古川 清文 議員 <平成29年 第5回定例会/12月12日 議案質疑>

平成28年度一般会計及び特別会計並びに企業会計の歳入歳出決算について、これを認定することに賛成し、討論を行います。
○16番(古川清文)登壇 私は、公明党福岡市議団を代表して、平成28年度一般会計及び特別会計並びに企業会計の歳入歳出決算について、これを認定することに賛成し、討論を行います。
 平成28年度決算における一般会計の実質収支は約95億円の黒字、特別会計は約43億円の黒字となりました。一般会計及び15の特別会計の実質収支が黒字または収支均衡となっており、全会計ベースの市債残高についても、前年度と比較し縮減していることがうかがえました。しかしながら、今後の財政状況を見ると、大幅な伸びが見込めない一般財源と伸び続ける社会保障関連費や高どまりをしている公債費など、本市の財政は依然として楽観できる状況ではありません。今後の財政運営に当たっては、財政運営プランに基づき、市民生活に必要な行政、福祉サービスを安定的に提供しつつ、新たな課題に対応するための必要財源を確保するためには、歳入の積極的確保、行政運営の効率化、既存事業の組みかえなどが求められることは言うまでもありません。将来にわたり持続可能な財政運営に取り組まれるよう強く求めておきます。
 入札制度の改革や総合評価方式の透明性確保、指定管理者制度や外郭団体改革等の取り組みは道半ばであり、それぞれ本来の目的を高めるための進行管理が厳格に行われることを求めておきます。
 国が掲げる働き方改革は、多様な働き方を可能にするとともに、将来予想される生産年齢人口の減少を見据え、働きたいと希望する高齢者の就労環境を整える必要があります。これには高齢者に仕事を通して所得や生きがい、健康寿命の延伸といった利益をもたらすことが重要であり、企業、事業所等の協力も欠かせません。民間を含めたオール福岡の取り組みとして社会基盤整備を進められるよう要望いたします。
 高齢者や障がい者など、誰もが住みなれた地域で安心してサービスを受けられる体制が引き続き図られるとともに、人生100年時代を見据えた福岡100などの新しいプランの実行は、市民にわかりやすく丁寧に説明しつつ進められるよう要望しておきます。
 また、現役世代の健康維持も重要であり、生活習慣病予防などの啓発や働く世代の女性支援のためのがん検診のさらなる受診率向上に努めるとともに、胃がん予防に向けて特定検診時のピロリ菌検査の早期導入を求めておきます。
 子育て支援については、妊娠期から子育て期にわたって支援を行うために、各区に福岡版ネウボラ、子育て世代包括支援センターが我が会派の主張により設置されたところであります。引き続き相談支援体制の強化を図られ、安心して子育てができるよう広く周知に努められるよう求めておきます。
 また、増加する保育ニーズに対応するために、未入所児童対策の着実な推進とともに、保育所の増加に伴う必要な保育士の人材確保の強化と保育の質の確保に努められるとともに、国の動向を見据えつつ、本市においても子育て世帯の教育費負担の軽減に努められるよう求めておきます。
 未来の宝である子どもたちが、住む自治体の違いや経済的家庭環境にかかわらず、ひとしく健康に関する福祉サービスが受けられることが求められます。子ども医療費の通院費助成の中学3年生までの拡大や子どものインフルエンザ予防接種の費用助成など、他都市と比較しておくれている助成制度は本市の責任において早期に実施されますよう強く要望いたします。
 住民主体のコミュニティづくりについては、地域の担い手は高齢化しており、後継者の課題など問題は蓄積しています。各区役所の地域支援担当職員と各自治協議会等のきめ細やかな連携、対応がますます求められる時代になりました。地域課題を素早く掌握し、的確な支援を要望いたします。
 市民スポーツの振興についてですが、ことしも福岡マラソンが行われ、参加者からはすばらしい大会だとの声も多くある一方で、抽せんで落選した落胆の声や交通規制に対する不満、コース変更の要望などの意見もあります。コース周辺地域への配慮は当然のこととしながら、新たな企画やさらなる参加枠拡大の検討など、福岡マラソンがマンネリ化せず、常に魅力ある参加型市民スポーツの祭典として発展していくことを求めます。
 経済観光施策については、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催が迫る中、東京での博多織、博多人形新作展などの開催は大変重要であると考えます。各自治体が競って東京都内へのアンテナショップ出店を図っており、福岡市としても販売機会を喪失することなく、ぜひ前向きに拠点づくりを検討するよう要望いたします。
