山口 剛司 議員 <平成29年第5回定例会/12月14日 一般質問>

高齢者の居場所づくりと地域包括ケアについて、障がい者作業所での工賃アップについて、過大規模校の対応策について(松島小学校の場合)の3点について質問いたします。
○29番(山口剛司)登壇 皆様お疲れさまでございます。本日最後の予定でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 私は、公明党福岡市議団を代表して、高齢者の居場所づくりと地域包括ケアについて、障がい者作業所での工賃アップについて、過大規模校の対応策について(松島小学校の場合)の3点について質問いたします。
 最初の質問として、高齢者の居場所づくりと地域包括ケアについてお尋ねいたします。
 今日の社会において、高齢者施策や介護施策は大きな転機を迎えていると言えます。施策の財源確保が難しくなっている中で、第7期介護保険事業計画の素案がせんだって発表されました。認知症施策や在宅医療、地域での高齢者自立支援をどこまで進めることができるかが鍵と考えています。
 そこで、今回の質問では、元気な高齢者をいかにふやすかと地域で見守られる高齢者に対する内容に絞ってお伺いいたします。
 まず、本市の高齢化率の現状はいかがでしょうか。全国平均との比較を含めてお答えください。また、今後の推移はどのように見込んでいるのでしょうか。2025年と2035年の見込みをお答えください。
 平均寿命が伸びているのはわかりますが、健康で自立して日常生活を送ることができる期間が重要であると思います。この健康寿命を延伸する取り組みこそが大事です。
 そこで、平均寿命と健康寿命について、福岡市の現状を全国との比較を含めてお答えください。また、健康寿命の延伸について目標を立てておられるなら、あわせてお伺いいたします。
 以上で1問目を終わり、2問目以降は自席にて質問いたします。
 
○議長(川上晋平) 永渕保健福祉局長。
○保健福祉局長(永渕英洋) 福岡市と全国との高齢化率の比較につきましては、全国との比較が可能な統計がございます平成27年の国勢調査の結果によりますと、福岡市が20.7%、全国が26.6%となっております。また、今後の高齢化率の推移につきましては、福岡市の将来人口推計及び日本の将来推計人口によりますと、2025年の高齢化率は福岡市が24.8%、全国が30.3%、2035年は福岡市が28.3%、全国が33.4%となっております。
 次に、平均寿命と健康寿命につきましては、健康寿命との比較可能な統計がございます平成22年度の厚生労働省の調査でお答えいたします。
 平均寿命につきましては、福岡市で男性が79.84歳、女性が86.71歳、全国で男性が79.55歳、女性が86.30歳となっております。また、健康寿命につきましては、福岡市で男性が70.38歳、女性が71.93歳、全国で男性が70.42歳、女性が73.62歳となっております。
 健康寿命延伸の目標につきましては、福岡市保健福祉総合計画において、平成32年度までに先ほど申し上げました平成22年度の健康寿命を1歳以上延伸することといたしております。以上でございます。
 
○議長(川上晋平) 山口剛司議員。
○29番(山口剛司) 高齢者の健康の維持に外出の機会があることが効果的であると伺っております。
 そこで、外出の頻度と健康状態に与える影響について、例があればお示しください。
 
○議長(川上晋平) 永渕保健福祉局長。
○保健福祉局長(永渕英洋) 高齢者の外出の頻度と健康状態に与える影響につきましては、保健福祉総合計画にも記載しております東京都健康長寿医療センターの調査を例にお答えいたします。
 まず、外出頻度と歩行障がい発生の関係につきましては、1日1回以上外出する高齢者に歩行障がいが発生するリスクを1といたしますと、2〜3日に1回外出する人のリスクは1.78倍、1週間に1回以下しか外出しない人のリスクは4.02倍になるとの調査結果が示されております。
 また、外出頻度と認知機能障がい発生との関係につきましては、1日1回以上外出する高齢者に認知機能障がいが発生するリスクを1としますと、2〜3日に1回外出する人のリスクは1.58倍、1週間に1回以下しか外出しない人のリスクは3.49倍との調査結果となっております。以上でございます。
 
○議長(川上晋平) 山口剛司議員。
○29番(山口剛司) やはり外出する、自宅にひきこもらないということが大事であると言えると思います。
 そこで、高齢者の外出動機にもなる居場所づくりが大事であると私は考えます。本市では、どのような居場所づくりを進めておられるでしょうか、保健福祉局の範疇でお答えください。特に男性の参加が少ないと、これまで視察に伺ったどの都市でも課題に上げられていました。本市の居場所の目標数値があればお示しください。さらに、その居場所には何人の高齢者が参加しておられるでしょうか、お伺いいたします。
 
○議長(川上晋平) 永渕保健福祉局長。
○保健福祉局長(永渕英洋) 福岡市における高齢者の居場所づくりの取り組みといたしましては、まず、家に閉じこもりがちな高齢者や障がい者等の孤独感の解消及び介護予防などを目的として、レクリエーション活動や健康づくり等を行うふれあいサロンがございます。こちらは、平成32年度までに高齢者や障がい者等を合わせた参加者数を1万2,000人までふやすことを目標としておりまして、平成28年度の参加者数は9,909人となっております。
 次に、平成29年度からの取り組みでございますが、主体的に介護予防活動に取り組む高齢者のグループをよかトレ実践ステーションとして認定し、活動支援を行っております。こちらは、平成31年度までに小学校区ごとに1カ所ずつの活動団体を認定することを目標としておりまして、平成29年10月末現在の65歳以上の高齢者の参加者数は2,488人となっております。
 なお、地域を基盤として高齢者が自主的に集まり、社会奉仕活動や教養、レクリエーション活動、健康増進事業等を行う任意の団体である老人クラブがございます。その中でも、多くの方が参加されておりますグラウンドゴルフを例に挙げますと、平成28年度の大会参加者数は2,342人となっております。以上でございます。
 
