古川 清文 議員 <平成29年 第5回定例会/12月13日 一般質問>

災害時における外国人の避難誘導対策について、交通系ICカードはやかけんについて、市営駐輪場における盗難自転車対策について、以上3点にわたり質問を行います。
○16番(古川清文)登壇 皆様おはようございます。私は、公明党福岡市議団を代表して、災害時における外国人の避難誘導対策について、交通系ICカードはやかけんについて、市営駐輪場における盗難自転車対策について、以上3点にわたり質問を行います。
 初めに、災害時における外国人の避難誘導対策について伺います。
 近年多発する大規模災害は、それぞれの地域に甚大な被害と被災者、そして数々の教訓を残していきました。本年の九州北部豪雨災害、昨年の熊本地震など、この九州においても想定を超えた事態が発生しています。どの地域だからとか、これまで災害がなかったからとか一切関係なく、どこの自治体においても地震や風水害などの可能性があり、警戒しておかなければなりません。
 今、この福岡市の特徴の一つとして、多くの外国人観光客や在住外国人がふえています。文化や言語が違う外国人が大災害に巻き込まれた場合の対応は考えておられるのか、日ごろからの訓練や対策ができているのか、質問してまいります。
 まず、昨年の熊本地震の際、多くの外国人観光客が観光地熊本を訪れていました。地震を体験した外国人観光客がどのようなことに困ったかなど、市として情報を収集しているのならお示しください。
 以上で1回目の質問を終わり、2回目以降は自席にて行います。
 
○議長(川上晋平) 高島経済観光文化局長。
○経済観光文化局長(高島 収) お答えいたします。
 外国人観光客が熊本地震発生時に困ったことを把握しているかとのお尋ねでございますが、民間の調査機関が福岡空港で行った調査によりますと、外国人向けの地震避難マニュアルがなく、行動が理解できなかったが全体の36.5%と多く、そのほか、今後の旅行日程がどうなるのか想定できなかった、言葉がわからず、どこに行けばよいかわからなかったなどの声が上がったと聞いております。また、福岡市観光案内所には、外国人観光客から九州新幹線運休に関すること、熊本、大分、鹿児島への交通手段に関すること、宿泊予約のキャンセルに関することなどの問い合わせが寄せられております。以上でございます。
 
○議長(川上晋平) 古川清文議員。
○16番(古川清文) 答弁のとおり、外国人向けの地震避難マニュアルがなく、行動が理解できなかったとのことがトップでありました。母国語による避難指示や情報がないことに困ったということが挙げられます。まずは身の安全を確保するための避難方法、そして、その後の手続など、自分が理解できる言語によって正確な情報が得られることを求めていることを認識する必要があります。一刻も早く次の旅の行程へ進むこと、そして、自分の国、家に帰りたいという外国人観光客の心情は、例えば、私たち日本人が海外旅行中に災害や事件に巻き込まれたことを想像すると同じではないでしょうか。
 我が国では、あらゆる災害に備え、国や自治体が国民の安全確保のために対策を講じるための基本法である災害対策基本法が制定されています。災害対策基本法の第1章となる総則で、冒頭に「この法律は、国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、防災に関し、基本理念を定め」云々とありますが、まず、この国民という言葉に在住外国人及び外国人観光客は含まれるのか、お尋ねいたします。
 
○議長(川上晋平) 下川市民局長。
○市民局長(下川祥二) 災害対策基本法第1条にある国民の範囲につきましては、国籍法による日本国民であるとされており、在住外国人や外国人観光客は含まれておりません。ただし、その性質上、外国人に適用できないものを除き、憲法に定められている国民の権利及び義務に関する規定は外国人にも適用されるものと解されていることから、災害対策基本法においても、外国人の生命、身体及び財産も日本国民に準じ、災害から保護する責務があるものとされております。以上でございます。
 
○議長(川上晋平) 古川清文議員。
○16番(古川清文) また、日本語が理解できない外国人、つまり、日本語が読めない、会話ができない外国人は、我が国での災害時には要配慮者の位置づけなのか、お尋ねいたします。
 
○議長(川上晋平) 下川市民局長。
○市民局長(下川祥二) 災害対策基本法では、高齢者、障がい者、乳幼児、その他の特に配慮を要する者を要配慮者として規定されております。福岡市では、地域防災計画におきまして、外国人をその他の特に配慮を要する者として位置づけ、災害時における安全確保や支援を行うこととしております。以上でございます。
 
○議長(川上晋平) 古川清文議員。
○16番(古川清文) 本市が作成している福岡市地域防災計画では、要配慮者対策、第3章の第14節になりますが、外国人の安全確保、支援が記載されています。熊本地震のような大規模災害が発生したとき、具体的にどのような情報提供を行うのか、詳細をお伺いいたします。
 
○議長(川上晋平) 中村総務企画局長。
○総務企画局長(中村英一) 大規模災害が発生した場合の外国人への情報提供につきましては、災害情報を英語、中国語、韓国語の必須3言語に加え、その他の言語につきましても、可能な限り多言語に翻訳して福岡市ホームページに掲載いたしますほか、地域の外国語FM放送でございますLOVE FMで放送を行いますとともに、公益財団法人福岡よかトピア国際交流財団のホームページや、この財団が多言語で発行する情報誌や、いわゆるSNS等を活用しまして、外国人に必要な情報の提供を行うことといたしております。
 さらに、今回の福岡市地域防災計画の見直しによりまして、大規模災害時には福岡よかトピア国際交流財団の中に福岡市災害時外国人情報支援センターを設置することを検討しており、災害時に外国人の方に対して提供が必要な情報の翻訳及び発信、外国人の方からの相談、問い合わせ等への対応を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
 