 また、オリンピック開催に合わせて開催地では、スポーツだけでなく、文化芸術振興もオリンピック憲章でうたわれておりますが、残念ながら福岡市においてはその機運が感じられません。文化芸術振興条例の制定に向け、市民も巻き込んだ機運醸成を図るよう求めておきます。
 港湾空港施策については、良好なロケーションである地行浜、百道浜、愛宕浜などの海浜公園は都心から近く、市民が気軽に海水浴など水辺に親しめる環境整備が急務です。我が会派が指摘したアクセス向上や駐車場整備、飲食店などの施設の誘導など、にぎわいづくりを早急に進めるよう求めておきます。
 また、博多港へのクルーズ船の寄港回数は全国で一番多いものの、クルーズ拠点港に指定された全国6港を中心に大変野心的な戦略を立ててクルーズ船誘致を図っております。博多港の受け入れ機能強化や魅力ある港づくりをさらに進めるよう要望いたします。
 農林水産施策については、全国の市場の取扱高が減少傾向にある中で、ベジフルスタジアムの取扱量が増加していることは、最新の機能充実などが高く評価されたことが大きく、今後もにぎわいの創出という観点からも市民へのPRなどにしっかり取り組まれるよう要望いたします。
 また、農水産物の海外輸出は大変重要であり、本年4月から全国に先駆けてベジフルスタジアムや鮮魚市場内での輸出証明書の受け取りが可能になったことなどの活用促進を図り、鮮度維持のためさらに輸出手続の短縮化を進められるよう要望いたします。
 都心部における交通混雑対策については、過度に自動車に依存しない、人を中心とした、歩いて出かけたくなるまちを目指して、都市循環BRTやフリンジパーキングの確保、バス路線の再編、効率化など、交通マネジメントを総合的に進め、マイカーから公共交通への転換、自動車交通の削減、抑制の取り組み強化を要望いたします。さらに、高齢者や障がい者などの利便性向上を目指し、ノンステップバスやユニバーサルデザインタクシーの普及促進を図るよう強く求めておきます。
 地下鉄工事の安全対策の強化については、有識者、専門家による地下鉄博多駅(仮称)工区における道路陥没事故の原因究明を受け、工法、補助工法を精査し、情報公開を徹底し、二度と重大事故を起こさないよう再発防止に万全を期すよう指摘いたします。
 下水道整備については、平成30年度終了見込みの雨水整備レインボープラン天神など浸水対策について、九州北部豪雨を経験したことからも引き続き取り組んでいかれるよう要望いたします。
 道路整備関連における歩道のフラット化や道路照明灯のLED化等、進捗がおくれている事業についてはスピード感を持って整備に臨まれるよう求めます。また、道路照明灯の倒壊防止については、沿線住民の安全確保の観点から、維持管理に努められるよう求めておきます。
 自転車対策について、多岐にわたる課題解消への体制構築を図られるよう要望いたします。
 水道事業については、企業債残高の縮減を図りつつ、引き続き経営努力に努められ、安全でよりおいしい水の安定給水に取り組まれるよう求めておきます。
 環境課題であるごみ減量については、平成37年度まで10万トンの削減目標達成に不可欠な事業系、特に古紙の回収、リサイクル事業の成功に向け、関係団体との連携強化と事業所への周知やインセンティブの導入を図られるよう強く要望いたします。
 救急搬送体制の強化については、救急車の出動増加に伴い、必要な人に適切な医療サービスが届く環境づくりの整備のため、24時間体制の救急医療電話相談事業、♯7119の推進と消防力整備指針に照らし、救急隊員を増員するよう要望いたします。
 また、非常用電源設備の点検については、まずは全ての市有施設の点検を行うことを求めておきます。
 最後に、教育施策についてです。
 教育環境づくりの推進については、校舎の老朽化対策やトイレの洋式化などスピード感のある着実な整備計画の推進を図られるとともに、学校規模の適正化、運動場の広さの適正化など安全で良好な教育環境の確保を求めておきます。
 人権教育の推進については、学校における人権教育研修費等交付金の運用状況をよく精査されるよう求めておきます。
 以上、さまざまな観点から指摘したとおり、我が会派議員が総会質疑や分科会などあらゆる機会で申し述べた要望や提案を実現していただくようお願いいたします。今後も福岡市が真に魅力のある都市として発展していくために、高島市長を初め、行政各担当職員の皆様の活躍に期待をし、公明党福岡市議団の賛成討論を終わります。
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