松野 隆 議員 <平成30年 第1回定例会/03月05日 代表質疑>

高島市長の平成30年度市政運営方針並びに予算案及び重要施策、条例案などについて質問してまいります。
○23番(松野 隆)登壇 代表質問に先立ち、去る2月19日、みらい福岡市議団の故三角公仁隆議員が逝去されました。公明党福岡市議団として、故人の長年にわたる福岡市政発展への御尽力と御功績に深く敬意を表します。明るく気さくで男気あふれる人懐っこい故人の笑顔に思いをはせますと、本当に寂しく、残念でなりません。特に教育や障がい児の課題など、故人が真摯に取り組まれた福岡市民への思いを私たちも忘れることなく、福岡市政の発展に全力を傾けてまいる所存です。改めまして故人の御冥福と御遺族の皆様の御多幸を心からお祈り申し上げ、質問に移ります。
 私は公明党福岡市議団を代表して、高島市長の平成30年度市政運営方針並びに予算案及び重要施策、条例案などについて質問してまいります。
 政府・与党は経済の好転による企業収益の大幅な改善を背景に、3%の賃上げを経済界に求めました。2018年1月の有効求人倍率は全国平均1.56倍と44年ぶりの高水準と言われるさなか、5年連続のベアは確実と言われる反面、企業が抱える人材難は相当深刻で、どの企業も人材確保のための賃上げは必要との認識を示しつつも、先行きの不透明感といかにバランスをとるかに悩んでいるようです。そもそも現代日本が抱える少子・高齢化による生産年齢人口は予想を超える速度で減少を続け、一億総活躍社会に向けた長時間労働、正規、非正規の格差是正、高齢者の就労など、労働力不足のための課題解消に向き合っております。団塊の世代が75歳を迎える目前の2025問題の超克や、社会保障を初め、あらゆる制度の持続可能性に焦点を当てた制度設計が国や地方で進められており、本市においても福岡100と銘打ち、諸施策に取り組んでおります。先進国の中でも群を抜いて高齢化が進む我が国が、さらに寿命を延ばし、約半数の人が100歳まで生きる可能性がある時代が来る。若者から高齢者まで、誰もが安心できる全世代型の社会保障の中で、重要な鍵が人づくり革命です。今まで以上に人への投資に力を入れ、希望に応じて学び働ける社会の実現こそが私たちの進むべき道であると考えます。高島市長2期目の決算ともいえる30年度、私たち公明党福岡市議団はどこまでも暮らしの現場から聞こえてくる生の声をもとに、以下、質問してまいります。
 高島市長は就任以来、都市の成長と生活の質の向上の好循環の創出を市政スローガンとして掲げ、まずは都市が経済や活気で成長し、それで得た税収増などの果実を市民生活の向上に向けていく政策をとってこられました。
 高島市長就任8年目、2期目最終年度の決算として、市民にどのような生活の質の向上を見える形で示し、市民との公約をどう果たしていかれるのか、まず決意をお伺いいたします。
 次に、行政改革の推進と財政健全化への取り組みの現状についてお尋ねします。
 平成30年度の当初一般会計予算総額は8,388億円となりました。平成28年度決算において、4年連続で過去最高の税収増になっているとはいえ、社会保障費などの義務的経費は増加傾向にある中、予算編成において何をどのように選択と集中を行うのか、そのポイントについてお示しください。
 今後、あらゆる政策の転換が迫られている中、縦割り行政の限界も見えています。本市行政の組織改革、また、諸難題に対応でき得る市職員の人材育成の今後の取り組みを伺います。
 今は活気があり、元気な福岡市にあっても、近い将来、人口減少に向かうことは避けて通れません。しかも、団塊ジュニア世代が高齢者となる2040年代初頭に予測される財政難に備え、国や自治体はきたるべき時代への準備を進めておりますが、将来を見据え、身の丈に合った都市の成長、公的資金から民間資金活用への変換による施設更新など、将来世代に重い負担を残さない取り組みが重要であります。市債残高の縮減を図りつつ、市民生活に必要な行政サービスの安定供給に向け、長期的な視点での財政運営を見据えておられるのか、伺います。
 また、市債発行をいかに活用し、市民生活に生かそうと考えておられるのか、伺います。
 次に、将来を支える若者の就労支援、また、中高年や高齢者の再就労支援について、働き方のニーズに応じた賃金の引き上げや正社員としての雇用形態を進めるなどの就労支援が急務です。あらゆる世代への就労支援策について伺います。
 また、これからの地域や社会が活性化するための大きな鍵は、女性の活躍いかんであると思います。女性がより輝きながら働くためにも、子育て世代が安心して働き続けることが可能な環境や、親の介護と仕事の両立支援など、働く女性の支援にどう取り組み、企業側にもどのように働きかけていくのか、女性活躍推進に向けての強い決意をお伺いいたします。
 就労支援策として、本市の法定雇用率の目標達成に向けた取り組みを具体的にお伺いします。
 また、平成25年に施行された障害者優先調達推進法に基づき、国や地方公共団体等は受注機会の増大を図るように努めなければならないとされていますが、本市は障がい者就労施設から物品の受注機会の増大にどのようにかかわっていくのか、お示しください。
 退職市職員の再任用、再雇用、再就職について伺います。
 本市職員におかれましても、毎年多くの方々が定年退職期を迎えます。これまで自治体職員として長年培われてきた知識や経験を引き続き生かす職務についていただくことは必要ですが、外郭団体の幹部として就任することなどに対し、市民からは天下りとして好ましいことではないとの意見もあります。
 退職職員の再任用、再雇用、再就職としての人材活用の考えを改めて伺います。
 続いて、入札制度等についてお尋ねします。
 近年の公共工事における入札辞退や応札なしという契約不調の原因は、価格や機材調達だけではなく、技術者確保ができないためのケースが生じていることは御存じのとおりです。
 今後、人口減少により、さらなる契約不調が続く可能性もあることから、今後の入札制度のあり方についてどのように考えているのか、伺います。
 次に、指定管理者制度について伺います。
 指定管理者制度のよさは、民間のアイデアにより、行政では行き届かない市民サービスが図られることであります。現在は公募、非公募によって選定されていますが、非公募案件ではアイデアの競争性が働かないという欠点があり、公募案件についても、透明性に欠ける点が見受けられます。指定管理者制度については、時代に即した新たなガイドラインを設けるなどの改善も必要だと感じますが、所見をお伺いいたします。
 マイナンバー制度について伺います。
 国民一人一人に割り当てられた12桁の番号を活用するマイナンバー制度導入から2年が経過しています。
 行政の効率化を図るなど、行財政改革のかなめでもあった制度ですが、どのように効率化できているのか、また、マイナンバーカードについては、市民の利便性向上が期待できるとされたマイナポータルなどの運用開始状況など、国の制度とはいえ、最近の情報が伝わってきません。市民のマイナンバーカード活用のメリットについて、最新の情報に基づきお聞かせください。
 我々が直面している人口減少や高齢化に伴う社会課題を解決していくためには、IoTやAIなど先端技術を社会生活に取り入れていくSociety5.0への取り組みが重要であると認識しています。IoTやAIを初め、市役所システムの環境整備の進捗状況を伺います。
 次に、一人一人が元気に輝くまちづくりについて質問してまいります。
 初めに、人権問題についてお尋ねします。
 社会全体にLGBTなどの性的マイノリティに関する正しい理解を広げることは重要です。昨年9月議会一般質問において公明党福岡市議団は、九州の各自治体をリードするようなユニバーサル都市・福岡の実現に向け、パートナーシップ制度を含めた諸施策を推進するよう強く指摘しました。
 これに対し、高島市長は、パートナーシップ制度も含めた性的マイノリティへの支援の充実について踏み込んで検討してまいりますと宣言されました。新年度の具体的な取り組みについてお聞かせください。
 次に、人口減少と超高齢化のもとで持続可能な社会保障制度を確立していく本年は、その正念場を迎え、大きなテーマが2つあります。1つは、人生100年時代を見据えた医療、介護の改革。もう1つは、高齢者中心の給付から現役世代も含めて支える全世代型社会保障への転換であります。昨年、本市は人生100年時代を見据えた持続可能な健寿社会のモデルを構築するための100のアクション、福岡100を発表されました。これは2016年に策定した福岡市保健福祉総合計画をもとに、2025年のあるべき姿から逆算し、政策の転換を図ろうとするものであると認識しております。
 そこで、新年度、福岡100は具体的に何に取り組まれるのか、また、将来に向けてどのように推進されていくのか、御所見をお伺いいたします。
 平成30年度は6年に1度のトリプル改定など、医療、介護、福祉の制度改革が一斉に行われます。生活保護制度の運用を初め、全ての社会的弱者へのサービスは縮小傾向にあるように思いますが、高齢者、障がい者、低所得者への生活支援策の充実についてお尋ねいたします。
 消費税改正による影響を最も受けやすい高齢者、障がい者、低所得者に対して、支える福祉として安心して暮らせる本市独自の生活支援策をどのように検討しておられるのか、お伺いいたします。
