松野 隆 議員 <平成30年 第4回定例会/09月06日 議案質疑>

本議会に上程されました議員提出議案第2号、福岡市観光振興条例案につきまして提案の趣旨及び主な内容を御説明申し上げます 。
23番(松野 隆)登壇 私は自由民主党福岡市議団、福岡市民クラブ、みらい・無所属の会、自民党新福岡及び公明党福岡市議団を代表いたしまして、本議会に上程されました議員提出議案第2号、福岡市観光振興条例案につきまして提案の趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。
 まず、条例案の提案の趣旨を御説明させていただきます。
 福岡市における入り込み観光客数の推計は2012年から5年連続で過去最高を更新しており、2016年には初めて2,000万人を突破しております。また、訪日外国人旅行者数について、国は、明日の日本を支える観光ビジョンにおいて、2020年に4,000万人、2030年には6,000万人の目標を掲げており、今後も増加が見込まれております。
 古来よりアジアとの交流の窓口であり、近年、第3次産業が産業構造の9割を占める福岡市におきまして、観光振興による集客交流人口の増大は市のさらなる発展に不可欠であると考えております。観光振興のさらなる推進のためには、観光に関する産業の振興、受け入れ環境の整備などを通して旅行者に市の魅力を感じてもらい、福岡市を訪れたことに対する満足度を高めてもらう必要があります。また、これらの取り組みの推進に当たっては、市内の混雑、民泊の急速な広がりに対する不安などを含めた国内外からの旅行者の増加にまつわる市民生活上の課題の克服にもあわせて取り組み、旅行者と住民の双方にとって魅力あるまちづくりを行うことも必要であります。また、観光振興は本市経済全体の活性化と収益の向上につながるとともに、市民もその利益を享受することができます。
 以上を踏まえ、福岡市の観光振興に関する条例案を提案することといたしました。
 以上が提案の趣旨であります。
 次に、条例案の主な内容を御説明させていただきます。
 まず、本条例案の目的についてですが、市として観光振興に取り組むことにより、本市経済の健全な発展と市民生活の向上を目指すこととしております。
 次に、本条例案の目的を達成するための取り組みの指針である基本理念を規定するとともに、市の責務並びに市民及び事業者の役割を定めております。
 次に、市の経済の健全な発展と市民生活の向上を目指すために市が実施する施策として、観光産業の振興、受け入れ環境の整備、観光資源の魅力の増進等、MICEの振興、持続可能な観光の振興の5つを定めるとともに、これら5つの施策を実施するための財源確保策として宿泊税を創設することを定めております。なお、宿泊税の詳細な制度設計につきましては、別に条例で定めることとしております。
 その他、附則では本条例案は規則で定める日から施行することとしているほか、本条例案の施行後、5年ごとの見直し規定を定めております。
 以上が本条例案の概要となります。
 最後になりますが、平成14年、日本で初めて導入されました東京都の宿泊税を例に挙げますと、初年度の税収は半年間で約5億円でしたが、15年後の平成28年度には22億円超となっており、その間、宿泊者数は順調に増加し、その結果としての税収増は観光政策の安定財源として新たな環境整備や投資を生み、それらによる快適さや利便性の向上がさらなる旅行者の増加に寄与するという好循環を見せております。その後、大阪府でも宿泊税が導入され、京都市、金沢市、北海道倶知安町でも導入が予定されるなど、地元経済の発展に向け、産業振興の大きな柱として観光に注力する地域を中心に広がりつつありますが、その根底には一般財源から観光政策への安定した財源確保が困難となっているという現状があります。
 本市もこれまで観光政策へ毎年一般財源から多額の予算を投入し、今日の入り込み観光客数の成果につなげてまいりましたが、社会保障費の増嵩など、今後、一般財源からの事業費確保には限界もあります。より便利で快適かつ安全な環境整備による交流人口、宿泊者数の増加と、それによる経済活動の活発化を図りつつ、一方で、市民生活に与える交通渋滞の緩和など、観光と市民生活との調和を図るための財源として活用することで、同時に、限りある一般財源を市民生活にかかわる重要な課題にも、より有効活用できる効果があるものと確信いたします。
 したがいまして、本市において宿泊税を創設すること、そして、目に見える形でその貴重な財源を有効に活用することにより、旅行者、観光事業者を初めとする本市の産業、市民、全てにその利益を還元していく、そのことを強く望んでおります。本条例案が施行された暁には、いただいた税収がこのような成果につながるよう、また、目に見える形で使われるよう、議員として引き続き取り組んでいく所存であります。
 以上で説明を終わらせていただきます。議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
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