○議長(川上晋平) 古川清文議員。
○16番(古川清文) 福岡市災害時外国人情報支援センターの設置検討は、大規模災害時に混乱する外国人向けの情報支援として重要な役割を果たすことになると思います。
 さて、福岡市の外国人登録は、中国と韓国が多いことはこれまで知られておりますが、近年、留学生を中心として、ベトナムとネパールの登録者数が飛躍的に伸びています。防災に関して、ベトナム語やネパール語の言語対応はできているのか、お伺いいたします。
 
○議長(川上晋平) 中村総務企画局長。
○総務企画局長(中村英一) ベトナム語やネパール語での対応につきましては、外国人の方が転入手続に区役所にお越しの際にお渡ししておりますウェルカムキットの中に、ベトナム語やネパール語で記載しました防災ハンドブックを含めて差し上げております。
 また、公益財団法人福岡よかトピア国際交流財団が日本語学校等に配付しております、地震等の災害時に身を守る方法や小学校等の避難場所など、災害時の対応方法について紹介したDVDには、ベトナム語やネパール語の字幕を挿入するなど、近年増加しているベトナム人やネパール人の方への対応の充実を図っているところでございます。以上でございます。
 
○議長(川上晋平) 古川清文議員。
○16番(古川清文) 最近、コンビニのレジなどでは、これらの地域の出身と思われる若い青年たちがアルバイトをしている光景をよく目にいたします。彼らが対応する日本語がとても上手で感心することも多いのですが、日本語を熱心に勉強したという努力がうかがえます。
 先ほどの答弁では、災害時の外国人は要配慮者になると伺いましたが、外国人の中でも、留学生など日本語が理解できる外国人もおり、彼らは要配慮者ではなく、災害時に支援する側になることも可能だと私は思うのであります。
 そこで伺いますが、地域の防災訓練などに在住外国人、特にベトナムやネパールなどの地域の外国人は参加していますでしょうか。参加している校区があれば、校区名と詳細をお尋ねいたします。
 
○議長(川上晋平) 下川市民局長。
○市民局長(下川祥二) 地域の防災訓練への外国人の参加につきましては、南区の長住校区において、平成27年から同校区内の日本語学校に在学している、主にネパールとベトナムの学生が参加し、防災訓練を実施されております。以上でございます。
 
○議長(川上晋平) 古川清文議員。
○16番(古川清文) 日本語が理解できる外国人が、日本ならではの防災知識や人命救助にかかわる知識、AEDなどの取り扱いの講習を受けることは、得することはあっても損することはないと思います。そればかりか、人命救助などの知識を学んだ外国人が、その友人などを万一のときには救助することも可能になります。
 本市は、市民向けに防災知識を習得するための講座として、博多あん・あん塾を毎年開催されております。私も昨年の夏、会派の同僚議員とともに受講し、全員が防災士の資格を取ることもできました。講座は日本語で行われますが、日本語が理解でき、読み書きができる外国人であれば受講は可能であるし、防災士資格試験を受けることも可能ではないかと思います。
 そこで伺いますが、これまで博多あん・あん塾に在住外国人が参加したことはありますか。そもそも申し込めば受講は可能なのか、お伺いいたします。
 
○議長(川上晋平) 下川市民局長。
○市民局長(下川祥二) 博多あんぜん・あんしん塾につきましては、国籍を問わず、福岡市に在住もしくは勤務先がある方々を対象として募集を行っておりますが、参加者の国籍については把握しておりません。以上でございます。
 
○議長(川上晋平) 古川清文議員。
○16番(古川清文) 受講するもしないも、あくまでも本人の自由ですが、留学生のいる大学や日本語学校向けに案内するのもよいのではないでしょうか。
 他都市においては、横浜市の外国人防災リーダーによる地域支援事業の事例、滋賀県草津市の日本語が話せる留学生等を機能別消防団員として任命し、災害時には通訳などを担っていただいたり、日常は防災知識の習得、広報活動などを実践している事例があることを、私、視察に行ってうかがい知りました。
 私は、日本語が理解できる在住外国人を中心に、日本式の防災意識を学ぶ機会を設け、災害時には通訳などの役割を担ってもらい、避難誘導等の協力体制が整うよう取り組んでいくことも重要だと思います。本市も先進事例である都市同様、災害時に要配慮者となる外国人であっても、支援される側から支援する側への人材として期待するため、各区において在住外国人が多く居住している校区などをモデルケースとして、外国人防災リーダー講習などを実施してはどうかと思いますが、御所見をお伺いします。
 
○議長(川上晋平) 下川市民局長。
○市民局長(下川祥二) 外国人の防災リーダーの育成、活用につきましては、南区では平成27年度から地域と外国人学生の縁結び交流会を開催し、相互理解を深めるとともに、外国人学生が防災訓練に参加するなど防災面での交流も進められており、今後、講習会の実施など、区と連携し具体的な仕組みづくりについて検討してまいります。以上でございます。
 
○議長(川上晋平) 古川清文議員。
○16番(古川清文) 災害から市民の安全を守り抜くことはもちろんのこと、多くの国から集まってきた外国人観光客や在住外国人に対しても、災害時に混乱なく避難誘導することが求められます。地域防災計画の見直しを進め、さらなる防災対策の強化を目指す高島市長の決意をお伺いし、この質問を終わります。
 