 平成30年度は地域共生社会元年とも言われております。子どもや高齢者から障がい者まで、社会参加に困難を伴い、さまざまな支援を必要とする地域住民をしっかりと社会参加に導き、支えるという点も忘れてはならない大事な課題であります。地域住民による住民同士の課題解決のため、さまざまな主体が一体となった全世代型の基盤から、これまで行政が積み重ねてきた支援体制にいかにつなぎ、有効に機能させながら住民支援を行うのかという観点からお聞きします。
 まず、認知症になっても地域での生活を維持し、家族の負担を軽減するため、地域主体の認知症サポーターによる訪問、見守り体制をいかに構築するのか、お聞きします。
 次に、介護予防や地域参加から子育て支援まで、今、各地の市町村では地域住民主導による全世代が自由に寄り合える地域の居場所や住民による特色ある支え合いが功を奏し、加入率100%の町内会等に注目が集まり、今後、各地での地域共生型社会のモデルとなる取り組みが進んでおります。これらは民間主導で行っている取り組みですが、成功の鍵は企業や団体など多様な主体のネットワークによる後押しにあり、この点に関し、行政の助言や支援が必要となります。
 本市は今後このような取り組みに対し、どう支援を行うのか、御所見をお伺いいたします。
 福岡市は自宅で亡くなる人の割合が12.0%と他地域と比べて少ないのですが、療養やみとりなどに関する本人の意思を記録して、人生の最期まで自分らしく、よりよく生きるため、本人や家族を含めた終活を支援する取り組みについてお伺いいたします。
 現在、本市で行っている死後事務支援のやすらかパック等をさらに充実し、成年後見制度に関する総合的な相談体制を構築するため、成年後見センターの設置を強く求めますが、今後の方針について明確にお答えください。
 高齢社会のニーズに合った本市においての地域包括ケアの推進について、今後どのように取り組んでいかれるのか、また、介護、福祉人材の雇用の確保や処遇改善、在宅医療、介護ネットワークづくりも求められており、地域包括ケアの構築推進はこれからのまちづくりの必須科目であります。どう築くかが福岡市の未来の社会保障政策上、大変重要であると考えますが、御所見をお伺いいたします。
 がん対策関連についてお聞きします。
 ピロリ菌感染による胃がん予防に向け導入された除菌に関する保険適用の拡大に伴い、公明党福岡市議団は平成28年4月に9万8,690名にも及ぶ署名とともに、ピロリ菌検査の実施及びその助成を求める要望書を提出いたしました。
 ピロリ菌検査の実施及びその助成を早期に実現し、胃がん患者の減少に取り組むとともに、各種がん検診の受診率向上に向けた個別勧奨の実施に取り組むべきと考えますが、本市の決意をお尋ねいたします。
 国民健康保険についてお尋ねします。
 2015年から始まった国民健康保険の都道府県単位化は、ようやく一つの区切りを迎えつつあります。しかし、当初市町村が要望していた国の責任における医療保険制度の一元化やそれに伴う平準化とはほど遠く、むしろ今後の財政負担の行方や、地域医療体制や保険医療サービスへの影響など、不透明感が残ります。
 将来にわたり、国の責任のもと、市民の健康と命を守るセーフティネットのかなめとして、国民健康保険制度の維持の観点から、本市はどう臨まれるのか、答弁を求めます。
 子ども医療費助成についてお聞きいたします。
 本市では、子育て世帯の経済的負担軽減を図るための子ども医療費助成について、入院費は対象年齢を中学校3年生まで、通院費は一部自己負担を導入し、小学校6年生までに実施しています。我が会派は以前より入院費、通院費ともに中学校3年生までの助成拡大を強く訴えてまいりました。
 児童の健康をひとしく守る子ども医療費助成の早期拡大の年次計画を明確にお示しください。
 次に、現在検討が行われている障がい者差別解消条例においては、合理的配慮の浸透を図るとともに、差別事案の相談支援を進め、障がいに対する市民理解と相互の交流を促進するなど、条例の実効性を確保するための規定の方向性についてお示しください。
 病院に入院している患者の転院支援についてお尋ねいたします。
 現在の診療報酬制度では、一部の疾患を除き、一定の入院期間を過ぎると転院や退院を求められることが多くなっております。そのため、患者の中には転院先や退院先が見つからなかったり、見つかっても転院先や施設が遠方になる、また、費用が上昇するなど、患者や家族の負担が増すケースもあると指摘されております。
 そこで、転院支援が重要だと思いますが、本市の御所見をお伺いいたします。
 また、骨髄ドナーの助成制度については、移植を必要とする患者に骨髄の造血幹細胞を提供する骨髄ドナーの経済的な負担を軽減する助成金を支給する自治体がふえてきておりますが、新年度の助成制度実施について伺います。
 次に、生活交通対策については、御承知のとおり、高齢運転者による交通事故が社会問題化しております。また、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催まで、残すところあと2年となりました。
 こうした状況を踏まえ、高齢者や身体障がい者など、乗客の利便性の向上を目指し、ノンステップバスの台数をふやす年次目標を早期に達成する必要があると考えますが、御所見をお聞かせください。
 さらに、UD、ユニバーサルデザインタクシーの普及促進については、本格的に力を入れる段階に来ていると思われますが、方針をお尋ねいたします。
 また、公共交通空白地等及び移動制約者に係る生活交通の確保に関する条例に基づき、バス路線の休廃止に伴い、公共交通空白地となる地域や不便地域などについては、休廃止するバス路線の代替としてさまざまな取り組みを実施しておりますが、利用者のニーズや持続可能性を考えるとき、デマンド型交通、予約型乗り合いタクシーなどの導入を推進すべきと考えます。今後どのように展開されるのか、その方針をお答えください。
 高齢化が著しい地域などにおいて、通院や買い物支援の取り組みが今後ますます重要になってきております。東区の香住丘校区で先行実施している地域との協働による移動支援モデル事業の全市展開を視野に入れた今後の進め方についてお尋ねいたします。
 さらに、「みんながやさしい、みんなにやさしいユニバーサル都市・福岡」として、市民や来街者の利便性の向上と安全対策に努めることが大切です。特にバス停の上屋やベンチの設置、鉄道駅のバリアフリー化などに今後どのように取り組まれるのか、具体的にお答えください。
 次に、子どもたちがすくすく育つまちづくりについてです。
 女性が活躍する社会を実現するために、認可保育所などに入れない待機児童への対策は待ったなしであります。
 今年度、緊急対策も含め取り組んだ保育所整備などにより、新年度4月の保育園受け入れ予定数はどれくらい増加するのか、お尋ねいたします。
 国は待機児童ゼロを確実にするため、2018年度からの5年間で32万人分の保育の受け皿を整備するとしていた子育て安心プランについて、2年前倒しして2020年度末までに整備を行うこととしております。
 本市も保育の受け皿確保をさらに推進すべきと考えますが、企業主導型保育などを含め、新年度どのような手法で待機児童ゼロを達成するのか、お伺いいたします。
 また、待機児童問題の背景の一つに、保育士を十分に確保できないことが挙げられています。施設を新設しても保育士が集まらず、定員を縮小せざるを得ないケースもあり、人材確保のための本市独自の支援策は喫緊の課題です。新年度の取り組みをあわせてお伺いいたします。
 共働き家庭においては、児童の小学校入学後も安全、安心な放課後等の居場所の確保という課題に直面します。いわゆる留守家庭子ども会への夏休みなどの長期休暇における利用者の増加や施設の狭隘化への対応など、新年度に取り組むべき課題は少なくありません。また、共働き家庭等の児童に限らず、全ての児童が放課後等における多様な体験、活動を行える総合的な対策を講じる必要があります。
 国の放課後子ども総合プランに基づき、放課後等の遊び場づくり事業の拡充や、留守家庭子ども会事業との相互連携について新年度どのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。
 また、国の子育て安心プランに基づき、医療的ケア児が保育園の利用を希望する際に受け入れることができる体制づくりについて、新年度にはモデル事業を行うようですが、保護者が抱える課題の実態調査やアンケート実施により本格的なニーズを掘り起こし、医療的ケア児の受け入れの本格実施を目指すべきですが、年次ごとのプランをお示しください。
 昨年、厚生労働省が発表した平均的な所得の半分に満たない世帯で暮らす17歳以下の子どもの割合、子どもの貧困率は13.9%でした。収入が比較的低い世帯やひとり親世帯ほど、生活困窮に対して行政を中心とした相談、情報の提供を強く求めており、子どもの貧困対策は急がなければなりません。
 学習支援、生活支援、経済支援など、各局でおのおの行われてきた支援が全庁の推進体制によってどのように課題克服されてきたのか、また、新年度の事業にどのように生かされているのか、お尋ねいたします。
 若者支援についてお尋ねいたします。
 1,000万人の若者の声を集めた公明党青年委員会の政策アンケート、ボイス・アクションを受け、公明党が強く要望した国の婚活や新婚世帯への支援が拡充されています。結婚に対する価値観の変化や出会いの場の減少などにより、平成27年度の結婚件数は約63万組と戦後最少を更新しています。
