副議長(石田正明) 阿部交通事業管理者。
○交通事業管理者(阿部 亨) 空港線、箱崎線のエスカレーターにつきましては、エスカレーターのリニューアルの機会に合わせまして、上りは女性、下りは男性の声による音声案内を行っております。既に4駅でリニューアルを完了しておりまして、今後も計画的にリニューアルを進めてまいります。また、音声案内の内容につきましては、プラットホームやコンコースへの行き先案内や上り下りの昇降方向の案内のほか、2列乗車などの利用マナーなどについても、案内をいたしております。以上でございます。
 
○副議長(石田正明) 篠原達也議員。
○18番(篠原達也) ぜひとも積極的によろしくお願いをいたします。
 地下鉄駅などで災害や事故などが発生した場合、利用者が安心、安全に避難することが重要です。そのためには緊急情報の即時提供が必要です。情報提供が可能な場所及び駅施設や車内でどのような対応をされるのか、教えてください。
 
○副議長(石田正明) 阿部交通事業管理者。
○交通事業管理者(阿部 亨) 緊急時におきましては、車内では車内放送により情報提供を行っております。七隈線におきましては、車内放送に加えまして、案内表示器による情報提供を行っております。空港線や箱崎線の車内の案内表示器につきましては、今後、機器更新の際に整備を行ってまいります。駅施設におきましては、構内放送とともに、コンコース及びホームに設置しております行き先案内表示器などによって、情報提供を行っております。以上でございます。
 
○副議長(石田正明) 篠原達也議員。
○18番(篠原達也) 利用者の安全を第一優先として整備をよろしくお願いいたします。
 地下鉄駅など多数の人が利用する公共施設の整備に当たって大切なことは、全ての人が同じように使えるユニバーサルデザインの考え方です。これを実現するためには、あらゆる障がいをできる限り取り除く施設整備が大切ですが、利用者のニーズは多様で幅広く、また、個人の能力も年齢とともに変化するなど、できることとできないことが異なることから、ハード面の対応のみでは限界があります。このため、施設を運用、管理する人や、利用者のそばにいる人などソフト面での支援が欠かせません。先日、車椅子利用者の方から御相談がありました。地下鉄六本松駅から福岡市科学館に行くためにユニバーサルデザインの観点からどのような対応をされていますか。
 
○副議長(石田正明) 小野田こども未来局長。
○こども未来局長(小野田勝則) 地下鉄六本松駅の改札口を出てから福岡市科学館のある複合施設入り口までは点字ブロックや案内看板とともに、駅から施設までの最寄りの位置にエレベーターが設置され、どなたでも安心して来館できるように配慮されております。また、混雑する曜日や時間帯には、施設の入り口付近に案内スタッフを配置しております。介助や車椅子の貸与等を希望される方については、施設の1階入り口に設置されているインターホンでお問い合わせいただければ、スタッフが科学館に御案内することといたしております。以上でございます。
 
○副議長(石田正明) 篠原達也議員。
○18番(篠原達也) 地下鉄の六本松駅から改札を出ると、点字ブロックや案内表示があり、視覚障がい者や車椅子利用者がエレベーターで地上まで上がることができます。地上に出ると、点字ブロックがあり、科学館のある建物入り口に着くことができます。入り口にはインターホンが設置してあるのですが、表示が特に見当たりません。インターホン付近に、本館施設(科学館)を御利用の方へ、不明な点はお尋ねくださいなどの表示があれば、利用者に安心感を与えられます。御所見をお伺いいたします。
 
○副議長(石田正明) 小野田こども未来局長。
○こども未来局長(小野田勝則) 施設1階入り口のインターホン付近には、障がい者のためのシンボルマークは設置されていますが、インターホン利用に関する説明は表示されておりません。これまで介助が必要な方からインターホンに関する意見はございませんでしたが、全ての人にやさしいまちづくりの観点から、議員の御提案を踏まえ、複合施設の管理者と協議の上、より丁寧な案内表示を行いたいと考えております。以上でございます。
 
○副議長(石田正明) 篠原達也議員。
○18番(篠原達也) 入り口まではユニバーサルデザインの連続性が確保できていると思っていただけに残念でした。科学館が入居する建物は複合施設と聞いていますが、ここはぜひとも工夫の余地があると強く思った次第です。施設管理部分を越え、周辺施設と案内サインや誘導ブロックなどの連続性を確保することで、より利用しやすくなると思います。関係部局との調整を図り、地域におけるバリアフリー化やユニバーサルデザイン化の計画などの整合性を確保することが必要です。本市にはユニバーサルデザインの考え方を導入した面的及び連続的な整備に取り組んだものはほかにありますか。
 
○副議長(石田正明) 阿部交通事業管理者。
○交通事業管理者(阿部 亨) 博多駅におきましては、平成23年春の九州新幹線全線開業及びJR博多シティの開業に合わせまして、交通事業者や隣接ビルの管理者が協議を行いまして、わかりやすい案内サインの統一や誘導ブロックの連続性の確保に取り組んだ実績がございます。天神駅におきましては、現在、天神ビックバンによる周辺ビルの建てかえ計画等におきまして、駅との接続など、どなたにも利用しやすい連続的な整備となりますよう、関係者間で協力して取り組んでいるところでございます。以上でございます。
 
○副議長(石田正明) 篠原達也議員。
○18番(篠原達也) 今後とも、ぜひよろしくお願いをいたします。
 今後のまちづくりと協調した地下鉄の施設整備についてお伺いいたします。
 
○副議長(石田正明) 阿部交通事業管理者。
○交通事業管理者(阿部 亨) 今後とも、博多駅や天神駅を初めとしまして、駅とその周辺のまちづくりが一体となって、どなたにも利用しやすい施設となりますようユニバーサル都市・福岡の実現に向けて関係者とともに、しっかりと取り組んでまいります。以上でございます。
 
○副議長(石田正明) 篠原達也議員。
○18番(篠原達也) 福岡市は10年後には市民の4人に1人が65歳以上になると予想されています。子どもを持つ世帯もふえ、市内に住む外国の人も年々ふえ続けており、現在約3万6,000人です。このようにさまざまな立場の人に優しいまちは、みんなにとっても住みやすいまちになります。誰もが快適に暮らしていくために、ユニバーサル都市・福岡について島市長の御決意をお伺いし、質問を終わります。
 
○副議長(石田正明) 島市長。
○市長(島宗一郎) 福岡市では「みんながやさしい、みんなにやさしいユニバーサル都市・福岡」を市政の柱の一つとして推進をしており、地下鉄のみならず、建築物、道路、公共交通施設などのバリアフリー化ですとか、ノンステップバスの導入、案内サインの多言語表記などに取り組んでいるところでございます。また、人生100年時代に向けて誰もが気軽に外出しやすいまちを目指して、平成29年度からベンチの設置を促進する取り組みを開始し、30年6月からは設置対象箇所を拡大するなど、取り組みを強化しているところでございます。今後とも、どこでも誰でも自由に使いやすくというユニバーサルデザインの考え方を踏まえ、ハード、ソフト両面から取り組みをしっかりと進めてまいります。以上です。
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