○議長(川上晋平) 高島市長。
○市長(高島宗一郎) 地震を初めといたしますさまざまな災害発生の際には、自助または共助の力で命を守るための的確な行動をとることができる、これが大事でありますので、これは海外の方も含め、適時適切に情報を提供していくということが非常に重要でございます。そのために、ホームページや地域の外国語FM放送局でありますLOVE FMなどを活用しました外国人の方への災害情報の提供などに努めておりますが、古川議員御指摘のように、増加する在住外国人の方に対する防災意識の醸成ですとか、防災の担い手としての活用など、さらなる施策の充実が必要であるというふうに考えています。
 現在、見直しを進めています地域防災計画におきましても、外国人への支援についてしっかりと位置づけを行いまして、的確な避難情報の提供ですとか、支援体制の整備など、全ての外国人の方が安心して暮らし、また、訪れていただけるような環境づくりを推進していきたいと考えております。以上です。
 
○議長(川上晋平) 古川清文議員。
○16番(古川清文) 次に、交通系ICカードはやかけんについて質問を行います。
 交通系ICカードはやかけんの導入の経緯、また、ICカードによって乗車することの利用者のメリット、交通局のメリットはそれぞれ何なのか、お示しください。
 
○議長(川上晋平) 阿部交通事業管理者。
○交通事業管理者(阿部 亨) 交通系ICカードにつきましては、平成13年にJR東日本でスイカが導入されまして、その後、各交通事業者でもICカードの導入が進み、福岡市交通局においても、公共交通機関としてお客様の利便性向上を図るため、平成21年3月に独自カードはやかけんを導入いたしました。
 お客様のメリットといたしましては、自動改札機にタッチするだけで利用でき、券売機で乗車券を買う必要がないこと、入金をしておくと、定期券区間外への乗り越しも改札機で処理できること、全国の交通事業者と相互利用でき、カード1枚で全国の交通機関と電子マネーが利用可能になったことなどでございます。
 交通局のメリットといたしましては、独自のICカードはやかけんを導入することで、ポイントサービスなどお客様ニーズに合わせた独自サービスが可能となったこと、はやかけんが普及することにより、地下鉄及び公共交通の利用拡大につながること、繰り返し使えることで切符や定期券等の原紙代や出改札設備の保守費、これらが節減されたことなどでございます。以上でございます。
 
○議長(川上晋平) 古川清文議員。
○16番(古川清文) 交通系ICカードは、一々券売機で切符を買わなくていいこと、バスに乗る際も小銭を用意しなくて済むこと、全国相互利用が可能であることなどから、非常に便利になったと感じます。
 市交通局が発行するはかやけんは、ことしの10月で発行枚数がついに100万枚を突破したことがホームページに掲載されていました。
 そこで、交通系ICカードの発行枚数を他社と比較してみましたが、トップは2004年にJR東日本が発行したスイカが、首都圏ということもあり、約6,380万枚に達する勢いでトップ、2007年に東京メトロを中心とし、私鉄が発行しているパスモは約3,400万枚で2位と、はやかけんは大きく差をつけられています。
 交通系ICカード主要発行10社中の発行枚数で見ても、サービス開始時期が後発であること、民間ではなく公営の交通事業者が発行していることなど、理由はさまざまあると思いますが、残念ながら最下位であります。どうせなら、ぜひ頑張ってほしいとの思いで、今回の質問に至りました。
 福岡市交通局にとって、自社カードのICカードはやかけんの発行枚数は多ければ多いほどよいことなのか、お伺いいたします。また、発行枚数がふえることは、地下鉄の利用者にとってどのようなメリットがあるのか、お示しください。
 
○議長(川上晋平) 阿部交通事業管理者。
○交通事業管理者(阿部 亨) 交通局におきましては、ICカードはやかけんの普及が進むことによりまして、お客様サービスを目指したはやかけんのポイントサービス、乗っチャリパス、ちかパス65などの独自サービスの波及効果が大きくなることや、ICカードの発注数量が大きくなることで、調達コストの減少やICカード1枚当たりの運用費が低減できることなどのメリットがあると考えております。また、発行枚数がふえることによりまして、はやかけんのブランド価値が上がり、民間会社と連携したより多くのサービスを進めることができるなど、お客様にとってもメリットがあると考えております。以上でございます。
 
○議長(川上晋平) 古川清文議員。
○16番(古川清文) 福岡市交通局は、はやかけんの普及拡大に向けて、現在、どのような取り組みを行っているのか、お示しください。
 
○議長(川上晋平) 阿部交通事業管理者。
○交通事業管理者(阿部 亨) はやかけんの普及促進につきましては、従来から行っております駅構内における掲示物、パンフレットや構内放送等でのPR、地下鉄沿線大学のオープンキャンパスにおけるPRや販売促進、民間会社と連携したパーク・アンド・ライドサービス、レール・アンド・カーシェアサービスなどに加えまして、平成28年度から、はやかけんひと駅ポイントを開始したほか、アビスパ福岡との連携によるグッズプレゼント企画のアビサブを実施いたしております。平成29年度は、新たにはやかけんの発行枚数100万枚突破を記念いたしましたポイントキャンペーンを10月及び11月に実施するとともに、地下鉄フェスタ開催時などに記念はやかけんの限定販売を行っております。以上でございます。
 
○議長(川上晋平) 古川清文議員。
○16番(古川清文) 私は、市内3社及び全国においても最下位である原因は、他社のカードと比較して、機能面やサービス面で弱いのではないかと感じています。
 市内の主要3社である西鉄のニモカ、JR九州のスゴカ、市営地下鉄のはやかけんの主なサービス内容を比較して、はやかけんの強みをどのように分析されているのか、御所見をお伺いいたします。
 