 結婚を希望する男女が出会いを求めて行う婚活への自治体の取り組みや、結婚に伴う住居費や引っ越し費用に対する助成など、若者のニーズにどう応えていくのか、新年度の取り組みをお伺いいたします。
 また、人とのつながりや次のステップに踏み出す足がかりを求めているひきこもりなど自立できない若者に対して、継続できる訪問支援体制の構築やわかりやすい支援内容の情報の一元化などをどのように進めていくのか、新年度の取り組みをお示しください。
 次に、子どもたちの夢と未来を育てる教育を目指し、お尋ねいたします。
 子どもたちの学力向上には、教員のかかわり方が大きく影響します。本市の中学校では、学校の希望により、1年生で35人以下の学級を選択できるようになっています。平成29年度は69校のうち、希望して35人以下の学級になった学校が9校、生徒数により35人以下の学級である学校が30校、合わせて39校が少人数学級となっています。
 学習効果を上げるため、教員の負担軽減のためにも全小中学校で35人以下学級の早期実現が必要であります。新年度の完全実施に向け、教育委員会の明確な決意をお聞かせください。
 過大規模校対策については、31学級以上の小学校が29年度時点、本市には9校ありますが、過大規模校の解消に向けた年次計画について決意をお聞かせください。
 次に、教員の長時間労働について伺います。
 新年度、中学校では部活動の外部指導者を導入するようですが、学校現場における教員の働き方改革を着実に進めなければなりません。29年度には勤務実態調査による結果や教員へのアンケートの結果をもとに、教職員の業務改善のためのガイドラインを取りまとめるとの答弁がなされましたが、現在の進捗状況と30年度の取り組みについてお伺いします。
 一人一人の個性を育む教育支援について伺います。
 全ての子どもは学習する権利と尊厳を有しています。しかしながら、障がいがある児童生徒が抱える課題は多岐にわたります。
 そこで、お聞きしますが、新年度、本市の特別支援教育について、児童生徒一人一人の障がいの状態に応じた個別の教育支援計画の策定の有無、また、高等部生徒の就労支援と定着率向上について現状と目標もお尋ねいたします。
 次に、自然教室について、教育委員会は集団宿泊生活を通して協調性などの精神を涵養し、心身ともに調和のとれた健全育成を目的に事業推進しており、自然と触れ合う教育の重要性は増しておりますが、事業費の削減など後退が表面化しており、教育現場からも懸念する声が多く聞かれます。
 青少年の体験活動の充実が求められる時代でもあり、教育委員会は現場の教員から聞き取りを行い、新年度以降も自然教室の継続をすべきではないでしょうか、御所見をお伺いします。
 児童生徒の健康への影響や地域防災拠点としての学校機能向上が求められる中でも、一日も早い整備が望まれる学校トイレの洋式化については、年次目標を明確に定め、早期100%整備を実現すべきですが、今後の整備計画についてお答えください。
 遠距離通学の児童生徒へのバス代の助成について、現在は支給対象が就学援助の児童生徒にとどまっております。
 家庭にかかる負担格差を是正し、ひとしく通学支援を行うべきであり、新年度は公共交通機関を利用する児童生徒全員を対象とすべきであります。教育委員会の御決意をお聞かせください。
 次に、ネット・メディア依存対策の強化推進についてです。
 世界保健機関、WHOは最近、オンラインゲームやテレビゲームのやり過ぎにより日常生活が困難になる症状をゲーム障がいとして新たな疾病として定義し、WHOの国際疾病分類に加える見通しであることを明らかにしました。
 そこで、本市の新年度のネット・メディア依存対策の取り組みについてお尋ねいたします。
 また、これまで身近にあった遊びや体験の場、本物を見る機会などが少なくなっていることを受け、文部科学省は体験活動推進プロジェクトを実施しており、青少年の体験活動の機会の充実と普及啓発を図っております。本市の新年度の体験活動の取り組みについてお尋ねいたします。
 次に、読書活動の推進についてお尋ねします。
 近年、活字離れが招く子どもへの悪影響を防ぐ読み聞かせや読書活動の重要性が指摘されておりますが、学校では図書が古い、また、学校司書が少ないなど、課題は山積しております。
 本市も児童生徒の読書活動を推進すべきと考えますが、図書購入の強化を含め、新年度の取り組みについてお答えください。
 教育の最後に、給食費の無料化について本市も実施すべきではないでしょうか。少子化対策のためにも、教育費の負担軽減により、家庭への目に見える支援にさらに力を入れるべきでありますが、答弁を求めます。
 次に、安全、安心で良好な生活環境についてお尋ねします。
 一昨年の熊本地震、昨年の九州北部豪雨災害など、大規模災害への備えはますます重要です。九州各地で災害を目の当たりにし、新年度の防災、減災の取り組み、支援、受援体制づくりについてお伺いします。
 また、災害初期段階には、個人や地域において自助、共助の取り組みは欠かせません。
 防災の観点から、どのような地域コミュニティの支援策があるのか、地域防災計画はどのように見直されているのか、伺います。
 性犯罪やひったくり被害などが多発しております。市民がより安全な環境で生活できるように、犯罪抑止、事件のスピード解決に向け効果がある防犯カメラの設置に係る新年度の予算措置についてお伺いします。
 次に、交通施策についてお尋ねいたします。
 都心部における交通混雑対策については、過度に自動車に依存しない、人を中心とした、歩いて出かけたくなるまちを目指して交通対策が進められております。都心循環BRTの形成やフリンジパーキングの確保、バス路線の再編、効率化、交通マネジメントなどを総合的に進めることは必要ですが、その際は地域住民の生活実態に即し、生活交通に支障が出ないように十分に配慮を行うことが肝要です。
 マイカーから公共交通への転換、自動車交通の削減、抑制の取り組みを今後どのように進めていかれるのか、持続可能な実効性のある交通対策の基本方針をお聞かせください。
 ウォーターフロント地区の再整備に向けて、イベント時の交通渋滞の解消やウォーターフロントエリアの交通アクセスの確立を図ることが重要です。今後の交通対策の具体的な取り組みをお伺いいたします。
 福岡都市高速については、アイランドシティや福岡空港への延伸が利用者増につながり、混雑の解消に効果が発揮できるよう、特に割高感の強い短距離区間について利用料の割引制度の拡充を検討すべきだと思いますが、御所見をお伺いいたします。
 まちづくり施策においては、災害に強いまちづくりという視点も重要です。民間建築物の耐震対策の推進については、熊本地震を教訓に、老朽化した建築物や通学路等に面したブロック塀などの定期点検を行い、従来の住宅等の耐震診断、改修補助にあわせ、ブロック塀等除却費用及び生け垣などの緑化への助成を拡充すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
 災害時の非常電源設備の点検についても、お伺いいたします。
 災害時の避難所として指定された施設を含む市有施設の設備の約8割で基準違反が判明し、そのうちの半数は負荷運転を実施と事実と異なる報告をしていたことも消防局の調査で確認されましたが、その後の市有施設における対応と新年度の取り組みについて明確にお答えください。
 救急搬送体制の強化についてお尋ねいたします。
 救急車の出動増加に伴い、必要な人に適切な医療サービスが届く環境づくりの整備のため、24時間体制の救急医療電話相談事業、#7119の普及促進と、消防力整備指針に照らし、不足している救急隊を増隊すべきと考えますが、今後の方針をお尋ねいたします。
 市営住宅施策については、なお一層の力を入れて取り組む必要があります。より住宅困窮度が高い高齢者、障がい者、ひとり親世帯などへの支援が求められる中で、ユニバーサルデザイン化の促進、セーフティネットの機能の強化、コミュニティ機能の強化について、新年度の取り組みをお聞かせください。
 また、高齢化が著しい市営住宅を有する校区の課題解決への支援の取り組みについても、お答えください。
 次に、道路橋の耐震補強の進捗並びに今後の計画についてお示しください。
 高齢者や障がい者など、誰もが移動しやすい生活道路整備及び歩道のバリアフリー化の進捗は、道路整備計画においておくれている状況にあり、今後の事業推進についてお答えください。
 日本各地での自然災害、豪雨被害が多発化する中、中小河川の治水対策や下水道の浸水対策、耐震化、合流式下水道改善への新年度の取り組みについて答弁を求めます。
 次に、自転車利用の増加に伴うマナー向上や事故防止に向けた指導体制などのソフト面から、駐輪対策、自転車専用レーンのハード整備まで、多岐にわたる従来の対策から自転車政策への転換を図り、今後、一元管理を図るべきではないでしょうか。新年度の取り組みについて明確にお答えください。
 また、防犯灯のLED化や老朽化した市が管理している道路照明灯の維持管理等の今後の取り組みについて御所見を伺います。
 人と地球に優しい持続可能な都市の構築についてお聞きします。
