福岡市の市政だよりから生活情報。

年末年始を「安全・安心」に/詐欺被害に遭わないために

 平成30年10月末現在の県内詐欺被害額は、5億3604万円に上ります。年末年始は何かと忙しく、ちょっと浮足立った気分になる時期です。その隙を突いて、詐欺グループはさまざまな詐欺を仕掛けてきます。
 詐欺の種類や手口のほか、だまされないためのポイントを紹介します。
 オレオレ詐欺
 家族をはじめ、警察官、金融機関職員などをかたって現金やキャッシュカードをだまし取る「オレオレ詐欺」が多発しています。
【よくある手口の一例】
 犯人は電話で息子の実名を名乗り、「携帯電話の番号が変わった」「風邪をひいて喉の調子がおかしい」などとごまかす。そして「投資に失敗して会社の金に手を付けた」と現金が必要となる理由を言ってくる。
 その後、息子をかたる犯人は「警察に捕まるから誰にも言わないで。お金の引き出し理由もごまかして」など、銀行員に疑われないような指示をする。
 「自分は会社から抜けられないので、代わりに同僚が取りに行く。その人にお金を渡して」と言って、駅などに呼び出し現金をだまし取る。
★ポイント
 お金の話が出たらいったん電話を切り、いつも連絡する番号に電話をして確かめましょう。一人で判断せず、家族や知人、警察等に相談してください。
 また、知らない人に現金やキャッシュカードを手渡さないことや、暗証番号を教えないことを徹底しましょう。
 架空請求詐欺
【よくある手口の一例】
封書やはがきの場合
 差出人は民事訴訟管理センターなど、公的機関に似た名称で、正式な請求であるかのように思わせる。
電子メールの場合
 「有料サイトの未納料金が発生しています」という内容で、実在する大手インターネット事業者をかたる場合が多い。
 いずれも文面に「訴訟」「裁判」「最終告知」などの言葉を使って焦らせ、不安をあおり、記載された連絡先に電話するように仕向ける。
★ポイント
 訴状は、はがきやメールでは届きません。郵便局職員が手渡すのが原則で、受け取りの際、「郵便送達報告書」への署名か押印が求められます。
 身に覚えのない請求がきたら、記載された連絡先には絶対に電話せず、警察か市消費生活センター=下記参照=に相談してください。
 不用品回収に関するトラブル
【よくある手口 (1)】
 「不用品を安く回収します」と市内を巡回し、チラシやインターネットなどで宣伝している業者に依頼したら、荷物を積み終わった後に高額な処分費用を請求された。
★ポイント
 不用品の回収には市の許可が必要です。無許可の業者に依頼すると、不法投棄などの不適正な処理や料金トラブルにつながります。依頼する前に、市の許可を受けた業者なのかを収集管理課(電話711-4346 FAX 733-5907)に確認してください。
【よくある手口 (2)】
 古着を買い取るだけの約束だったが「貴金属はないか」としつこく言われ売ってしまった。
★ポイント
 買取業者は事前に約束したもの以外を買い取ることはできません。きっぱりと断りましょう。しつこく言い寄られるなど断ることが難しければ、警察に連絡してください。
 売ってしまった場合でも、8日間のクーリングオフ期間内であれば契約の解除や品物の引き渡し拒否ができます。

年末年始を「安全・安心」に/事件・事故を防ぐために

 ひったくり
 市内でひったくりが発生しています。犯人は、人通りが少ない場所で犯行に及びます。また、被害の際に転倒してけがをする危険もありますので注意しましょう。
★ポイント
1.バッグなどは車道の反対側に
 車道側にバッグなどを持つと、ひったくりから狙われやすくなります。バッグ等は、車道の反対側に持ちましょう。イラストのように「たすきがけ」にするとより効果的です。

2.「ながら歩き」をしない
 スマートフォンを操作しながら、イヤホンで音楽を聴きながらなどの「ながら歩き」は、犯人に犯行の機会を与えることになります。ながら歩きをせず、人やバイク等の接近に気付けるようにしましょう。

3.時々振り返って周囲を確認
 犯人は「隙」を狙っています。時々振り返って周囲に注意を払いましょう。不審な人に気付いたら、迷わず警察へ。
 交通事故
 例年、秋から年末にかけて交通死亡事故が増加する傾向にあります。注意しましょう。
★ポイント
1.横断歩道を渡る
 横断歩道が近くにあるのに横断歩道を渡らず、高齢者等が車にはねられて亡くなるといった交通事故が増えています。遠回りでも安全を優先してください。