○議長(川上晋平) 山口剛司議員。
○29番(山口剛司) 高齢者の方が活動に参加したいと思われる場合、普通は友人や町内の方々からお誘いを受けるのでしょうが、昨今では人間関係が希薄な地域もあります。
 そこで、自分の住まいの地域周辺で何か気軽に通える場所がないか調べる方法がありますでしょうか、お伺いいたします。
 
○議長(川上晋平) 永渕保健福祉局長。
○保健福祉局長(永渕英洋) 先ほどの答弁に即してお答えいたしますが、ふれあいサロンにつきましては、区の社会福祉協議会のホームページや地域の回覧板、公民館だより、校区社協だより等でお知らせしております。
 よかトレ実践ステーションにつきましては、各区役所の地域保健福祉課や、いきいきセンターにおいて情報提供や問い合わせへの対応を行っております。
 老人クラブにつきましては、各区に活動推進員が配置されておりますので、入会の希望があった場合は、希望される方の町内の老人クラブを紹介するなどの対応を行っております。以上でございます。
 
○議長(川上晋平) 山口剛司議員。
○29番(山口剛司) 今、局長のほうからお話しいただきました。(資料表示)これは、いきいきセンターの博多第6です。課長さんからいただきました。こういうふうに、地図の中にこんな場所にサロンがありますよと、こういったところで居場所がありますよというのが、ここのエリアでは一覧表になっておりました。これは福岡市全部にあるんですかと聞きましたら、いや、ないですと。この博多第6と、あと何カ所かだそうです。私は、このようなマップをぜひとも福岡市全域で作成していただきたいと思っております。
 さらに、今お見せしましたマップですけれども、残念なことに団体の連絡先が入っておりません。こういう場所で、いきいきセンター、ふれあいサロンがあっていますよとかいうのが書いてあるんですが、じゃ、誰がどこに電話したらいいのか、参加できるのかがわからないと。
 保健福祉局にお伺いしますと、これはいきいきセンターに連絡してもらえれば連絡先がわかるんですということでした。そうなりますと、センターの職員の業務量が余りにも多過ぎるということではないでしょうか。
 ここで、高松市の事例を紹介いたします。
 高松市では、まず、居場所を半径500メートルに1カ所整備したいと目標を決めておられました。現在まで240団体認定され、活動内容も趣味やおしゃべり、体操といったさまざまなジャンルで活動されておられました。実施場所も、地域の集会所や公的施設、個人の家でも実施されていました。これが高松市さんからいただいてきました高齢者の居場所マップです。(資料表示)この居場所マップには、このように南部、東部、西部という地域を分けてあるんですが、この中に、こういったところにそういう居場所がありますよと。そして、こちらの右側には、その住所、電話番号、代表者の方の連絡先も一覧になっております。これが福岡市でいういきいきセンター、そして公民館、また、民生委員さんも持っていらっしゃるということでしたので、ぜひそういったところに問い合わせすれば行けるんだなというのが高齢者の方がわかると、非常に居場所に参加できるんではないかと思っております。
 この高松市ですが、このように一覧表になるまでには、やはり時間が十分かかっていたということもお聞きしております。この連絡先について言えば、福岡市でも各区役所や、小学校区単位で言えば公民館などに尋ねればわかるようにされてはいかがかと考えますが、御所見をお伺いいたします。
 
○議長(川上晋平) 永渕保健福祉局長。
○保健福祉局長(永渕英洋) いきいきセンターふくおかでは、地域の社会資源情報として、医療機関や介護保険サービス事業所、ふれあいサロンや自主的なサークルなどの情報を収集するとともに、一覧表やマップを作成し、一部地域の方に提供しております。今後も引き続き、地域で気軽に通える場所などのさまざまな社会資源情報の収集に取り組むとともに、活動場所や連絡先などの提供方法につきましても、利用される地域の方の声も聞きながら、よりわかりやすいものとなるよう工夫してまいりたいと考えてございます。以上でございます。
 
○議長(川上晋平) 山口剛司議員。
○29番(山口剛司) ぜひよろしくお願いいたします。
 また、高松市では開設時に補助金を出しておられました。月2回程度の実施団体には2万円、週2回程度は5万円といったように、4段階に分けて運営経費も支給されていました。本市には、そのようなメニューがありますでしょうか、お尋ねいたします。
 
○議長(川上晋平) 永渕保健福祉局長。
○保健福祉局長(永渕英洋) 福岡市におきましては、介護予防に取り組む高齢者のグループに対しまして、活動に必要な経費の一部を補助することを目的に、介護保険制度の地域支援事業の枠組みの中で、平成26年度より介護予防活動支援補助金を交付しております。この補助金の助成内容といたしましては、平成26年度から28年度までは、補助申請の初年度は3万円を上限とし、2年度目以降は1万円を上限として、3年間を限度に交付しておりました。平成29年度からは、申請団体数の増加に伴いまして制度を見直し、補助申請の初年度のみ3万円を上限として交付しております。以上でございます。
 
○議長(川上晋平) 山口剛司議員。
○29番(山口剛司) 今の答弁にありましたように、参加団体がふえたので、29年度は1回限り、これは非常に寂しいと思います。やはり運営する側は、毎年毎年いろんな形でお金が必要かと思いますが、今お示しされた介護保険からの助成金は何か使い道に制約がありますでしょうか、お伺いいたします。
 