 循環型社会構築に向け、資源を生かす環境のまちづくりを本市も推進しておりますが、経済状況の好転を背景に、特に事業系ごみの減量・リサイクルが課題となっております。中でも可燃ごみに含まれる古紙の資源化の推進が不可欠ですが、今後どのように取り組んでいかれるのか、お尋ねします。
 次に、食料品や食材を福祉団体等に提供を行う民間によるフードバンク活動が全国的な広がりを見せておりますが、本市内での取り組みの市民への周知や企業へのさらなる啓発などが必要であり、現在、本市が推進している食品ロス削減の観点からも、積極的に支援すべきと考えますが、御所見をお伺いします。
 福岡市は大都市でありながら、身近に海や山などの豊かな自然があることがまちの大きな魅力の一つです。
 貴重な緑を保全し、公園整備や公共空間の緑化などで新たな緑を創出し、来街者が多く集まる天神エリア、博多エリアなどの都心部を花や緑で彩り、歩いて楽しい魅力的なまちを演出する持続的な取り組みについて今後どのように展開されるのか、お伺いいたします。
 福岡市地下鉄では、ファミちかきっぷや運転免許返納割など、社会情勢を踏まえた企画乗車券の販売や新サービスを実施されておりますが、今後のお客様ニーズに対応する新たな取り組みについてお伺いします。
 また、新幹線車両の台車に亀裂が見つかるなど、鉄道の安全にかかわる問題が全国的に発生しておりますが、福岡市地下鉄における安全対策について御所見をお伺いいたします。
 次に、誰もが魅力を感じる観光・MICE都市福岡実現に向け、お尋ねします。
 まず、観光集客の強化と受け入れ環境整備について伺ってまいります。
 2016年に日本を訪れた外国人旅行者は過去最多の約2,400万人に達し、2017年は2,869万人と伸び続けており、東京オリンピック・パラリンピックを迎える2020年に4,000万人という目標も現実味を帯びてきております。さらに、これらの訪日外国人旅行者の2017年の消費額が4兆4,161億円と過去最高となり、政府は2020年には消費額8兆円という目標も掲げております。福岡市を訪れる国内外からの観光客も同様に順調な伸びを示していることから、さらなる誘客の強化、福岡の魅力発信や受け入れ環境の整備が欠かせません。
 まず、福岡城、鴻臚館跡、元寇防塁などの活用は毎年のように必要性が指摘されているところですが、なかなか市民の目に見えてこない現状があります。また、福岡城跡の光の祭については新しい角度からの取り組みが始まっておりますが、より多くの市民が訪れ、身近に感じ、愛着を持ってもらえる工夫も必要ではないでしょうか。これらの整備の計画、また、福岡の自然、歴史、伝統文化、祭りなど、福岡独自の観光資源の活用について今後どのような計画で進めるのか、具体的にお示しください。
 特に食に関して、福岡の魚を初め、福岡の食は他都市に比べて大変レベルが高く、おいしいとのイメージは定着していることから、工夫を凝らした福岡の食やグルメ、屋台などの魅力発信の強化をすることが必要と考えます。また、福岡市内をめぐる定期観光バスの再開、美術館、博物館、アジア美術館、博多座などとの連携を強化した集客を図り、福岡の夜の魅力を高めるなど、都市のエンターテインメント機能の強化を図る必要があると考えますが、どう取り組まれるのか、お聞きいたします。
 この数年、訪日外国人旅行者の爆買いと呼ばれた買い物中心のモノ消費から、日本の伝統、郷土料理、自然、歴史的建造物など、日本らしさを体験するコト消費に関心が移っていると言われていますが、どのように取り組まれるのか、伺います。
 また、文化芸術のさらなる振興を図ることが大変重要であり、今後、福岡トリエンナーレを発展、継承し、国際芸術祭のような取り組みを含め、検討中とお聞きしておりますが、どう取り組まれるのか、この機に合わせ、福岡版アーツカウンシルの創設と文化芸術振興条例制定についても、しっかり取り組んでいただきたいと考えますが、御所見をお伺いします。
 次に、好循環を生み出す力強い福岡経済に向けてお尋ねします。
 まず昨年、福岡市中小企業振興条例が全面改正されたことに伴い、中小企業の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、みんなで応援!中小企業元気都市プランが策定されました。
 昨今、人口減少社会、少子・高齢化の進展による社会環境の変化や、IoTやAIなどの技術革新が進み、これからの中小企業は自主的な経営革新や第二創業などにチャレンジするための方策が求められますが、それに対し、具体的な支援策についてお聞きします。
 さらに、全国的にも注目を集めているFukuoka Growth Nextの取り組みを通じた起業家育成やスタートアップの機運醸成、全国他都市で実用化に向けた開発が進むロボット技術や人工知能の活用などにどう取り組むのか、お伺いします。
 また、国内外からの旅行客の増加に合わせ、その経済波及効果を地元商店街などにも波及させるとともに、本市の伝統工芸品である博多織や博多人形などを広く紹介するなど、消費喚起にどう取り組むのか、お聞かせください。
 次に、魅力あふれる農林漁業の振興についてお聞きします。
 福岡市の農林水産業を取り巻く環境は年々厳しさを増し、農業、漁業従事者数は年々減少を続け、生産量や生産額もおおむね減少傾向であり、大変深刻な問題と認識しております。
 特に担い手不足の問題、農地や漁場の生産環境の改善、農地の保全活用のため、耕作放棄地を活用した機能性作物等の栽培などにどう取り組まれるのか、お聞きします。
 昨年、ようやく砂ゼロアサリを試験出荷できるところまでこぎつけたことは大変明るいニュースとなり、関係者の皆様の御努力に心から敬意を表したいと思います。
 唐泊恵比須かきとともに、ブランド力を強化し、国内外への販路拡大に結びつけていただきたいと願っておりますが、今後の戦略について、また、新たなブランド品の開発について御所見を伺います。
 また、先日、福岡産のブリの切り身が初めて学校給食で提供されたことも大変喜ばしいニュースとなりましたが、市内産農水産物の学校給食での利用拡大や、さらに地域産木材の公共建築物への利用促進についてどう取り組むのか、伺います。
 政府は2019年までに日本の農林水産物と食品の輸出額1兆円の達成を目指し、取り組みを強化しています。農水産物の輸出拡大のため、鮮度維持が欠かせないことから、福岡市では昨年から中央卸売市場としては全国で初めて輸出証明書の受け取りができるようになりましたが、輸出手続の短縮化にどうつながったのか、市場内での輸出手続のワンストップ化をさらに進めてもらいたいと考えますが、御所見を伺います。
 人流、物流ともにアジアの拠点となる博多港と空港についてです。
 昨年、2017年の博多港へのクルーズ船寄港回数は326回と3年連続日本一となり、順調な伸びを示しております。本年秋には現在の中央ふ頭で接岸できない世界最大級のオアシス・オブ・ザ・シーズの受け入れも可能になるところですが、整備の進捗や2隻同時着岸などの受け入れ目標をお聞きするとともに、今後とも、箱崎ふ頭でも受け入れざるを得ない状況を踏まえた受け入れ環境の改善についてお聞きします。
 また、多くの自治体も大変積極的な目標を掲げ、積極的なクルーズ船誘致を進めている中、博多港は地理的優位性だけでなく、圧倒的に魅力あふれるおもてなしで、アジアのクルーズ拠点として発展し続けてほしいと考えますが、御所見を伺います。
 また、物流においては、2017年の国際海上コンテナ取扱個数が過去最高の92万TEUになったことは吉報となりましたが、130万TEUという目標に向け、ほぼ満杯の状態の既存のコンテナターミナルの問題解決のためのDコンテナターミナルの早期整備、さらに積極的な集荷活動や航路誘致への意気込みをお聞きします。
 また、昨年、我が会派から要望いたしました福岡市にとって貴重な海辺空間である百道浜、愛宕浜、地行浜などへ市民が気軽にお越しいただけるようなにぎわいづくりをぜひ進めていただきたいと考えますが、御所見をお伺いします。
 福岡空港からの直行便航路の誘致は、人や物の交流を一層促進させることで、経済波及効果の上からも大変重要であり、具体的にターゲットを絞った誘致にどう取り組むのか、伺います。
 最後に、水の安定供給に向けてお聞きします。
 一昨年の熊本地震や昨年の九州北部豪雨など、近年頻発する大規模な自然災害発生時において、ライフラインである水道施設の機能を確保することの重要性が改めて認識され、耐震化等の対応が求められております。本市の水道施設の耐震化については、福岡市水道長期ビジョン2028に基づき計画的に推進されているところですが、筑後川から福岡都市圏へ導水する福岡導水施設については、現在、施設管理者である水資源機構等において地震対策の検討が行われているところであります。
 福岡導水施設は、福岡都市圏で使われる水道用水の約3分の1を供給する重要なライフラインであり、早期に耐震化を進めていくべきでありますが、どのように考えているのか、お答えください。