○議長(川上晋平) 阿部交通事業管理者。
○交通事業管理者(阿部 亨) はやかけんの強みにつきましては、福岡市地下鉄は公営企業でございますので、市の政策と連動した取り組みを進められることが強みと考えております。具体的には、ちかパス65や運転免許返納割、乗っチャリパスなど市の施策と連携したサービスや、博物館や市民プールなど市施設への電子マネー決済の導入などを実施いたしているところでございます。以上でございます。
 
○議長(川上晋平) 古川清文議員。
○16番(古川清文) はやかけんの強みは、市の施策と連動した取り組みができることと答弁いただきました。この強みをさらに生かし、市民サービスという点でのアイデアを出していくことが重要であると思います。
 また、市内の他社ICカードは、企業グループの関連商業施設などで買い物をすると、金額に応じてポイントが付与されることが魅力の一つとなっております。今や、どの業界も顧客獲得サービスの主流として、ポイントサービスは欠かせません。
 それでは、はやかけんのポイントは、どのようにためて、どのように使うのか。ポイントサービスについて説明を求めます。
 
○議長(川上晋平) 阿部交通事業管理者。
○交通事業管理者(阿部 亨) はやかけんのポイントサービスにつきましては、はやかけん乗車ポイントや地下鉄、JR筑肥線乗り継ぎポイント、ひと駅ポイントなど、事前に入金したはやかけんで地下鉄に乗車いただくことでたまる3種類のポイントがございます。ポイントは、毎月1日から末日までの1カ月分を翌月10日に付与いたしまして、付与された月から1年後の月末までが有効期限となっております。たまったポイントにつきましては、有効期限内に駅券売機や精算機、定期券売り場でチャージしていただくことで、乗車料金や電子マネーとして御利用いただけます。以上でございます。
 
○議長(川上晋平) 古川清文議員。
○16番(古川清文) 3つのポイントについて説明いただきました。せっかくはやかけんを持っている利用者も、ポイントの利用方法や確認方法がわかりにくいという声をよく聞きます。
 はやかけんの場合、どこで、どうやって累計ポイント数を確認するのでしょうか。たまったポイントを利用するには具体的にどうしたらよいのか、お示しください。
 また、利用者にとってポイントの還元方法がわかりづらく、説明が足りないと感じます。ポイントが失効しないよう、告知方法を改善、強化するなど対策を行うべきだと思いますが、重ねて御所見をお伺いいたします。
 
○議長(川上晋平) 阿部交通事業管理者。
○交通事業管理者(阿部 亨) たまったはやかけんポイントにつきましては、駅券売機や精算機、定期券売り場で御確認いただき、有効期限内にポイントチャージすることで、全国相互利用エリアで乗車料金や電子マネーとして御利用いただけます。
 また、ポイントの有効期限やポイントチャージの方法につきましては、はやかけんご利用ガイドや交通局ホームページで周知をいたしておりますほか、券売機周りのポスターや列車内の中づり広告、駅構内の電照広告などでお知らせをしているところでございます。以上でございます。
 
○議長(川上晋平) 古川清文議員。
○16番(古川清文) はやかけんのポイントチャージ用に充当される平成28年度の当初予算額と決算額、そして、不用額として計上されたポイント相当金額は幾らだったのか、お示しください。
 
○議長(川上晋平) 阿部交通事業管理者。
○交通事業管理者(阿部 亨) 平成28年度におきますICカードポイント費の当初予算額につきましては2億9,338万円、決算額は1億7,105万円余となってございます。不用額につきましては、1億2,232万円余でございます。以上でございます。
 
○議長(川上晋平) 古川清文議員。
○16番(古川清文) ポイント還元を見込み、予算を組んでいたにもかかわらず、約1億2,000万円分が不用額として計上されています。この原因は、見込み違いも含めてさまざま要因があるとは思いますが、自分のはやかけんにポイントがたまっていることを知らない利用者、はやかけんのポイントの還元方法がわからない利用者も多かったのではないでしょうか。例えば、西鉄のニモカなら、西鉄電車の改札口を通過するときに累計ポイントも大きく表示されます。このように、わかりやすく累計ポイントを確認することが可能になるシステムも必要であると指摘させていただきます。
 今や、交通系ICカードは1人1枚の所有とは限らず、複数枚持っている人もいるようであります。最近は、旅行の記念に御当地ICカードを購入して、旅の思い出としてコレクションする人やお土産として購入する人もいるそうであります。個人がさまざまな交通系ICカードを複数枚持つことに対して、交通局として困ることはあるのか、お伺いいたします。
 
○議長(川上晋平) 阿部交通事業管理者。
○交通事業管理者(阿部 亨) 交通系ICカードにつきましては、発行事業者によってポイントサービスなどが異なっていることから、経済性の観点で複数のICカードを使い分けられるお客様もいらっしゃいますが、事業者にとっては特に支障はございません。しかしながら、地下鉄御利用の際にははやかけんを選んでいただけますよう、引き続きお客様の利便性向上や独自サービスの充実に努めてまいります。以上でございます。
 