○議長(川上晋平) 永渕保健福祉局長。
○保健福祉局長(永渕英洋) 介護予防活動支援補助金の補助対象経費といたしましては、講師謝礼、会場使用料、資料代などがございますが、交通費や被服費などは補助対象外となっております。以上でございます。
 
○議長(川上晋平) 山口剛司議員。
○29番(山口剛司) 29年度からの新規事業として、先ほど答弁にありましたよかトレ実践ステーション、これの支援を行われているようです。このよかトレ実践ステーションで実施している体操の内容と現在の実施箇所数を各区別にお示しください。さらに、今後の目標を定めておられましたらお示しください。
 
○議長(川上晋平) 永渕保健福祉局長。
○保健福祉局長(永渕英洋) よかトレ実践ステーションにつきましては、開催のたびに、いわゆるよかトレを実施することを認定要件としております。よかトレとは、祝いめでた体操や黒田節体操、椅子に座ってできる簡単な体操など介護予防に効果があるとされている体操をまとめたものでございますが、よかトレ実践ステーションでは、これらのうちどれか、またはこれらを組み合わせて実施していただいているところでございます。
 よかトレ実践ステーションは、平成29年10月末現在、全市で138カ所ございますが、区別の実施箇所数は、東区18カ所、博多区22カ所、中央区6カ所、南区9カ所、城南区24カ所、早良区48カ所、西区11カ所となっております。
 まずは、平成31年度までに小学校区に1カ所ずつ活動団体を認定することを目標としておりまして、今後とも、各区ごとの計画に基づき、創出に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
 
○議長(川上晋平) 山口剛司議員。
○29番(山口剛司) 今の数値をお聞きしました。早良区は本当によく頑張ってあると思います。そして中央区、もう少し、いま一歩頑張れるように、何とか局を挙げて中央区のほうにも応援していただければなと思います。何かの障壁があって余り実施箇所がふえていないのかなと、1桁というのは中央区だけですので、ぜひ取り組みを強化してもらいたい。
 このよかトレ実践ステーションでもそうですが、自宅から外出する動機づけをすることが元気高齢者のふえる道筋であると考えます。これまでお伺いしてきたように、本市でもさまざまな居場所づくりの取り組みが行われていますが、それらの事業は担当課が分かれているからでしょうか、全体像が見えてきません。それらを総括して、高齢者の外出回数をふやすことについて目標を立て、進捗を管理していくような取り組みが必要であると考えますが、今後についてどのようにされるのか、お伺いいたします。
 
○議長(川上晋平) 永渕保健福祉局長。
○保健福祉局長(永渕英洋) 高齢者の居場所づくりの取り組みにつきましては、高齢者の状態像やニーズが多様化する中、さまざまな事業を実施しているところでございますが、高齢者の外出については、居場所づくりも含めた健康づくりや社会参加に関する事業の総合的な結果としてふえていくものと考えております。
 高齢者の外出頻度に係る目標については、保健福祉総合計画において、週4日以上外出する人の割合を現状値でございます平成22年度の61.2%から平成31年度に65.0%とすることを成果指標といたしております。この進捗管理につきましては、毎年、施策の取り組み状況を保健福祉審議会に報告し、その評価を受けることにより行うことといたしております。以上でございます。
 
○議長(川上晋平) 山口剛司議員。
○29番(山口剛司) ぜひこの進捗、どういうふうになっているかというのは、毎年しっかり見ていっていただきたいと思います。
 本市の事例ですが、早良区役所では「シニアのための智恵袋」と題して、健康保険、介護保険、年金、税金など定年後に必要となる情報を1冊にまとめたパンフレットを作成されておられます。これがそのパンフレット(資料表示)、毎年、改訂をされているそうで、これは2017年版ですが、また、2018年版、改訂をされてつくられるということをお聞きしました。
 私は東区在住なので、このような冊子がつくられている福岡市であるのかというのを初めて知りまして、実はこれは非常によくまとめられています。65歳以上、健康づくりにはここに連絡したらいい、また、健康保険、そして税金、いろんなのはこういったところに連絡して、また、こういうふうにやってくださいよ、取り組んでくださいよみたいな形でこの冊子はまとめられております。本当にこれを高齢者の方に届けると、非常に皆さん喜ばれるのではないかと思っております。
 さらに、さいたま市に調査に行きましたときは、祖父母手帳をいただきました。これです。(資料表示)各都市で祖父母手帳をたくさんつくられておりますが、さいたま市は非常にコンパクトで、物すごく端的にまとめられておられます。こういった情報もぜひ「シニアのための智恵袋」みたいな冊子に載せていただくと、非常に皆さん活用していただけるんではないかと思いますが、こういうパンフレットを全7区で作成すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
 
○議長(川上晋平) 永渕保健福祉局長。
○保健福祉局長(永渕英洋) 「シニアのための智恵袋」については、平成22年度から早良区の独自事業として区役所の特徴を生かして所属横断的に取り組み、高齢者の生活に必要な多様な制度の情報をわかりやすく総合的に周知することを目的として策定されております。これは、高齢者のセカンドライフに対する不安解消や、保険、年金、税などの各種制度や相談窓口の周知に当たり効果的な事業であると考えており、全市展開も含め、事業のあり方を検討してまいります。以上でございます。
 