 以上、市政全般についてお尋ねしてまいりました。1年前、公明党福岡市議団は、2015年国連サミットにて採択されたSDGs、持続可能な開発目標に沿って平成29年度の代表質問を行いました。「誰一人取り残さない」を合い言葉に、国連加盟193カ国が2030年までの目標達成を目指し、事業に取り組んでおります。SDGsは達成すべき目標を分野ごとに17のカテゴリーに分け、現在、日本においても首相官邸にSDGs推進本部が設置され、持続可能で強靱、そして誰一人取り残さない、経済、社会、環境の統合的向上が実現された未来への先駆者を目指すとしております。少子・高齢化が加速度を増し、生産年齢人口が減少の一途をたどる中、消費拡大が見込めない時代に大切なことはマインド、心こそ大切であり、今後の社会は地域主導、住民主導による心と心の支え合いをいかに行政がサポートしていけるかにかかっており、持続可能性の鍵は削減することだけでなく、必要な新たなサービスや支援を加えることで、高齢者の暮らしの安全や子育ての不安解消など、市民がより安心して日々の暮らしを送れる、細かなニーズに即した施策の充実とそのメッセージを発信することではないでしょうか。全世代型の社会保障とともに、命の尊厳を重んじる人間の安全保障という理念を本市の政策として昇華していただくよう念願いたします。
 これからも公明党福岡市議団は、どこまでも市民の皆様の暮らしに寄り添い、政策提言していくことを申し添え、平成30年度の代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
 
○副議長(石田正明) 高島市長。
○市長(高島宗一郎)登壇 ただいま公明党福岡市議団を代表して松野議員より御質問いただきましたので、まず私から御答弁いたします。
 最初に、市政運営の方針や予算編成などの御質問にお答えをいたします。
 福岡市では、多くの市民の皆様とともに策定をした総合計画において、都市の成長と生活の質の向上の好循環をつくり出すことを基本戦略として掲げ、まちづくりを進めています。その結果、人口や観光客はふえ続け、企業の立地が進むとともに、市税収入は過去最高を更新しております。この成長の果実を生かし、子育てしやすい環境づくりや安全、安心なまちづくりなどに積極的に取り組み、元気なまち、住みやすいまちとしての高い評価は定着しつつあります。この好循環を力強いものとしていくため、都市の成長に向けた取り組みを進めるとともに、さらなる生活の質の向上に向けて、子育て支援や教育環境の充実、人生100年時代を見据えた持続可能な社会づくりなどに取り組み、元気で住みやすいまちをさらに発展させてまいります。
 今後とも、経済的な成長と安全、安心で質の高い暮らしのバランスがとれたコンパクトで持続可能な都市として、アジアの中で存在感のある都市づくりを進め、人と環境と都市活力の調和がとれたアジアのリーダー都市の実現を目指してまいります。
 平成30年度予算案につきましては、総合計画を推進し、この好循環を力強いものとするとともに、この元気で住みやすいまちをさらに発展させ、将来に引き継いでいくために、福岡市を次のステージへと飛躍させるチャレンジ、「FUKUOKA NEXT」を着実に進めることを基本的な方針として編成いたしました。平成30年度は見守り、支え合う、共創の地域づくり、次代を担う子ども、グローバル人材の育成、福岡の成長を牽引する観光・MICE、都心部機能強化の推進、人と企業を呼び込むスタートアップ都市づくりという総合計画に沿った4つの分野に力を入れることとしており、このようなまちづくりの方向性を踏まえ、予算案の編成に当たりましては、財政規律と投資のバランスを図りながら、必要な予算を確保したところであります。具体的には、必要性の高い施策、事業について充実強化を図るとともに、元気で住みやすいまち、成長可能性が高いまちにさらに磨きをかけ、成長の果実をあらゆる人に行き渡らせることとしております。
 次に、職員の人材育成や組織体制につきまして、社会経済情勢の変化や多様化する市民ニーズに対応できるよう、みずから考え、みずからチャレンジする職員の育成を進めるとともに、さまざまな行政課題に柔軟に対応するため、適切な業務分担や共通業務の集約化、組織の統合など、最適な組織体制の構築に引き続き取り組んでまいります。
 次に、財政運営につきましては、中長期的に生活の質の向上と都市の成長のために必要な施策事業の推進により、税源の涵養を図りつつ、超高齢社会に対応する持続可能な仕組みづくりやアセットマネジメントの推進、市債残高の縮減に向けた取り組みなどにより、将来にわたり持続可能な財政運営を推進してまいります。また、市債につきましては、将来世代へ過度な負担を残さないよう、発行抑制を図りつつ、市民生活に必要な公共施設の整備などに活用してまいります。
 次に、あらゆる世代への就労支援策につきましては、各区に就労相談窓口を置き、15歳以上の求職者に対し、正規雇用を初め、働き方のニーズに合わせた就労支援を行っております。平成30年度は大学生などを対象とした職業観を養う講座や地場企業との交流会などを新たに実施し、若者のキャリア形成の支援に努めてまいります。また、高齢者の再就職支援については、引き続きシルバー人材センターを支援するとともに、多くの高齢者が希望している事務職で高齢者を雇用する企業の開拓などを実施してまいります。
 次に、女性活躍推進につきましては、企業における女性活躍への取り組みの見える化の推進、仕事と介護の両立を支援する働く人の介護サポートセンターの運営など、ワーク・ライフ・バランスを実現できる職場環境づくりへの支援を進めてまいります。また、働く女性や起業、再就職を目指す女性のための研修や交流の機会の提供、商工金融資金における女性向けスタートアップ資金の利用促進など、女性が個性と能力を十分に発揮し、活躍できるよう取り組んでまいります。
 次に、障がい者就労施設からの受注につきましては、毎年度、調達方針において目標額を定めております。調達の増額を図るため、製品、サービスの情報提供を行い、発注相談にも応じる受注コーディネート窓口を活用するとともに、他都市の事例なども参考にしながら、調達促進に取り組んでまいります。
 次に、退職した職員の再任用などにつきましては、長年培った専門的知識、経験を活用し、雇用と年金の連携を図るため、退職前の勤務実績などに基づき実施しているものであり、引き続き適切に運用してまいります。
 次に、公共工事の入札につきましては、労務単価の機動的な見直しや計画的な発注に加え、分離分割発注による受注機会の拡大など、さまざまな取り組みを進めているところであり、建設業を取り巻く大きな環境の変化を踏まえつつ、工事の品質確保の担い手の育成、確保に配慮しながら、公共工事の円滑な施工の確保を図ってまいります。
 次に、指定管理者の選定につきましては、ガイドラインにおいて公募を原則としており、非公募の施設で公募が可能と考えられるものについては、引き続き公募に向けた検討を行ってまいります。
 また、公平公正な選定を行うため、外部委員で構成される選定委員会において、提案内容評価などで選定を行うとともに、選定経過などをホームページで公表しております。今後とも、必要に応じてガイドラインを見直すなど、市民サービスの向上に向けて取り組んでまいります。
 次に、マイナンバー制度による行政の効率化につきましては、平成29年11月から始まった情報連携により、福岡市においても他自治体への情報照会業務の簡素化や証明書作成業務の削減など、業務の効率化が進んでおります。また、マイナンバーカードの活用につきましては、同じく11月からマイナポータルが本格運用となり、電子申請などが可能となりました。引き続きコンビニエンスストアでの証明書の自動交付やマイナポータルのメリットなどの周知、広報に努めてまいります。
 次に、市役所システムの環境整備の状況につきましては、現在、最先端の電子行政サービスの提供を可能とする環境を構築するため、基幹系業務システムの刷新に取り組んでおります。また、Sosiety5.0のいわゆる超スマート社会へのチャレンジとして、IoTやAIの実装による社会課題の解決などを支援するワンストップ窓口を設置するとともに、ビッグデータを活用した観光案内、サービスの実証やIoTを活用した河川水位観測の実用化の検証などを実施しております。さらに、官民データ活用推進計画の策定やオープンデータの充実などにも取り組み、最先端の技術を暮らしやまちづくりのさまざまな場面で活用する超スマート社会へのチャレンジを進めてまいります。
 次に、一人一人が元気に輝くまちづくりについての御質問にお答えをします。
 まず、性的マイノリティへの支援につきましては、当事者団体からの要望内容などを踏まえ、平成30年度からパートナーシップ宣誓制度の導入を初め、専門相談電話の開設や交流事業の実施、市民や企業の理解を促進する啓発事業に取り組むなど、支援の充実を図ってまいります。
 次に、福岡100の取り組みにつきましては、認知症の人が住みなれた地域で安心して暮らせるまちを目指す認知症フレンドリーシティ・プロジェクトを初め、福岡ヘルス・ラボにおける健康づくり、介護予防に関する新たなサービスの創出や生活習慣病の発症リスクを予測する新たなシステムの導入などを着実に進めてまいります。
 今後とも、医療や介護の関係者のみならず、企業や大学の発想や手法を取り入れながら、誰もが心身ともに健康で自分らしく生きていける持続可能な社会の実現に向けて、超高齢社会に即したまちづくりを産学官民、オール福岡で推進をしてまいります。
 また、支える福祉として安心して暮らせる福岡市独自の生活支援策につきましては、アクティブシニアの創業や就業支援、地域との協働による移動支援モデル事業の実施、精神障がい者の地域生活への移行を支援する体制づくりなど、高齢者や障がい者などを支える人、地域、社会基盤づくりを進めてまいります。少子・高齢化が進展する中、市民一人一人が意欲や能力に応じて支える側で活躍し、支援が必要になっても、いつまでも安心して暮らすことができるまちの実現を目指してまいります。