○議長(川上晋平) 古川清文議員。
○16番(古川清文) かつて、テレホンカードや地下鉄でもFカードのように、プリペイドカードのデザインや絵柄を楽しんだ時代もありました。数年前も、JR東日本が東京駅開設100周年記念に発行した限定のスイカが爆発的な人気となり、駅に購入希望者が殺到したというニュースも記憶に新しいところであります。
 私は、販売枚数を本気でふやしたいと思うなら、福岡の魅力をデザインしたはやかけんを発行することもアイデアの一つではないかと思うのです。例えば、今シーズン日本シリーズで優勝し、日本一になった福岡ソフトバンクホークスとコラボしたホークス日本シリーズ優勝記念のはやかけんや毎年変わる鷹の祭典カラーをデザインしたはやかけん、また、アビスパ福岡とコラボしたはやかけんなど、地下鉄を利用してスタジアムに観戦に駆けつけるファンも喜ぶような限定版のはやかけんがあってもいいのではないかと本気で思っております。
 改めて伺いますが、はやかけんについて、現行のデザインだけではなく、特別記念デザインや販売枚数限定版など魅力ある取り組みで販路拡大を図るべきだと思いますが、御所見をお伺いいたします。
 
○議長(川上晋平) 阿部交通事業管理者。
○交通事業管理者(阿部 亨) はやかけんの製作につきましては、はやかけんは特にセキュリティーの高い特殊な仕様のICカードでありますことから、発注から製作完了までに半年以上の期間が必要になる、そういう事情がございまして、タイムリーな記念カードの販売がしにくい状況でございました。このたび、事前に製作された無地のICカードに印刷を行うことで、短期間で記念デザインのはやかけんを発行する仕組みを平成30年1月に導入することといたしました。今後は、記念デザインのはやかけんをタイムリーに発売してまいりたいと考えております。以上でございます。
 
○議長(川上晋平) 古川清文議員。
○16番(古川清文) ただいま年明け1月以降、記念デザインのはやかけんをタイムリーに販売していくと答弁いただきました。記念版第1号となるはやかけんの発売を楽しみにさせていただきます。
 また、今や交通系ICカードも、コンビニなどでの買い物の支払いに電子マネーとして使えるようになりました。日本銀行の経済動向によると、主要電子マネー8種とされる楽天エディ、スゴカ、イコカ、パスモ、スイカ、キタカ、ワオン、ナナコの2016年度の乗車や乗車券購入に利用された金額を除く決済金額は5兆1,671億円と、前年比7.9%の増加で堅調な伸びを見せているとのことでありました。最近では、iPhoneに搭載されて話題になっているアップルペイやアンドロイドスマートフォンに搭載されたアンドロイドペイが、これまでの電子マネーやクレジットカードをさらに使いやすく、モバイル決済としての機能を開始しました。現金や各種カード、財布を持ち歩かなくても、スマートフォン一つあれば買い物にも困ることのない社会が到来し、普及しつつあります。
 交通系ICカードも電子マネーとしての役割も大きくなり、各社しのぎを削るサービス合戦の時代に入った今、はやかけんとしても、ポイント付与サービスのさらなる提携先の拡大や自動チャージ機能などの追加など、電子マネー機能としても時代に対応しながら利便性を向上させ、顧客獲得を目指すことも考えていくべきだと思いますが、御所見をお伺いいたします。
 
○議長(川上晋平) 阿部交通事業管理者。
○交通事業管理者(阿部 亨) ポイントサービスの提携につきましては、全日本空輸と提携したANAはやかけんとのポイント交換や環境局のECOチャレンジ応援事業におけるポイントとの交換を行っておりますが、お客様ニーズなどを勘案しながら、ポイントの提携先拡大についても検討を行ってまいります。
 自動改札機にタッチされたICカード内の入金残高が一定額を下回った際に、自動的にクレジットカード決済によるチャージを行うオートチャージ機能の導入につきましては、多額のシステム改修費を要しますため、費用対効果の観点から導入をしておりませんが、今後、お客様ニーズや先行事業者の状況などを注視してまいります。以上でございます。
 
○議長(川上晋平) 古川清文議員。
○16番(古川清文) 本日提案した福岡市営地下鉄のはやかけんが、デザインやポイントサービスの向上を含めて、はやかけん独自の魅力ある交通系ICカードのブランドとして普及していくことは、その購入を目的の一つとした観光客の増大や経済的効果にもつながる、福岡ブランドとしてPRできる手段の一つではないかと思っております。観光客が福岡の旅の思い出として、インスタグラムなどSNSに魅力が増したはやかけんの画像を投稿するだけでも、宣伝効果として影響は少なからず出てくるのではないでしょうか。
 福岡市交通局発行のはやかけんの普及を自治体としてどのようにかかわり、福岡の魅力をさらに高めていくのか、中園副市長にお伺いして、この質問を終わります。
 
○議長(川上晋平) 中園副市長。
○副市長(中園政直) 平成21年に福岡市交通局独自のICカードとして導入しましたはやかけんにつきましては、平成25年に交通系ICカード全国10社間において相互利用が始まったことにより、利便性が飛躍的に向上し、平成29年8月に累計発行枚数100万枚を突破し、地下鉄での御利用も定着してきております。
 古川議員御指摘のとおり、今後とも、福岡市の施策と連動した取り組みができるはやかけんの強みを生かし、独自サービスの充実など御利用の皆様の利便性向上に努めるとともに、魅力的なデザインのはやかけんを発行するなど、ブランド価値を高め、より多くの皆様に選んでいただけるカードになることにより、福岡の魅力の増大に貢献してまいります。以上でございます。
 