○議長(川上晋平) 山口剛司議員。
○29番(山口剛司) ぜひ早期に全7区でできるといいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 第7期介護保険事業計画の素案では、地域包括ケアシステムの構築のための施策として16の項目が記載されていますが、今回はその中の在宅医療と介護連携の推進についてお伺いいたします。
 住みなれた地域で自分らしく過ごしたいとの思いから、在宅で療養を希望される方は今後ますますふえると考えます。そのためには、まず在宅医療の提供体制がないと話が進まないと言われております。
 そこで、昨年の質問では、医療機関の連携の中心となるブロック支援病院と地域との連携が必要だと東区の例を引いて尋ねましたが、そのときの答弁では、市の医師会、区の医師会と検討を進めているということでした。今では、東区以外の区でもブロック支援病院を中心とした取り組みが進んだ旨の話を聞きましたが、どのくらい進んだのか、何カ所、何校区かお示しください。
 
○議長(川上晋平) 永渕保健福祉局長。
○保健福祉局長(永渕英洋) 在宅医療の推進に当たりましては、今後、在宅医療を受ける患者が急増し、これに対応する医師が不足することが見込まれており、まずは在宅医療に携わる医師をふやす必要があると考えております。このため、福岡市医師会とともに、各区医師会と各区医師会が選定したブロック支援病院を中心に医師同士の連携体制づくりを推進しているところでございます。議員御指摘のとおり、ブロック支援病院を中心とした取り組みは、これまで東区において先行的に実施してまいりましたが、平成29年度より全区で取り組みを開始し、現在では41の医療機関がブロック支援病院として選定を受け、市内全校区をカバーしていると認識してございます。以上でございます。
 
○議長(川上晋平) 山口剛司議員。
○29番(山口剛司) 全校区に拡大したと、非常にいいことだと思います。福岡市における医療、介護の両方に対応している施設について、今度はお尋ねいたします。
 医療療養病床と介護療養病床の違いと病床数、そして、今回の介護保険制度の改正で介護医療院なるものが創設されます。それは、どのような考えで、どんな人が入所でき、これまでの施設と何が違うのか、お伺いいたします。
 
○議長(川上晋平) 永渕保健福祉局長。
○保健福祉局長(永渕英洋) 医療療養病床と介護療養病床は、ともに主として長期療養を必要とされている方を入院させる病床でございますが、医療機関への報酬が医療療養病床では診療報酬として医療保険より支払われるのに対し、介護療養病床では、医学的管理のもとで介護とあわせて提供することから介護報酬として介護保険から支払われるという違いがございます。福岡市内には、平成29年7月1日時点で5,115床の療養病床があり、内訳は、医療療養病床が4,477床、介護療養病床が638床でございます。
 介護医療院につきましては、現在、国において詳細な制度についての検討が進められているところですが、介護療養病床の転換先として、医療機能に加えて住まいの機能を有するものとして想定されております。以上でございます。
 
○議長(川上晋平) 山口剛司議員。
○29番(山口剛司) これから大きく制度が変わりますので、告知が非常に重要だと思います。
 松山市の事例で、在宅療養患者を支えるため、市役所と医師会──在宅医療支援センターです。歯科医師会──総合歯科医療連携室と言われています。そして、薬剤師会──在宅薬局支援センター。その3者、4者が連携を図り、課題の抽出から対応策に向けて協議を行っておられました。地域住民への普及啓発を含め、在宅で療養するに当たっての医療と介護の連携に関する住民の不安を取り除くには、松山市の場合は、在宅医療に欠かせない主任ケアマネジャーや社会福祉士、介護福祉士とも情報の共有を図るなど有効な対応をとっておられると関心しました。
 本市でも、医師会等の関係団体とこれまで協議を進めてきておられますが、私は、福岡市ではもう一歩、専門家──医師、歯科医、薬局とに協力いただき、地域の協力を得やすいような在宅医療の提供体制をケアマネジャーも含めて構築すべきではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。
 
○議長(川上晋平) 永渕保健福祉局長。
○保健福祉局長(永渕英洋) 現在、それぞれの地域や区を単位として解決すべき地域課題を協議するための地域ケア会議や、専門職相互の理解促進、資質向上を図るための多職種連携研修会を医師、歯科医師、薬剤師などの医療関係者やケアマネジャー等、多くの専門職が参加して実施しております。今後とも、それぞれの地域が抱える課題に対応しながら、一人一人の在宅療養患者への医療、介護サービスの提供を通して、専門職がチームとしての連携体制を強化していけるよう関係団体とともに取り組んでまいりたいと考えてございます。以上でございます。
 
○議長(川上晋平) 山口剛司議員。
○29番(山口剛司) ぜひ構築していただきたい。
 東京大学の研究で、千葉県柏市の地域包括ケアプロジェクトを監修されています辻特任教授によりますと、介護が必要になる過程は筋肉が減る過程でもあると言われています。さらに、筋肉が減るとかむ力や食べる力が落ちるため、口腔機能、口の中のことですが、大事であると述べておられます。
 先ほども述べましたとおり、本市では、専門職で構成されている協議会に歯科医師や薬剤師も入っていますが、口腔ケアや薬に関するような専門的な内容を介護職も含めて共有したり、協議したりする必要があります。地域包括ケアシステムのためのマネジメント力は、やはり活動に熱心な方がいてこそ構築されると思います。その熱心な人がいなくなったら終わりでは困るので、行政が上手に段取りをとり、ノウハウをつくることが大事ではないでしょうか。
 先ほどお尋ねした施設だけでは、今後ますますふえる要介護者を受け入れるには限りがあります。在宅医療と介護の連携があれば、自分が住んでいるマンションやアパートで暮らし続けられます。地域包括ケアシステムにおける在宅医療分野の目標を決める必要があると思いますが、御所見をお伺いいたします。
 