 認知症サポーターにつきましては、認知症の人に優しい地域づくりの一員となり、地域での見守り、家族支援など、さまざまな場面で活躍できるよう支援してまいります。
 次に、地域共生型社会のモデルとなる取り組みにつきましては、社会福祉協議会によるふれあいサロンの立ち上げ支援や医療、介護事業者などによる認知症カフェの運営など、多様な主体による地域の居場所づくりや支え合いの取り組みが行われていると認識をしております。国において、地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進について方向性が示されたところであり、福岡市の地域特性や実情を踏まえた支援のあり方について検討を進めてまいります。
 次に、成年後見センターの設置につきましては、家庭裁判所や弁護士会などの関係機関と協議をしながら検討を進めてまいります。なお、やすらかパック事業は、今後とも、必要な方々に利用しやすい制度となるよう努めてまいります。
 地域包括ケアの推進につきましては、地域包括ケア情報プラットフォームなどにより在宅医療と介護の連携推進を図るとともに、地域課題の把握やその解決に向けて地域ケア会議の運営や生活支援コーディネーターの配置の拡充などに取り組みながら、高齢者が住みなれた地域で生活しやすい環境整備を重層的に進めてまいります。
 ピロリ菌検査につきましては、平成30年7月から、当該年度に満35歳及び40歳を迎える方にピロリ菌検査を含む胃がんリスク検査への助成を開始するとともに、がん検診について、節目の年齢の方々に個別勧奨はがきを送付し、受診率の向上を図ります。
 次に、国民健康保険については、国民皆保険制度のセーフティネットの役割を果たしておりますが、加入者の年齢構成が高いことから、医療費水準が高く、さらに低所得者が多いことから、保険料負担が重くなるという構造的な問題を抱えており、財政基盤は極めて脆弱なものとなっております。そのため、国民健康保険制度を安定したものとするための財政支援の拡充や、国の責任において全ての医療保険制度の一本化など、抜本的な改革を実現することを引き続き要望してまいります。
 子ども医療費助成制度につきましては、通院医療費の助成対象を平成28年10月から小学校6年生までに拡大しており、さらなる拡大については、他の子育て支援策との関連や財源などの観点から、今後の検討課題と考えております。
 次に、障がい者差別解消条例につきましては、実効性を確保するため、合理的配慮を行わないことも差別であると明確に示すとともに、相談体制の充実や市による指導、助言を含めた紛争解決手段の構築などを規定するよう検討しております。今後、議会や保健福祉審議会、パブリックコメントの御意見も踏まえ、平成30年度中の策定に向けて取り組んでまいります。
 次に、入院患者の転院支援につきましては、国が進めている医療制度改革の中で、各医療機関に役割分担の明確化と相互連携が求められた結果、入院患者の状態に応じて転院が求められているものと考えております。今後も国の動向や他都市の状況を把握しながら、福岡市として可能な転院支援策について検討を行ってまいります。
 骨髄ドナーへの助成につきましては、市町村への補助制度を設けている都府県を中心に導入されており、広域的に行われることで、より大きな効果が得られることから、福岡県に導入を要望してまいります。
 次に、生活交通に関するお尋ねでありますが、ノンステップバスにつきましては、バス事業者に対する補助などにより、引き続き導入促進を図ってまいります。
 また、ユニバーサルデザインタクシーについては、他都市の先行事例などを踏まえ、普及促進のあり方を検討してまいります。
 次に、デマンド型交通の導入については、生活交通条例に基づき、休廃止対策として、早良区大字西地区において、予約型の乗り合いタクシーを導入することとしております。
 地域との協働による移動支援モデル事業につきましては、事業の実施により把握した運転手の継続的な確保などの課題の解消に努め、他の地域への拡充に向けて取り組みを進めてまいります。
 次に、バス停の上屋やベンチにつきましては、バス事業者による設置を基本としつつ、福岡市といたしましても、バリアフリー重点整備地区内の生活関連経路上などにおいて設置を進めるとともに、地域団体によるベンチの設置についても、促進してまいります。
 また、鉄道駅のバリアフリー化については、鉄道事業者が実施するエレベーターなどの整備に対し補助を行っており、引き続き交通事業者などと連携をしながら、安全、安心で快適な交通環境づくりに取り組んでまいります。
 次に、子どもたちがすくすく育つまちづくりについての御質問にお答えをいたします。
 まず、平成30年4月の保育所等の定員につきましては、平成29年4月時点より2,537人分増加する見込みであります。保育の受け皿の確保につきましては、保育所の新設や小規模保育事業の認可、幼稚園から認定こども園への移行などに加え、新たに幼稚園での2歳児の受け入れを行うなど、多様な手法により、平成30年度は2,000人分の定員増を進めてまいります。また、多様な就労形態に対応するため、企業主導型保育事業を促進してまいります。
 次に、保育士の確保につきましては、これまで勤続手当など、福岡市独自の各種助成や、保育士・保育所支援センターにおける就職あっせん、就職支援研修会の開催、潜在保育士の再就職のための就職準備金の貸し付けなどを実施しております。平成29年度からは正規保育士に対する家賃の一部助成を開始するとともに、平成30年度は保育業務の効率化のため、ICT化の支援を実施するなど、引き続き支援の充実を図ってまいります。
 放課後等の居場所の確保につきましては、放課後等の遊び場づくり事業の11校での新たな実施に向けて取り組んでまいります。また、留守家庭子ども会事業との相互連携については、共通の遊びを通して多様な交流を図っていくことが児童の健やかな育ちに寄与するものと考えており、連携の充実に努めてまいります。
 また、医療的ケア児の保育所への受け入れにつきましては、新たに平成30年度から実施する医療的ケア児保育モデル事業を通して、ニーズや課題などを把握し、今後の支援のあり方について検討を進めてまいります。
 次に、子どもの貧困対策につきましては、副市長と関係局長などで構成する推進本部において、課題の整理と取り組みの検討を行ってまいりました。平成28年度に実施した実態調査の結果から、学習環境の確保や学習習慣づくり、居場所の充実などの重要性が認識されたため、平成30年度新たにスクールソーシャルワーカーの全中学校区への配置や放課後補充学習の全小学校での実施、生活保護世帯などの子どもを対象とした訪問型学習支援を行うとともに、いわゆる子ども食堂への支援の充実などに取り組んでまいります。
 次に、婚活などへの支援につきましては、既に福岡エリアでは民間団体において毎年300を超える出会いイベントが実施されており、福岡市におきましては、県が集約したそれらのイベント情報について、ホームページへの掲載やチラシの配布などにより周知を行っております。今後とも、こうした取り組みを継続するとともに、民間の各種イベントの実施状況などを踏まえながら、婚活などへの支援のあり方について検討してまいります。
 次に、ひきこもりなどの若者に対する支援につきましては、引き続き専門相談、訪問支援、グループ支援などを通して社会参加や就労を促進するとともに、支援機関の情報のマップ化など、わかりやすい情報の提供に努めてまいります。
 次に、子どもたちの夢と未来を育てる教育に関する御質問にまず私からお答えをいたします。
 ネット・メディア依存対策の取り組みにつきましては、まず、日ごろから乳幼児に接する保育士向けの研修会を実施するとともに、乳幼児健康診査や保育所のクラス懇談会などの機会を捉えて、保護者に対してネット・メディア依存の危険性などの啓発に引き続き取り組んでまいります。また、精神保健福祉センターでは、依存症の専門相談を実施しており、今後とも、国の方針や研究の進捗状況を踏まえ、ネット・メディア依存対策に取り組んでまいります。
 次に、青少年の体験活動につきましては、次代を担う子どもや若者が規範意識や社会性、道徳性を身につけ、豊かな人間性を育むことができるよう、自然体験活動や科学の体験学習など、発達段階に応じたさまざまな体験の機会を充実してまいります。
 教育に関するその他の御質問につきましては、後ほど教育委員会から御答弁いたします。
 次に、安全、安心で良好な生活環境についての御質問にお答えいたします。
 まず、防災、減災の取り組みにつきましては、ハザードマップのデジタル化や災害対応支援システムの再構築、IoTを活用した河川水位観測の実用化の検証など、住民の皆様の主体的な避難行動の促進に向け、情報発信を強化してまいります。また、受援計画並びに支援計画を策定するとともに、大規模災害時における相互支援体制を確立するなど、九州が一体となった防災先進地域に向けた取り組みを着実に進めてまいります。
 また、防災の観点からの地域コミュニティ支援につきましては、熊本地震の教訓を踏まえた地域防災計画の見直しに合わせて、避難行動要支援者対策を充実するとともに、避難所運営に関するワークショップの開催やマンション管理組合の防災マニュアル作成を支援するなど、地域が主体となった取り組みの支援を行ってまいります。