2.夜間に外出する際は、明るい服装や反射材を身に付ける
 ドライバーが歩行者や自転車に乗る人の存在に早く気付くことができ、交通事故防止につながります。

3.車を運転する際は、早めにライトを点灯する
 夕暮れ時や雨天時など見通しが悪い場合、車のライトを早めに点灯しましょう。また、郊外などの街灯が少なく暗い夜道は、ハイビーム走行をしましょう。

不安なときは市消費生活センターへ

 市消費生活センターは、さまざまな消費者トラブルの相談や苦情を受け付け、解決に向けた助言やあっせん等を行います。
 少しでも「おかしい」と感じたときは、同センターをご利用ください。
 場所 中央区舞鶴二丁目あいれふ7階 電話781-0999(相談専用) FAX 712-2765 開館時間 平日午前9時〜午後5時。第2・4土曜日は電話相談のみ(午前10時〜午後4時受け付け) ※12月29日〜1月3日は休み

頼りになります 消費生活サポーター
 現在、市内で670人の消費生活サポーターが、高齢者等が消費者トラブルに巻き込まれないように、地域で悪質商法の手口や対処法を伝え、声掛けなどの見守り活動を行っています。同サポーターとして活躍している3人に聞きました。
 「詐欺に遭ったことを、家族や友人に知られたくない人もいるかもしれません。そんなときは私たちに相談してください。地域で出前講座を開くこともありますので、関心のある人はぜひ参加してください」
 消費生活サポーターについての問い合わせは同センター(電話 712-2929 FAX712-2765)へ。

飲酒運転撲滅

 年末年始は、忘年会・新年会など、お酒を飲む機会が多くなります。
 「飲酒運転はしない、させない、絶対許さない、そして見逃さない」を徹底しましょう。自転車も車両です。お酒を飲んでの運転は法律で禁止されています。

 飲酒運転を見かけたら

 ふらつきながら走る車両や酒に酔った様子の人が車の運転席に乗り込もうとするのを見たときには、迷わず警察に通報してください。

 残り酒運転に注意

 残り酒(二日酔い)運転も飲酒運転には変わりがありません。「ひと眠りしたから大丈夫」という話を聞きますが、睡眠中は肝臓の機能が低下し血流も弱くなるので、逆にアルコールの処理に時間がかかります。少しでもお酒が残っていると思われるときは運転をやめましょう。また、翌日に車を運転することが分かっているときは、前日のお酒を控えることも大切です。

 ビール(500ミリリットル)1杯分のアルコールを消化するのにかかる時間は、男性で約4時間、女性で約5時間といわれています(個人差あり)。焼酎(1:1の水割りを200ミリリットル)、日本酒(1合)、ワイン(200ミリリットル)でも同じ時間がかかります。

地域の子どもの未来のために/「養育里親」を募集しています

 子どもたちは、保護者の深い愛情に包まれ健やかに育つことが望まれます。しかし、保護者がいない子どもや、保護者の病気・生活苦などの事情で家庭から離れて生活せざるを得ない子どもたちもいます。

養育里親とは
 一時的に家庭での養育が困難になった子どもや家庭を失った子どもを自分の家庭に迎え入れ、正しい理解と深い愛情を持って一定期間育てる人を「養育里親」といいます。
 現在、養育里親として約100家庭が市に登録されていますが、一時的でも自宅を離れざるを得ない子どもは常時400人以上を数えます。養育里親はまだまだ不足しています。

養育里親になりませんか
 子どもが健やかに成長していくためには、特に幼少期を家庭的な養育環境で暮らすことが大切です。
 市は、子どもたちを家庭に迎え入れ、保護者が子どもを引き取れるようになるまで、または子どもが自立するまで養育する里親を募集しています。

 ▽乳幼児を養育する▽短期(1日〜数カ月程度)で養育する▽長期(18歳になるまで)で養育する▽転校しなくてもいいように同じ校区の子どもを養育する-など、さまざまな養育里親が求められています。
 里親には、「養育里親」の他に要保護児童との養子縁組を希望する「養子縁組里親」、非行等の問題を有する児童や被虐待児童、障がいのある児童を養育する「専門里親」、祖父母など親族が養育する「親族里親」があります。里親について詳しく知りたい場合は、こども支援課までお問い合わせください。
 また、市は職員が地域等に出向いて里親制度について説明する「出前講座」(無料)も行っています。「子どもたちの現状を知りたい」「なぜ里親が必要なの」「里親になるためにはどうしたらいいの」など、里親制度のことを知るきっかけとしてぜひご利用ください。
■問い合わせ先/市こども総合相談センター・こども支援課 電話832-7100 FAX 832-7830