○議長(川上晋平) 古川清文議員。
○16番(古川清文) 次に、市営駐輪場における盗難自転車対策について伺ってまいります。
 初めに、過去5年間の福岡市内での自転車盗難認知件数をお示しください。
 また、市としてこれまでどのような自転車盗難対策が行われてきたのか、お伺いいたします。
 
○議長(川上晋平) 下川市民局長。
○市民局長(下川祥二) 過去5年間の福岡市内での自転車盗難の認知件数につきましては、平成24年は6,512件、25年は6,705件、26年は6,579件、27年は6,144件、28年は5,828件となっております。
 また、これまでの自転車の盗難防止対策につきましては、福岡市防犯のまちづくり推進プランに基づき、福岡県警や関係団体と連携し取り組んでおります。具体的には、防犯出前講座の実施や大学の学内メールを利用した啓発、防犯街頭キャンペーンなどを実施するとともに、路上駐輪場における施錠啓発看板の設置や防犯環境に配慮した駐輪場施設の整備の推進に取り組んでおります。以上でございます。
 
○議長(川上晋平) 古川清文議員。
○16番(古川清文) 平成28年の自転車盗難認知件数5,828件は、20政令都市で比較すると、ワースト順位では何番目になるのか、お伺いいたします。
 
○議長(川上晋平) 下川市民局長。
○市民局長(下川祥二) 平成28年の人口1,000人当たりの自転車の盗難件数につきましては、政令指定都市中、ワースト順位では2位となっております。以上でございます。
 
○議長(川上晋平) 古川清文議員。
○16番(古川清文) 不名誉である政令指定都市ワースト2位とのことでした。
 それでは、過去5年間のワースト順位の推移をお示しください。
 
○議長(川上晋平) 下川市民局長。
○市民局長(下川祥二) 過去5年間の政令指定都市における順位につきましては、ワースト順位で申しますと、平成24年は2位、平成25年は3位、平成26年は2位、平成27年は3位、平成28年は2位となっております。以上でございます。
 
○議長(川上晋平) 古川清文議員。
○16番(古川清文) ワーストワンではなかったものの、2位、3位を繰り返しており、余りいい順位でもありません。
 それでは、平成28年の5,828件の自転車盗難認知件数を区別にお示しください。
 
○議長(川上晋平) 下川市民局長。
○市民局長(下川祥二) 平成28年における区別の自転車の盗難認知件数につきましては、東区914件、博多区1,157件、中央区1,248件、南区707件、城南区478件、早良区671件、西区653件となっております。以上でございます。
 
○議長(川上晋平) 古川清文議員。
○16番(古川清文) 中央区、それから、博多区が特に多いことがうかがえます。
 警察署は、校区別で自転車盗難認知件数を把握し公表されておりますが、市のワーストテンとなる校区は、自転車が盗難されやすい特徴としてどのようなことがうかがえるのか、本市としての分析をお示しください。
 
○議長(川上晋平) 下川市民局長。
○市民局長(下川祥二) 自転車の盗難認知件数が多い地域につきましては、商業施設等の密集地や大学周辺などで人の出入りが多いといった特徴がございます。以上でございます。
 
○議長(川上晋平) 古川清文議員。
○16番(古川清文) ただいまそのワーストテンの校区は、商業施設が多いエリア、大学周辺など人の出入りが多い校区とのことでありました。大学周辺の校区という結果からは、大学生などが利用する若い人向きの自転車が狙われやすいのか、もう少し分析することも必要かと思います。
 どのような自転車が盗まれる傾向なのか、また、自転車を盗む側の目的として、どのような考えで自転車の盗難行為が行われているのか、うかがい知れる統計などがあればお示しください。
 
○議長(川上晋平) 下川市民局長。
○市民局長(下川祥二) 盗難される自転車の種別並びに自転車を盗む人がどのような目的で盗難行為を行うかにつきましては、福岡県警に確認いたしましたが、集計されたデータがないとのことでございます。以上でございます。
 
○議長(川上晋平) 古川清文議員。
○16番(古川清文) 県警には盗難された自転車の種別データがなく、自転車を盗む目的は把握できないと答弁されました。
 有名なホームセキュリティー会社が、警視庁の2011年データをもとに行動分析した結果が記事になっていたので、御紹介いたします。
 自転車を盗む目的には大きく3つあり、1つ目は、余り悪気もなく軽い気持ちで足として使う、ちょい乗りと呼ばれるようなものやいたずらによるものが多いそうです。2つ目が、転売ルートを持つプロの仕事によるもの、3つ目が、自転車を自分のものにしたいマニアによるものと区分されるようであります。
 特に悪気もないちょい乗りは、ちょっと借りる感覚で、軽い気持ちで使える自転車にまたがり、目的地に着くとそれを放置することが多いとのこと。その結果、放置自転車が発生する一つの要因になっているそうであります。
 それでは、福岡市内での自転車盗難発生時の施錠有無の割合、それと、そもそも自転車はどのような場所で盗まれているのか、データがあればお示しください。
 
○議長(川上晋平) 下川市民局長。
○市民局長(下川祥二) 平成28年における盗難に遭った自転車の施錠の有無の割合につきましては、施錠ありが58.7%、施錠なしが41.3%となっております。
 次に、主な盗難場所の認知件数につきましては、商業施設等の駐輪場2,174件、共同住宅2,011件、路上522件となっております。以上でございます。
 