 次に、街頭防犯カメラにつきましては、地域住民の安心感の醸成や規範意識の向上などに寄与するものであり、平成29年度に受理した地域からの要望に対して適切に対応するなど、地域の実態に即した設置の促進を図ってまいります。
 次に、マイカーから公共交通への転換や自動車交通の削減、抑制の取り組みにつきましては、地下鉄七隈線の延伸や幹線道路の整備などによる交通ネットワークの強化を初め、パーク・アンド・ライドの推進や、折り返し系統バスの導入など、ハード、ソフトの両面から、総合的な交通体系づくりに取り組んでまいります。
 ウォーターフロント地区の再整備に向けた交通対策につきましては、将来的な需要に適切に対応していくため、都市計画道路の整備や駐車場の適正配置、公共交通アクセスの強化など、さまざまな交通対策に取り組んでまいります。
 福岡都市高速の利用料の割引制度の拡充については、福岡北九州高速道路公社より、利用料金割引は国の認可が必要であり、採算性などの観点から実施は厳しいと聞いておりますが、渋滞対策や利用促進の観点から引き続き働きかけてまいります。
 次に、民間建築物の耐震対策につきましては、耐震改修促進計画に基づき、平成30年度から木造戸建て住宅の耐震改修補助を拡充するとともに、新たに耐震シェルターの設置などに補助を行ってまいります。また、ブロック塀の安全対策については、危険な塀の除却に対する助成制度に加え、生け垣などの緑化に対する助成制度を活用しながら促進するとともに、今後とも、県や関係団体と連携して、調査、点検や普及啓発に努めてまいります。
 次に、市有施設の非常電源の点検につきましては、実施していない施設について、平成29年度末までに終えることとし、また、施設所管課への注意指導、消防局のチェック体制の強化を行ったところであり、点検の確実な実施を初め、非常電源の適切な維持管理を徹底してまいります。
 次に、救急搬送体制の強化についてのお尋ねでありますが、救急医療電話相談事業、♯7119については、救急車の適正利用につながることから、引き続き県と連携をして積極的な広報に努めてまいります。また、救急隊については、これまでも国が定める消防力の整備指針を踏まえ、増隊などにより救急需要の増加に適切に対応してきたところであり、今後とも、救急搬送体制の強化に努めてまいります。
 市営住宅についてのお尋ねでありますが、平成30年度はおよそ670戸の建てかえや改善事業を行い、バリアフリー化などユニバーサルデザインの推進に努めてまいります。また、高齢者や障がい者、子育て世帯など、より住宅困窮度が高い世帯に対して抽選倍率の優遇や別枠募集などを実施するとともに、平成30年度から子育て世帯の募集枠を拡大し、セーフティネット機能とコミュニティ機能の活性化に向け取り組んでまいります。
 高齢化が著しい市営住宅を有する校区につきましては、世代間バランスの確保に努めるなど、地域の実情や課題に応じた取り組みを行ってまいります。
 次に、道路橋の耐震補強につきましては、公共施設の耐震対策計画に基づき耐震化を進めており、引き続き災害に強い道づくりに取り組んでまいります。
 生活道路整備及び歩道のバリアフリー化の推進につきましては、道路整備アクションプラン2020において、ユニバーサル都市・福岡の実現に向けた取り組みとして位置づけており、特にバリアフリー基本計画に定めた生活関連経路について、重点的に整備を進めてまいります。
 次に、中小河川の治水対策につきましては、流下能力の向上を図るため、河川改修などを推進するとともに、2級河川については、管理する県に対して改修及び適切な維持管理を引き続き要望してまいります。
 下水道による浸水対策については、雨水整備Doプランに基づく整備を進めるとともに、雨水整備レインボープランにより、流下型施設の整備に加え、雨水流出抑制施設の導入を進めてまいります。また、下水道施設の耐震化及び博多駅や天神周辺地区の分流化事業を推進してまいります。
 次に、自転車施策につきましては、自転車は車両であるとの原則のもと、交通管理者と連携をし、自転車の適正利用の促進や安全利用に向けた指導、啓発を行うとともに、放置自転車対策や自転車通行空間の整備など、ソフト、ハードの両面から総合的な取り組みを進めてまいります。
 次に、防犯灯のLED化につきましては、防犯のまちづくり推進プランに基づき、地域に対して補助を行うなど、防犯環境に配慮したまちづくりの推進を図ってまいります。また、市が管理している道路照明灯につきましては、日常点検や定期点検などを実施し、適切な維持管理に努め、安全、安心なまちづくりを推進してまいります。
 次に、人と地球に優しい持続可能な都市の構築についての御質問にお答えをいたします。
 まず、事業系ごみに含まれる古紙の資源化につきましては、排出事業者への分別指導を強化するとともに、既存の事業系ごみ収集ルートを活用した新たな古紙回収に取り組んでまいります。
 フードバンク活動への支援につきましては、ホームページでの活動団体の紹介などに加え、全事業所に配付するごみルールブックの中で食材提供を呼びかけるなど、食品ロス削減につながる支援を行ってまいります。
 次に、都心部の緑化につきましては、天神ビッグバンなど、まちの更新に合わせ、にぎわいや憩い、彩りを感じる公共空間の創出を図るとともに、公園や街路樹の再整備、市民や企業との共働による花壇づくりなど、花や緑にあふれ、歩いて楽しいまちづくりを進めてまいります。
 また、平成30年からは市民や企業、行政がともに力を合わせて花と緑を育てる取り組みである一人一花運動を展開し、持続可能で、彩りや潤いにあふれる緑豊かなまちづくりを推進してまいります。
 地下鉄に関する御質問につきましては、後ほど交通事業管理者から御答弁いたします。
 次に、観光・MICEに関する御質問にお答えをします。
 まず、福岡独自の観光資源の活用につきましては、福岡市の貴重な歴史資源である鴻臚館や福岡城において潮見櫓の復元に向けた設計に取り組むとともに、福岡城さくらまつりを初めとした、歴史資源や四季折々の花々を生かしたイベントの充実、MICEでのユニークべニューとしての活用などにより、にぎわいの創出を図ってまいります。また、歴史、文化、伝統を生かした博多旧市街プロジェクトの推進や近郊の豊かな自然を生かした魅力づくりや情報発信など、地域資源を活用した観光振興に取り組んでまいります。
 次に、都市のエンターテインメント機能の強化につきましては、国内外の観光客に都市型観光を楽しんでもらうため、福岡市美術館のリニューアルや福岡アジア美術館におけるアートカフェの設置、博多座での観劇促進、屋台などを活用した夜の観光の推進、福岡オープントップバスを活用した回遊性の向上などに取り組んでまいります。
 次に、訪日外国人の消費につきましては、日本固有の文化などを体験することへの関心が高まっていることから、博多人形の絵つけ体験や着物姿でのまち歩き、自然景観を楽しむサイクリングなど、民間事業者と連携をして多様な体験プログラムづくりを進めるとともに、観光情報サイト「よかなび」による情報発信やSNSを活用したPRなどに取り組んでまいります。
 次に、文化芸術の振興につきましては、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を見据え、国の取り組みと連携をし、誰もが文化芸術を楽しみ、参加できるよう、文化プログラムを実施し、福岡の文化の魅力を国内外に発信してまいります。
 また、今後の福岡トリエンナーレのあり方について検討するとともに、アーツカウンシルの創設や文化芸術振興条例の制定については、文化芸術振興ビジョンの改定に合わせて必要性などについて検討してまいります。
 次に、福岡経済についての御質問にお答えをします。
 まず、中小企業の経営革新等に対する支援策につきましては、中小企業振興条例に基づき、販路拡大の支援などに加え、IT技術の活用、普及を促進するイベントによる生産性の向上の支援や新しい事業に挑戦するための融資制度の拡充などにより、中小企業の自主的な経営革新や第二創業を支援してまいります。
 次に、スタートアップ支援施設Fukuoka Growth Nextにつきましては、さらなる投資の拡大やイノベーションの創出を図るとともに、スタートアップカフェと連携をし、創業の裾野を広げ、スタートアップの機運醸成に取り組んでまいります。
 また、ロボット技術や人工知能の活用については、福岡市が主催するFukuoka AI Communityなどを通して、民間事業者が行う実証実験の支援などを実施してまいります。
 次に、博多織などのPRによる消費喚起につきましては、平成30年11月に県内で開催される伝統的工芸品月間国民会議全国大会などを通して、福岡市ゆかりの伝統工芸品を広く紹介するとともに、訪日外国人向けの商品開発を支援するなど、新たな消費喚起に努めてまいります。
 訪日外国人など、旅行客の商店街への誘客については、Wi−Fiなどの受け入れ環境整備の取り組みを支援するほか、多言語に対応した観光情報サイト「よかなび」での商店街を含む観光モデルコースの発信などにより、その効果が地元商店街へ行き渡るよう取り組んでまいります。