●養育里親になるためには
 特別な資格は必要ありません。子どもの養育についての理解や熱意、子どもに対する愛情を持っていれば、誰でも申し込むことができます(その他要件あり)。
 まず面接を行い、養育里親になるための研修や、乳児院・児童養護施設での実習を受講し、家庭訪問・調査・審査を経て、養育里親として登録されます。登録後は、専門員が養育のサポートをするほか、里親同士の交流会等も行われます。
 里親登録への申し込みは、NPO法人キーアセット(電話 406-6351 FAX 406-6352 メール info@keyassetsnpo.jp)へ。


●養育里親への支援
 養育里親には、子どもの養育に必要な生活費等が市から支給されます。
〈1カ月当たり〉
 ▽一般生活費=児童50,570円、乳幼児58,310円▽教育費=小学校2,170円、中学校4,300円、公立高校22,910円、私立高校33,910円▽給食費=小・中学校ともに実費
※短期の場合は日割り計算。
※この他、里親手当や医療費、里親受託費、入進学支度金、就職支度金等を支給。
平成31年度 市立小中学校入学説明会
 入学予定の子どものいる世帯を対象に各学校で来年1月中旬〜2月に実施します。日程など詳細は12月10日以降に市ホームページで確認するか入学予定校に直接問い合わせを。 
問い合わせ 教育支援課 電話 711-4693 FAX 733-5780、または市内の小中学校
福岡県特定最低賃金が改定されました
 詳細は問い合わせを。 
問い合わせ 福岡労働局監督課賃金室 電話 411-4578 FAX 411-4875
以下は業種 1時間当たりの順です。
製鉄業、製鋼・製鋼圧延業、鋼材製造業 950円
電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業 905円
輸送用機械器具製造業 923円/百貨店、総合スーパー 867円
自動車(新車)小売業 915円
※効力発生日は12月10日。
※特定最低賃金に該当しない産業は、福岡県最低賃金(1時間当たり814円)が適用されます。

12月1日は世界エイズデー/エイズ検査を受けましょう

 平成29年に市内で新たに報告されたHIV感染者は39人、エイズ患者は15人でした。合計人数は28年より9人減少したものの、ここ10年間で2番目に多い結果となりました。

 HIVに感染しても自覚症状のない時期が数年続くため、エイズ発症まで診断に至らないケースも多いと考えられます。HIVの感染を早い時期に見つけ、適切な健康管理や治療を受けることで、エイズの発症を遅らせることができます。
エイズ(HIV)検査は全国の保健所で無料・匿名で受けられる、採血だけの簡単な検査です。検査は、感染の可能性のある日から3カ月以上たってから受けてください。

 各区保健福祉センター(中央区を除く)では、エイズ検査に合わせて性器クラミジア(無料)と梅毒(610円)の検査も受けることができます。

 詳しくは下記の各区エイズダイヤルにお問い合わせください。

事前登録型本人通知制度

 「本人通知制度」は、市が戸籍や住民票などを第三者や代理人に交付した場合に、本人に郵便で通知する制度です。結婚・就職差別等につながる身元調査など、さまざまな不正取得の抑止になります。希望する人は事前に登録が必要です(無料)。※第三者等に交付できないようにするものではありません。

●登録できる人
=市内に住所もしくは本籍がある人

●通知対象の証明書=住民票の写し(本籍または国籍等の記載があるものに限る)、戸籍謄抄本、戸籍の附票(ふひょう)等
●通知内容=証明書の交付年月日、証明書の種別、通数、請求者の区分(代理人または第三者)

●登録方法

 申請書にマイナンバーカードや運転免許証等の本人確認ができる書類を添えて、住所地または本籍地の区役所・出張所の窓口に提出してください。郵送による申請も可能です。申請書は市ホームページ(「福岡市 本人通知制度」で検索)にも掲載しています。

粗大ごみの収集をLINEでも受け付けます

 市は、スマートフォン等のコミュニケーションアプリ「LINE」を使って粗大ごみ収集の申し込みを受け付ける実証実験を来年2月28日(木曜)まで行っています。
 アカウント名(福岡市粗大ごみ受付)またはID(@fukuokacity_sdg)で検索し、友だち追加してください。
 手続きの完了後は、コンビニエンスストアやスーパーマーケットなどで粗大ごみ処理券の購入が必要です。