○議長(川上晋平) 古川清文議員。
○16番(古川清文) まず、約4割が鍵をかけていない状態の自転車が盗まれているということから、確実に施錠すること、また、意外にも約6割が鍵をかけているにもかかわらず盗まれていることが判明しましたので、二重ロックなどの自主防衛がいかに重要であり、欠かせないことかもわかりました。
 盗難場所としては、商業施設等の駐輪場と指摘されましたが、商業施設の駐輪場だけではなく、民間や公営駐輪場でも盗難があっていると思われます。
 そこで、市営駐輪場の盗難状況について伺ってまいります。
 本市の市営駐輪場は、係員の有人、無人を含め、現在、134カ所あると伺っておりますが、市営駐輪場で自転車盗難は年間何件発生しているのか。また、市営の駐輪場134カ所に防犯カメラは何カ所設置されているのか。さらにカメラの映像は、自転車盗難の犯人を特定する証拠として活用されるのか、カメラ設置の目的をお伺いいたします。
 
○議長(川上晋平) 三角道路下水道局長。
○道路下水道局長(三角正文) 市営駐輪場における自転車盗難の発生件数でございますが、市営駐輪場134カ所のうち、管理人がいる施設型駐輪場の59カ所につきましては、その駐輪場を管理する指定管理者に自転車がなくなったなどの相談が寄せられることがあり、平成28年度については45件把握しておりますが、市営駐輪場には管理人がいない無人の駐輪場が75カ所ございまして、全ての件数を把握することは困難なことから、福岡県警に確認いたしましたところ、先ほどの商業施設等の駐輪場での盗難認知件数のうち、市営駐輪場のみの集計データはないとのことでした。
 また、市営駐輪場における防犯カメラの設置状況につきましては、施設型駐輪場22カ所に設置しておりまして、その設置目的といたしましては、地下や2階建てなど施設の構造上、死角となる部分を管理するために設置しており、犯罪や事故が発生した場合など警察からの要請がございましたら、防犯カメラの映像を提供することといたしております。以上でございます。
 
○議長(川上晋平) 古川清文議員。
○16番(古川清文) 市営駐輪場全体で自転車の盗難が何件発生しているのか、正確に把握できない体制は問題だと思います。また、22カ所に設置されているという防犯カメラは、施設型の駐輪場だけにしか設置されていません。有料、無料にかかわらず、路上や公園などの屋外駐輪場に防犯カメラは全く設置されていないのであります。
 私は、抑止効果としても、駐輪場に防犯カメラを設置することは重要なことだと思います。まずは盗難件数の把握に努め、そのデータをもとに、盗難が特に多い駐輪場を特定し、効果的な場所に防犯カメラを設置するべきだと指摘させていただきます。
 また、答弁のとおり、施設型の駐輪場に設置されている防犯カメラの目的は、管理上の死角をなくすことであり、自転車盗の犯人を見つけることを目的として設置されたものではないようであります。警察の要請があれば映像を情報提供されるようでありますが、殺人事件や強盗、性犯罪など、いわゆる重大事件と呼ばれるものに優先され、自転車の盗難の犯人を特定することを目的に映像を利用されていないのが現実であります。自転車の盗難を軽い犯罪だと決めつけない対応をお願いしたいと思います。
 視察してきた兵庫県尼崎市では、自転車の盗難を大変重大なこととして捉えておられました。公営の駐輪場には防犯カメラの設置のほか、さまざまなタイプのダミー自転車を駐輪し、勝手に移動しようとしたり、盗もうとすると大音量のブザーが鳴る仕掛けを取りつけ、警察と連携し、盗難されやすい自転車の調査、検証を行っておりました。市の自転車施策部門と警察が密に連携し、自転車盗難対策に対し真剣に取り組んでおられる姿に尼崎市の本気度を感じました。
 ほかにも、大分県中津市では、公共の駐輪場に人感センサーつきのライトを設置し、人が近づくとぱっと照明で照らされ、防犯カメラを設置していますとの啓発音声を流す仕組みをつくるなど、アイデアを生かした取り組みは、自転車盗難件数が激減した実績も残しております。
 自転車盗難は軽く考えられがちですが、れっきとした犯罪。青少年の本格的な非行の入り口となるのが万引きと自転車盗であることから、日ごろから積極的、効果的活動が必要であるという警察署長の発言からもわかるように、警察との連携が他都市では図られているのでありました。
 そもそも自転車盗は、刑法ではどのような罪になり、罰則はどうなっているのか、お示しください。
 
○議長(川上晋平) 下川市民局長。
○市民局長(下川祥二) 自転車の盗難につきましては、刑法の窃盗罪もしくは遺失物横領罪に当たります。
 罰則といたしましては、窃盗罪が10年以下の懲役または50万円以下の罰金、遺失物横領罪が1年以下の懲役または10万円以下の罰金となっております。以上でございます。
 
○議長(川上晋平) 古川清文議員。
○16番(古川清文) 他人の自転車を勝手に乗り去るという行為は犯罪に間違いありません。平成28年版犯罪白書によると、窃盗罪は認知件数において一般刑法犯の7割を超える犯罪であります。その窃盗認知件数を手口別構成比で見ると、空き巣3.9%、オートバイ盗4.4%、置き引き4.5%、車上狙い8.1%、万引き14.5%、そして、自転車盗は32.3%と群を抜いて多いことが判明しています。つまり、自転車盗が多い都市は窃盗が多い都市であることを証明しており、福岡市はその自転車の盗難認知件数が20政令市中、ワースト2位なのであります。
 このことに本市は重大なことと感じているのか、やりとりをしていて、私は非常に疑問でありました。自転車盗が発生している校区は、商業施設が多い校区や大学周辺の校区であること、盗まれる場所は駐輪場が大半という分析結果が出ているにもかかわらず、警察と自治体の連携がとれていないのか、どのような自転車が狙われているか、その先のデータ分析もなければ対策もない。市営駐輪場を運営管理する市において、駐輪場で盗難認知件数さえ把握できない体制は、早急に改善すべきだと思います。
 改めて申しますが、本市は自転車盗難が多い都市であり、政令市でワースト2位、3位が続いている現状を見て、新たな視点を持って取り組む必要があると感じます。ハード、ソフト面で、今後はどのような対策で自転車盗難の件数を減らしていくおつもりなのか、具体的な取り組みや考えがあればお伺いいたします。
 