○議長(川上晋平) 永渕保健福祉局長。
○保健福祉局長(永渕英洋) 地域包括ケアシステム構築における在宅医療分野の目標につきましては、福岡市保健福祉総合計画において、最後まで自宅で暮らせる高齢者の割合を成果指標として定めております。具体的には、平成26年度における割合が10.0%であるのを平成32年度には全国平均の11.7%まで上げることを目標としております。以上でございます。
 
○議長(川上晋平) 山口剛司議員。
○29番(山口剛司) この質問のテーマの最後に、市長にお尋ねいたします。
 限りある介護保険事業を生かしつつ、人として在宅医療を受けながら、住みなれた地域で生活できることは、高齢者実態調査にもありますとおり、みんなの願いであると思います。医療機関の病床について、回復期の病床は全国的にふやす方向ですが、急性期の一部や慢性期の一部はむしろ減らす方向だそうです。ですから、在宅医療と介護の連携が今後どれだけ進むかにかかっています。それには、居場所づくりや在宅医療を含めた地域包括ケアについて円滑に構築していく必要があります。この質問の最後に、今後の進め方について、高島市長の御所見をお伺いいたします。
 
○議長(川上晋平) 高島市長。
○市長(高島宗一郎) 高齢になっても住みなれた地域で人生の最後まで安心して暮らし続けるためには、健康づくりや、また、居場所づくりなどの生活支援、医療や介護などさまざまな分野で切れ目なく高齢者を支える地域包括ケアの構築が大変重要でございます。このため、身近な地域でみずから健康づくりに取り組むよかトレ実践ステーションの創出などによる地域に根差した介護予防を初めといたしまして、バリアフリーの推進や、ベンチプロジェクトによる外出しやすいまちづくりへの取り組みなど、ソフトとハードの両面から市民お一人お一人の健康づくりを総合的に進めているところでございます。
 さらに、在宅医療の提供体制づくりを進めるとともに、ICTを活用した地域包括ケア情報プラットフォームの普及による医療、介護の専門職が連携した高齢者を支える環境整備を促進するなど、産学官民、オール福岡で地域包括ケアの構築を進めてまいります。以上です。
 
○議長(川上晋平) 山口剛司議員。
○29番(山口剛司) ぜひよろしくお願いいたします。
 次に、障がい者作業所での工賃アップについて質問いたします。
 最初に、障がい者の作業所はどのような種類があるのでしょうか、お尋ねいたします。
 
○議長(川上晋平) 永渕保健福祉局長。
○保健福祉局長(永渕英洋) 障がい者の作業所につきましては、平成18年に障害者自立支援法、現在の障害者総合支援法が施行される以前は小規模作業所や福祉作業所などと呼ばれており、さまざまな障がいのある方が通所し、活動する場でございましたが、法律の施行後は、主に就労継続支援事業所へ移行しております。就労継続支援事業所につきましては、一般企業への就職が困難な障がい者を対象に就労の機会を提供するとともに、知識と能力の向上のため訓練を行う障がい福祉サービス事業所でございますが、雇用契約を締結し、最低賃金法が適用されるA型事業所と非雇用型で最低賃金法の適用を受けないB型事業所がございます。以上でございます。
 
○議長(川上晋平) 山口剛司議員。
○29番(山口剛司) そのA型、B型それぞれの事業所数は何カ所あるのか、お示しください。
 
○議長(川上晋平) 永渕保健福祉局長。
○保健福祉局長(永渕英洋) 平成29年4月1日現在で、就労継続支援A型事業所は76カ所、B型事業所は69カ所となっております。以上でございます。
 
○議長(川上晋平) 山口剛司議員。
○29番(山口剛司) 就労継続支援B型事業所の事業内容としましては、どのようなものがあるのか、お伺いいたします。
 
○議長(川上晋平) 永渕保健福祉局長。
○保健福祉局長(永渕英洋) 就労継続支援B型事業所におきましては、例えば、袋詰め、包装などの軽作業や、ポスティング、清掃など施設外における作業、また、事業所において作成した製品や食料品の販売などさまざまな事業内容がございます。以上でございます。
 
○議長(川上晋平) 山口剛司議員。
○29番(山口剛司) その就労継続支援B型事業所の工賃の金額ですが、現在は幾らになっていますでしょうか、過去3年間の金額の推移をお示しください。
 
○議長(川上晋平) 永渕保健福祉局長。
○保健福祉局長(永渕英洋) 就労継続支援B型事業所における過去3年間の平均月額工賃につきましては、平成25年度が1万2,486円、26年度が1万3,007円、27年度が1万3,303円となっております。以上でございます。
 
○議長(川上晋平) 山口剛司議員。
○29番(山口剛司) 福岡県での最低労働賃金は、1時間当たり789円となっています。本市での就労継続支援B型事業所の平均工賃は、1時間当たりに直しますと幾らになっていますでしょうか、お尋ねいたします。
 
○議長(川上晋平) 永渕保健福祉局長。
○保健福祉局長(永渕英洋) 1時間当たりの平均工賃につきましては、事業所により作業日数や作業時間が異なるため、一律の算出が困難でございますが、福岡市の平均月額工賃に近い額を支払っている事業所において、1時間当たり319円を支払っている事例がございます。以上でございます。
 
○議長(川上晋平) 山口剛司議員。
○29番(山口剛司) 現状では、1時間当たりに換算すると470円と大きな開きがあります。少しでも多くの工賃がもらえるようにしていただきたいのですが、まず、金額の目標を持っておられますでしょうか、考えられているものがありましたらお示しください。
 