 次に、農林水産業の振興についてのお尋ねでありますが、まず、農林水産業の担い手づくりにつきましては、若者や女性など、多様な人材の確保と育成に努めるとともに、早期の経営安定に向けた支援を行ってまいります。また、農地や漁場の生産環境の改善については、農業用施設の改良や博多湾の底質改善などに取り組んでまいります。
 耕作放棄地を活用した機能性作物などの栽培については、農業者による栽培の促進に努めるとともに、民間事業者への販路開拓などに取り組んでまいります。
 砂ゼロアサリなどの販売戦略につきましては、海外シェフやバイヤーを招聘して商談を行うなど、国内外へのPRや販路拡大を推進するとともに、新たなブランド水産物の開発に向けて、福岡市漁業協同組合と連携をして取り組んでまいります。
 次に、市内産農水産物の学校給食での利用拡大につきましては、福岡市とJAで構成する協議会において、市内での生産状況などを踏まえた協議を進め、利用拡大に努めてまいります。また、公共建築物などにおいて、地域産木材を中心とした木造化及び木質化を推進することにより、地域産木材の利用促進に努めてまいります。
 次に、農水産物の輸出手続のワンストップ化につきましては、これまで農林水産省の支局などで受け取っていた輸出証明書を平成29年4月から市場内で受け取ることができるようになり、市場関係者からは、輸出のスピードアップにつながったとの評価をいただいております。今後とも、輸出手続の短縮に努めてまいります。
 次に、博多港及び福岡空港についての御質問にお答えをします。
 まず、クルーズ受け入れ環境の整備につきましては、船の大型化などに対応するため、中央ふ頭西側岸壁の延伸を進めており、平成30年秋には、世界最大級のクルーズ船の受け入れが可能となるとともに、船の大きさによっては、2隻同時の受け入れが実現をします。引き続き大型クルーズ船の2隻同時着岸の実現に向けて国と連携をしながら取り組むとともに、平成30年1月の覚書締結を契機として新たな段階に入った上海港との連携を進めるなど、クルーズ客の利便性の向上に努めてまいります。また、当面の間、クルーズ船を受け入れていく箱崎ふ頭においても、検査体制を強化してまいります。
 さらに、埠頭におけるにぎわいづくりや外国語での観光案内に取り組むとともに、船会社や旅行代理店と連携をして、多様で魅力的な市内外のツアーや、福岡の食や文化を満喫できる個人旅行の造成を促進することにより、おもてなしの向上を図ってまいります。
 次に、博多港の物流機能の強化につきましては、アイランドシティにおけるコンテナターミナル機能の強化に向けて、先月、私から直接国に強く申し入れを行ったところであり、今後もさまざまな機会を捉えて提言を行ってまいります。集荷活動や航路誘致の強化につきましては、港間の競争が激化する中、九州・西日本地域の経済を支える物流拠点としての役割を果たすため、基幹航路の誘致やアジア主要港との多様な航路網の構築を進めるとともに、物流ITシステムを初めとした効率性の高い物流機能の強化を図るなど、戦略的な取り組みを進めてまいります。今後とも、活力と存在感に満ちた日本の対アジア拠点港を目指し、港湾機能の強化を進めてまいります。
 次に、百道浜などにおけるにぎわいづくりにつきましては、海辺の魅力を市内外に発信し、市民の皆様や観光客の方々が訪れやすい環境づくりに取り組むとともに、海辺を生かしたにぎわいや憩いの空間づくりを進めてまいります。
 次に、福岡空港につきましては、九州・西日本地域の経済発展や交流を支える重要な交通基盤であり、航空ネットワークの充実、強化を図ることは大変重要であると考えており、特にマレーシアやインドネシア、オーストラリアなど、現在直行便のない主要国との国際線の誘致に引き続きしっかり取り組んでまいります。
 最後に、水の安定供給に関する御質問につきましては、後ほど水道事業管理者から御答弁いたします。
 以上、市政各般にわたり御答弁いたしましたが、承りました御意見、御提言に留意し、市民の代表である議会との対話を真摯に進めてまいります。引き続き人と環境と都市活力の調和がとれたアジアのリーダー都市の実現を目指して、全力で市政運営に取り組んでまいります。よろしく御協力をお願いいたします。
 
○副議長(石田正明) 清森水道事業管理者。
○水道事業管理者(清森俊彦) 水道に関する御質問にお答えいたします。
 福岡導水施設につきましては、福岡都市圏で使用される水道用水の約3分の1を供給する重要なライフラインであることから、福岡都市圏関係団体と連携し、国や独立行政法人水資源機構などに対して耐震化など、将来にわたる安定供給の確保に向けた施策について、引き続き要望してまいります。以上でございます。
 
○副議長(石田正明) 阿部交通事業管理者。
○交通事業管理者(阿部 亨) 地下鉄に関する御質問にお答えをいたします。
 地下鉄におけるお客様ニーズに対応するための新たな取り組みにつきましては、平成30年度におきまして、親子での利用や高齢者の2人利用の際に割引となる1日乗車券を発売することといたしており、今後とも、少子・高齢化や多様化するお客様ニーズに対応してまいります。
 次に、地下鉄における安全対策につきましては、鉄道事業者として輸送の安全の確保が最も重要な使命と考えており、今後とも、施設、車両などの定期検査や保守点検を確実に行いますとともに、地震や大雨などの自然災害対策、事故発生時の速やかな原因分析及び再発防止策の実施など、総合的な安全対策を講じてまいります。以上でございます。
 
○副議長(石田正明) 星子教育長。
○教育長(星子明夫) 教育に関する御質問に対しまして、教育委員会からお答えをいたします。
 まず、少人数学級につきましては、新しいふくおかの教育計画に基づき、小中学校9年間の発達段階に応じた教育を推進するため、小学校1年生から4年生までは少人数学級、小学校5、6年生では一部教科担任制及び少人数指導、中学校1年生では学校の選択による少人数学級を実施しております。
 次に、過大規模校対策につきましては、照葉校区における小学校の新設や西高宮小学校の校地の拡張など、児童数の推移や住宅開発の動向を注視しながら、教育環境の改善に向けた取り組みを計画的に推進してまいります。
 次に、教員の働き方改革につきましては、全教職員へのアンケート調査や改善すべき業務の抽出などを行い、具体的な改善の手法などについて検討を進めており、平成29年度中に業務改善のための実施プログラムを策定するなど、教職員の長時間勤務の解消に取り組んでまいります。また、平成30年度は単独での試合の引率や指導ができる部活動指導員制度や夏季休業期間中に学校閉庁日を導入してまいります。
 次に、特別支援教育につきましては、障がいのある幼児、児童、生徒の全てに対し、個別の教育支援計画を策定して支援を行っております。高等部生徒の就労支援につきましては、夢ふくおかネットワーク事業において、企業や家庭との連携や職場開拓などの充実を図り、卒業生の就労率及び定着率の向上に努めております。就労後の定着率については、5年後の目標を75%としております。調査を開始した平成26年度卒業生の定着率は約83%となっており、今後も支援を継続してまいります。
 次に、自然教室につきましては、平成27年度に各学校に対し、宿泊を前提とせず、実施日数や実施内容を工夫するよう方針を示しており、平成30年度も同様に実施してまいります。
 また、自然教室を含め、学校行事のあり方につきましては、新学習指導要領の実施に向けた授業時数の確保や保護者の負担軽減の観点から、今後検討してまいります。
 次に、学校トイレの洋式化につきましては、洋便器の設置及び床面の乾式化を標準として、毎年20校程度の整備を進めており、利用しながらの改修工事のため、1校を数年に分けて行う必要がありますが、早期の整備に努めてまいります。
 次に、遠距離通学者への通学費助成につきましては、就学援助制度により実施しており、公共交通機関を利用する児童生徒全員を対象とした助成については、今後の検討課題と考えております。
 次に、ネット・メディア依存対策の取り組みにつきましては、小学校3年生から中学校、高等学校の全学年におきまして、ネットによる誹謗中傷の防止などについて学習しております。さらに、保護者に対しては、リーフレットなどの配布や学校、PTAの要望に応じた講師派遣など、メディア利用に関する啓発に取り組んでまいります。
 次に、体験活動につきましては、小中学校においては、自然体験や職場体験、伝統文化の体験を、市立高等学校においては、就業体験ができるインターンシップなどを実施しており、今後もそれぞれの学校が児童生徒の実態に応じて工夫して実施してまいります。
 次に、児童生徒の読書活動につきましては、言葉を学び、創造力を豊かにし、コミュニケーション能力を高めるために不可欠なものと認識しております。そのため、各学校においては、司書教諭が中心となって学校図書館の充実に向けて組織的に取り組むとともに、学校図書の購入に必要な予算を確保してまいります。学校司書につきましては、引き続き36名を効果的に配置してまいります。
 最後に、学校給食費につきましては、法令により保護者に負担を求めることができるもののうち、食材料費相当額のみを負担していただいておりますが、経済的な理由により援助が必要な世帯に対しては、就学援助などによる支援を行っております。以上でございます。
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