○議長(川上晋平) 下川市民局長。
○市民局長(下川祥二) 自転車の盗難防止対策につきましては、これまでの取り組みに加え、盗難された自転車の41.3%は無施錠であることから、中高生の交通安全教室等において、二重施錠の有効性等の啓発をさらに強化してまいります。以上でございます。
 
○議長(川上晋平) 三角道路下水道局長。
○道路下水道局長(三角正文) 市営駐輪場における自転車の盗難対策につきましては、二重施錠の徹底など、利用者への防犯意識の啓発が重要であることから、市民局や福岡県警と連携し、市営駐輪場への啓発看板の設置などを行ってきたところでございますが、今後、市営駐輪場内への啓発ポスターなどの掲示場所をふやすとともに、管理人のいない無人駐輪場において、街頭指導員による啓発チラシの配布を行うなど、駐輪場利用者の防犯意識の啓発強化に取り組んでまいります。
 また、福岡県警へ協力を依頼し、盗難発生場所や状況などの詳細を確認いたしまして、古川議員御指摘の防犯カメラの設置も含めまして、それぞれの市営駐輪場の特性に応じた効果的な盗難対策を検討してまいります。以上でございます。
 
○議長(川上晋平) 古川清文議員。
○16番(古川清文) 前向きな答弁をいただきました。ぜひとも地道な取り組みで、福岡市は自転車が盗まれやすい都市というイメージを払拭していただきたいと願います。
 福岡市はコンパクトシティであり、高低差の少ない都市であることから、通勤通学、買い物など、自転車が多くの方に活用されています。マイカーよりも自転車を活用することは、都心部への渋滞や排気ガスを発しないことなど、エコの部分と経済的な観点など大変よいことであり、自転車を活用するまちづくりには大いに賛成であります。しかし、一方で、走行マナーの悪さや放置自転車など課題が、多くの市民から指摘されていることは御存じのとおりであります。
 私は、これまでの議会質問において、2015年には自転車のマナーについてと題し、市民の多くが自転車の走行マナーが悪いと感じている市民アンケートを紹介。また、自転車が小学生と衝突し、血を流して泣いているのにもかかわらず走り去った事例を取り上げ、自転車損害賠償保険の加入促進や走行マナー向上のための講習会の実施、自転車通行空間のネットワークの早期整備を要望するなど課題を取り上げました。
 2016年には天神地区の駐輪場についてと題し、満車状態の路上駐輪場において、他人の自転車をわざわざ料金を支払い出庫し、放置状態にしてでも自分の自転車を優先して駐輪する事例を取り上げ、老朽化した駐輪場の更新や、民間のアイデアを生かした地下式や立体式、暗唱番号式駐輪場の整備を求めるとともに、そもそも歩行の妨げとなる暫定施設である路上駐輪場の早期撤去を訴えました。
 今回、福岡市が自転車盗難認知件数の政令市全国ワースト2位という汚名を返上する強い意識と決意を持っていただきたいとの思いと、大切な自転車を盗まれて悔しい思いをしている人たちがたくさんいるという事実を知っていただきたいとの思いから、3度目となる自転車に関する質問をさせていただきました。
 市長は7月の定例記者会見で、御自身が大学時代にバイクを盗まれた経験があり、悲しい思いをしたことに触れられ、記者会見場で発表された、通信費が安く、少ない電力で利用できる新しいIoT向けの通信ネットワーク、Fukuoka City LoRaWANの活用事例として、バイクにセンサー機器をつけていれば、今、自分のバイクが動いたかどうか、また、どこにあるかがわかるようになると発表されておられました。このFukuoka City LoRaWANの施策に対する市長の思いと、自転車の盗難対策につながる活用事例への期待について高島市長にお伺いし、私の質問を終わります。
 
○議長(川上晋平) 高島市長。
○市長(高島宗一郎) 今、思い出しても悲しい思い出です。福岡市では、最先端の通信技術でIoT向けの通信ネットワークでありますFukuoka City LoRaWANを整備しておりまして、この通信網を活用して、少子・高齢化時代における持続可能な社会づくりですとか、また、安全、安心のまちづくりなど、さまざまな分野においてIoTなどのテクノロジーを活用した新しいサービスやビジネスが生まれることを支援しております。その一つとして、自転車ですとか、バイクの盗難防止対策に役立つサービスも現在開発中というふうに伺っておりますので、こうしたことが実現をすることで、愛着ある大切な自転車やバイクの盗難による市民の皆さんの悲しみが減少することを期待しています。
 自転車の盗難防止対策につきましては、古川議員御指摘のとおり、市民生活に密着した改善すべき課題で、早急な対策が必要だというふうに考えておりますので、人の手による巡回とかもそうですけれども、プラスこうした最先端のIoTの技術なども積極的に活用しますとともに、引き続き地域団体、企業、そして、県警などとも緊密な連携を図りながら、しっかりと取り組んでいきたいと思います。以上です。
 
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