○議長(川上晋平) 永渕保健福祉局長。
○保健福祉局長(永渕英洋) 就労継続支援B型事業所の工賃につきましては、国の指針に基づき、各都道府県において工賃向上計画を策定し、取り組みを推進することとされており、福岡県の計画においては、全国平均を上回ることを目標とされております。福岡市においては、福岡県の平均月額工賃である1万3,485円を下回っていることもあり、まずは福岡県における平均工賃を目指すことといたしております。以上でございます。
 
○議長(川上晋平) 山口剛司議員。
○29番(山口剛司) ぜひ福岡県の平均は超えていただきたい、このように希望いたします。
 事業所に対しては、事業の運営に当たり、利用者の数や利用日数に応じて国や市から給付費が支払われますが、国では、その給付費を含め、障がい者福祉サービス制度改正の動きがあります。平成30年4月からの運用を目指しているようですが、仮に決まった場合、各事業所にはどのようにして伝達されるのでしょうか、お伺いいたします。
 
○議長(川上晋平) 永渕保健福祉局長。
○保健福祉局長(永渕英洋) 国において制度改正があった場合、通常、毎年1回実施している市内の全ての障がい福祉サービス事業者を対象とした説明会において周知を図ることといたしておりますが、今回は大幅な制度改正が見込まれることから、速やかに改正内容について通知を行うとともに、年度内に臨時の説明会を開催し、周知を図ることといたしております。以上でございます。
 
○議長(川上晋平) 山口剛司議員。
○29番(山口剛司) 工賃アップの本市での取り組みについて、これまで行われてこられた内容をお示しください。
 
○議長(川上晋平) 永渕保健福祉局長。
○保健福祉局長(永渕英洋) 工賃向上の取り組みにつきましては、まず、事業所でつくられる商品や役務に対する福岡市からの発注を促進するため、平成25年度に担当副市長をトップとして、福岡市障がい者優先調達推進本部、現在でいいますと障がい者施策推進本部を設置し、毎年度、調達目標を盛り込んだ方針を策定し、全庁的に取り組みを進めているところでございます。また、民間企業からの発注を促進するため、事業所とのマッチングを行う受注コーディネート窓口を設置するとともに、市民にも広く商品を購入していただくために各種イベント等における事業所の出展を支援するなど、受注拡大に向けて取り組んでおります。
 さらには、事業所の営業力、販売力向上のため、平成27年度からマーケティングを専門とする講師を招いた講座を開催するとともに、今年度につきましては、新たに事業所同士の意見交換もできるようワークショップを中心としたセミナーを開催するほか、B型事業所の工賃に係る現状分析などを行っているところでございます。以上でございます。
 
○議長(川上晋平) 山口剛司議員。
○29番(山口剛司) 今説明がありました工賃向上に向けてのセミナーですが、何人ぐらいの方が参加されておられますでしょうか、お伺いいたします。
 
○議長(川上晋平) 永渕保健福祉局長。
○保健福祉局長(永渕英洋) 平成27年度以降、障がい者とともに働くこれからの仕事づくりなどをテーマとしたセミナーや個別相談会などを全21回開催し、参加者は延べ398名となっております。以上でございます。
 
○議長(川上晋平) 山口剛司議員。
○29番(山口剛司) ここで松山市の取り組み事例を紹介いたします。
 松山市の工賃も、本市と同じく最低賃金の金額と開きがあります。そこで、市の担当課は工賃アップのため、障がい者による古着・廃食用油の再資源化事業を23年度から始めておられ、現在も実施されていました。延べ人数で作業に当たっている人は毎月400人前後です。廃食用油回収量は毎月200本、1,300リットル、1,000キログラムを回収されています。本日の一般質問にもありましたが、回収ボックスを市内のDIYの店舗などが協力されていて、市が設置していました。回収後はリサイクル企業に渡され、その製品はバイオ燃料として、市のごみ収集車等でも利用されていました。また、古着において回収ボックスは、DIYの店舗のほか、スーパーや公民館にも設置していました。回収後は、リサイクル企業経由で再利用して、イベントなどでも販売をされています。障がい者の皆さんは、ボックスがいっぱいになると店舗から事業所職員が連絡を受けて、一緒に回収に出向いたり、古着の販売員となったりして、働く場が新たに生まれていました。その結果、工賃アップにつながり、働く人の意欲に貢献するほか、環境にも優しいまちづくりになっています。循環型まちづくりを目指す本市でも、ぜひ取り組みを環境局も交えて考えていただきたいものです。
 この質問の最後に、本市の場合、今後工賃アップはもちろんですが、障がい者の雇用の確保がまず大事で、ここにはこれまで以上の力を入れていただきたいと要望いたします。今回の質疑で、工賃向上のため、取り組む方針などがありましたらお尋ねいたします。
 
○議長(川上晋平) 永渕保健福祉局長。
○保健福祉局長(永渕英洋) 障がい者の工賃向上を図るためには、事業所の売上額をふやしていく必要がございますが、そのためには商品力や販売力の強化が重要となってまいります。福岡市におきましては、事業所の商品力及び販売力の強化を図る取り組みを進めるため、有識者等で構成されるときめきプロジェクト推進委員会を設置しており、今後も商品の魅力アップや販売手法について御意見を伺いながら、引き続き取り組みを進めてまいります。
 あわせて、現在実施している工賃に係る実態調査の分析を進めるとともに、議員からも御指摘いただいた他都市の事例も参考にしながら、今後とも、事業所の工賃向上に必要な支援策にしっかりと取り組んでまいります。以上でございます。
 
○議長(川上晋平) 山口剛司議員。
○29番(山口剛司) ぜひよろしくお願いいたします。
 次に、過大規模校の対応策について、松島小学校の場合について質問いたします。
 最初に、過大規模校の定義と現在の小学校はどこか、お示しください。
 
○議長(川上晋平) 星子教育長。
○教育長(星子明夫) 福岡市立小・中学校の学校規模適正化に関する実施方針において、学級数が31学級以上の学校を過大規模校と定義しております。また、平成29年度に過大規模校となっている小学校は、照葉小学校、高取小学校、西高宮小学校、名島小学校、平尾小学校、松島小学校、別府小学校、壱岐小学校、今宿小学校の9校となっております。以上です。
 
○議長(川上晋平) 山口剛司議員。
○29番(山口剛司) その過大規模校への対応策についてお示しください。
 
○議長(川上晋平) 星子教育長。
○教育長(星子明夫) 過大規模校につきましては、福岡市の実施方針において、分離新設や通学区域を検討し、いずれも困難な場合は、校舎の増築などにより教育環境整備を行うこととしております。以上です。
 
○議長(川上晋平) 山口剛司議員。
○29番(山口剛司) その31学級以上の9校について、学校の分離新設や通学区域の変更などで解消される学校はどこか、お示しください。
 
○議長(川上晋平) 星子教育長。
○教育長(星子明夫) お尋ねの9校について、分離新設を進めているものが照葉小学校の1校、施設整備による対応が終わったものが別府小学校、名島小学校、壱岐小学校の3校、校地拡張や施設整備による対応の目途がついているものが平尾小学校、西高宮小学校の2校、その他の学校については、児童数の推移などを見ながら対応を検討しているところでございます。以上です。
 
○議長(川上晋平) 山口剛司議員。
○29番(山口剛司) まだ、今お示しいただいた9校全てには手が入っていないと思います。
 それでは、松島小学校に特化してお尋ねしてまいります。
 現在の学級数と児童数、教員数は何人で、不足していないのか、数値でお示しください。
 
○議長(川上晋平) 星子教育長。
○教育長(星子明夫) 松島小学校につきましては、平成29年5月1日基準日で、学級数は通常学級が31学級、特別支援学級が2学級、児童数は1,063人となっております。また、教員数は45人で、平成29年12月1日時点で欠員はございません。以上です。
 
○議長(川上晋平) 山口剛司議員。
○29番(山口剛司) その松島小学校のクラス数について、直近5年間の変遷をお示しください。
 
○議長(川上晋平) 星子教育長。
○教育長(星子明夫) 松島小学校の学級数の変遷につきましては、各年度5月1日基準日で特別支援学級2学級を含めた数でお答えしますが、平成25年度が31学級、26年度が33学級、27年度が34学級、28年度が33学級、29年度が33学級でございます。以上です。
 
○議長(川上晋平) 山口剛司議員。
○29番(山口剛司) 少人数指導の実施状況はどのようになっていますでしょうか、お伺いします。あわせて、これから小学校に入学してくるであろう校区内の幼児数について、直近過去3年間、比較してどのような人数の変遷があるのか、お尋ねいたします。
 
○議長(川上晋平) 星子教育長。
○教育長(星子明夫) 松島小学校におきましては、全ての学年で少人数指導を実施しております。具体的には、一つの学級を複数のグループに分割して少人数の授業を行ったり、教室に隣接するワークスペースを活用して、児童の課題に応じて少人数に分けたグループを複数の教員が指導する分割学習などを行っております。
 次に、松島小学校区内のゼロ歳から5歳の幼児数の変遷につきましては、各年度4月末日時点で平成27年度が1,289人、28年度が1,333人、29年度が1,348人でございます。以上です。
 
○議長(川上晋平) 山口剛司議員。
○29番(山口剛司) 人数的には今もずっとこれからも変わらないという感じがしております。
 さらに、松島校区内の集合住宅、マンションの開発状況を調べておられますでしょうか、わかれば2DK以上の開発戸数についてお示しください。
 
○議長(川上晋平) 星子教育長。
○教育長(星子明夫) 平成28年以降に届け出のあった予定建築物の標識設置報告書によりますと、今後、供給が予定されている共同住宅で2DK以上の間取りの開発戸数は120戸程度あると把握しております。以上です。
 
○議長(川上晋平) 山口剛司議員。
○29番(山口剛司) 私も市議会に来てから、松島校区の状況を注視してまいりました。校区人口も1万5,000人程度から、この10年で1万8,000人を超えてきています。マンションも賃貸型がふえてきて、2DKでも小学生がいる世帯では住み続けておられます。義務教育後は、もっと広いマンションか、戸建て住宅に移り住む世帯が多い状況です。今後の児童数の増加が、この校区では不安があります。また、これからの予測として欠かせないのが、箱崎九大跡地における住宅の開発計画があります。グランドデザインをもとに何世帯の規模を考えておられるのか、お示しください。
 
○議長(川上晋平) 光山住宅都市局長。
○住宅都市局長(光山裕朗) 九州大学箱崎キャンパス跡地につきましては、平成27年3月に福岡市と九州大学が策定いたしました跡地利用計画などを踏まえまして、具体的な土地利用計画や導入機能などについて検討を行っているところでございます。跡地における住宅の開発規模につきましては、今後、具体化していく土地利用計画に基づく計画人口をベースに、居住人口や世帯数などについても検討を進めてまいります。以上でございます。
 
○議長(川上晋平) 山口剛司議員。
○29番(山口剛司) 決まっていないのならば、いつごろになると大まかでも示されるのか、年数をお尋ねいたします。
 
○議長(川上晋平) 光山住宅都市局長。
○住宅都市局長(光山裕朗) 住宅の開発規模につきましては、平成31年度以降に実施予定の、土地利用事業者の公募までには計画人口をお示しする必要があると考えております。以上でございます。
 
○議長(川上晋平) 山口剛司議員。
○29番(山口剛司) 31年度以降ですので、本当に何年かかるんだろうなというのが想像にかたくありません。
 ここ九大跡地での児童の通学先としては東箱崎小学校であると思いますが、そこでも全体の人数に限りがあります。あと何人増加が可能でしょうか、人数をお示しください。また、果たしてここ東箱崎小学校だけで解決するものか、お伺いします。
 
○議長(川上晋平) 星子教育長。
○教育長(星子明夫) 東箱崎小学校につきましては、平成29年5月1日基準日で、学級数13学級に対して保有教室は21教室となっており、余裕教室は8教室でございます。1学級35人、余裕教室を8教室で試算した場合、現校舎ではあと280人程度の受け入れが可能でありますが、さらに校舎の増築による対応も可能であると考えております。しかしながら、九州大学箱崎キャンパス跡地の土地利用計画に基づく計画人口をもとにした児童数の将来推計において、大幅な児童数の増加が予測され、現在の校地で対応できないと判断する場合につきましては、学校用地の確保が必要であり、引き続き住宅都市局と協議をしてまいります。以上です。
 
○議長(川上晋平) 山口剛司議員。
○29番(山口剛司) 学校の分離新設に際しては、それこそ、まとまった更地がないと議論が始まりません。仮として、そのような空地が松島校区内にあるのか、お伺いします。
 
○議長(川上晋平) 星子教育長。
○教育長(星子明夫) 松島小学校区内にまとまった用地があることや、その土地の概要などについては把握をしております。以上です。
 
○議長(川上晋平) 山口剛司議員。
○29番(山口剛司) それならば、マンション開発される前に何らかの手だてが必要ではないかと考えますが、教育委員会の方向性をお伺いします。
 
○議長(川上晋平) 星子教育長。
○教育長(星子明夫) 松島小学校につきましては、平成20年度に校舎の増築を行い、保有教室が36教室となっております。現在把握している住宅開発に基づく今後の児童数の増減を考慮しましても、現在の教室数で対応できると考えており、今後も住宅開発の動向や児童数の増減を注視してまいります。以上です。
 
○議長(川上晋平) 山口剛司議員。
○29番(山口剛司) 校区人口は1万8,000人を超え、増加の一歩をたどっています。地域コミュニティも考えなければいけない時期に来ていると思います。これからも住宅開発が続いており、九大の跡地で児童がふえていくことを考えますと、今、調査費をつけて、松島校区をどのようにしていくのか検討を開始していただきたいのですが、教育長の御所見をお伺いいたします。
 
○議長(川上晋平) 星子教育長。
○教育長(星子明夫) 松島小学校につきましては、九州大学箱崎キャンパス跡地のまちづくりの進展など周辺の状況を踏まえ、東箱崎小学校、松島小学校、箱崎小学校、筥松小学校など、キャンパス跡地に隣接する校区全体で適切な教育環境が提供できるよう必要な対応を検討してまいります。以上です。
 
○議長(川上晋平) 山口剛司議員。
○29番(山口剛司) 最後に、市長にお伺いいたします。
 子どもたちの教育環境をよくするためには、全校児童数が大きく影響してきます。留守家庭子ども会も、この松島小学校、定員200名のところ、登録人は211名、出席平均が183名と聞いております。過大規模化しています。小学校の適正規模は、国からも12学級から24学級が望ましいとされています。800人以下の児童数です。先ほどからの教育長の答弁からすると、松島小学校は保有教室が36あり、まだ対応できると言われていますが、そもそも児童数の多さが問題であると考えます。800人以上が今後10年以上続くと思われる学校は、何らかの適正児童数になるよう手だてを打つべきです。それを、施設に関しては手だてをしていない学校があります。これまで教育委員会は、1,000人以上もいるこの松島小学校に何をされてきているのか、手をこまねいているのかと申し上げたい。
 さらに、委員会に聞きますと、新設校となると財源がなく、まず開設が難しいとの話がいつも先にあります。市内どこの学校に行っても同じように教育が受けられる体制をつくるべきではないでしょうか。そのために、財源の分担をしっかり検討されて予算化するべきだと重ねて申し上げたい。
 子育て中の親御さんに、最近、福岡市内でアンケート調査した会社がありました。一人っ子世帯では、約7割の人が2人目を欲しいと思われています。しかし、福岡市の現状は、保育所も入所しづらく、小学校では人数が多くて、ストレスが増加する800人以上の学校が24校あります。2人目を設けることにちゅうちょされているのです。この状況は変えなければいけないのではないでしょうか。安心して子育てしやすいまちを目指す福岡市の最高責任者であります高島市長の御所見を最後にお伺いし、質問を終わります。
 
○議長(川上晋平) 高島市長。
○市長(高島宗一郎) 福岡市の未来を担う大切な子どもたちがよりよい教育環境のもとでしっかりと学習をし、また、豊かな心と健やかな体を育みながら、将来、福岡市を担う人材に成長してほしいと願っております。先ほどの教育長の答弁にもありましたとおり、九州大学箱崎キャンパス跡地のまちづくりの進展などの状況を見据えながら、周辺校区全体で教育環境の充実が図られるよう、山口議員の御意見も参考としながら、適切に対応する必要があると考えておりまして、引き続き教育委員会とともに検討を進めてまいります。以上です。
 
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