■問い合わせ先/収集管理課
 電話 711-4346 FAX 733-5907

なくそう!ごみの不法投棄/12月は不法投棄防止強化月間

●不法投棄は犯罪です
 粗大ごみなどの廃棄物を指定の場所以外に放置すると不法投棄と見なされます。市は警察と連携して、不法投棄が多発する場所に監視カメラや警告看板を設置し、昼夜の監視パトロールを実施しています。
 不法投棄をすると、投棄物の撤去や適切な処理を命じられるだけでなく、悪質な場合は罰則(5年以下の懲役もしくは1千万円以下の罰金またはこれらの併科)も科せられます。不法投棄者や投棄物を発見したら、最寄りの警察署か各区生活環境課または産業廃棄物指導課へ連絡してください。

●家電は適切に処理しましょう
 テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機、エアコンは家電リサイクル法で処分方法が定められています。買い替え時に引き取ってもらうか、購入した小売店や市内のベスト電器各店舗に依頼してください。 ※いずれもリサイクル料金と収集運搬料金が必要。
●無料回収業者に注意しましょう
 家電などの不用品を軽トラック等で巡回して無料回収したり、空き地などに無料回収所を開設したりしている業者のほとんどが、許可を得ず違法な処理を行っています。無料だからと依頼せず、適正なリサイクルにご協力ください。

■問い合わせ先/産業廃棄物指導課
 電話 711-4303 FAX 733-5907
出前講座をご利用ください
 市職員が地域に出向き、市の取り組みや暮らしに役立つ情報を分かりやすく説明します。全192講座を掲載した「出前講座テーマ集」を情報プラザ(市役所1階)や各区情報コーナー、各出張所、各市民センターなどで配布しているほか、市ホームページにも掲載。 
問い合わせ 広聴課 電話 711-4067 FAX 733-5580 
対象 市内に住むか通勤・通学する人で構成された、おおむね10人以上のグループ 料金 無料(会場は各自市内に準備を) 申し込み テーマ集にある申込書に必要事項を記入し、希望日の14日前までに各担当課へ。
平成31年度留守家庭子ども会への入会申し込みを受け付けます
 詳細は12月10日から各留守家庭子ども会で配布する「入会のご案内」か市ホームページで確認を。 
問い合わせ 放課後こども育成課 電話 711-4662 FAX 733-5736 
対象 保護者や同居する人が仕事などで昼間不在のため、授業終了後に家庭で保護が受けられない小学生 料金 月3,000円(おやつ代、延長代など別) 申し込み 通学する小学校内の留守家庭子ども会へ事前に相談の上、来年1月31日までに各留守家庭子ども会へ。
小中学校に入学予定で経済的に困っている人へ就学援助(入学準備金)を支給
 経済的な理由で給食費や学用品費など、学校での学習に必要な費用の支払いが困難な保護者に、就学援助(入学準備金)を支給します。詳細は問い合わせを。 
問い合わせ 教育支援課 電話 711-4693 FAX 733-5780、各学校 
対象 市内に住み、来年4月に国・県・市立の小中学校に入学予定の子どもがいる世帯で▽生活保護の廃止、停止を受けたが、なお経済的に困窮している▽市民税が非課税または減免の適用を受けている▽国民年金または国民健康保険の保険料の全額減免を受けている▽一人親家庭等で児童扶養手当法に基づく児童扶養手当を受けている▽市民税所得割額と県民税所得割額の合算が本市で定める基準額以下である—など 申し込み 来年1月4日〜31日に必要書類を持参で同課、または各学校へ。
海っ子山っ子スクールの転入学希望者を募集
 同スクールは、自然に恵まれた環境にある小規模校に通学できる制度です。勝馬小学校(東区勝馬)で、来年4月からの転入学希望者を募集します。 
問い合わせ 教育支援課 電話 711-4636 FAX 733-5780 
対象 市内に住み、公共交通機関を利用して原則60分以内で通え、1年以上通学できる人。他要件あり 定員 ▽1年生=3人▽2年生=4人▽4年生=1人(いずれも抽選) 申し込み 市ホームページに掲載、または同課(市役所11階)で配布する申込書を郵送で12月11日(消印有効)までに同課へ。12月26日(水)に面談あり。
12月の毎週金曜日は地下鉄の運行時間を延長します
 12月7日(金曜)、14日(金曜)、21日(金曜)、28日(金曜)は増便し、運行時間を約30分延長します。上記4日間の天神駅の最終列車は筑前前原行き午前0時43分発、福岡空港行き午前0時44分発です。各駅の終電時間などについてはホームページで確認するか問い合わせを。
問い合わせ 地下鉄お客様サービスセンター 電話 734-7800 FAX 734-7801
毎週末のイベント情報を紹介しています
 週末に市内で開催されるイベントや展示会等の情報を、市ホームページの「今週末のおでかけ情報」コーナーで紹介しています。掲載する情報は毎週木曜日に更新。 
問い合わせ 広報課 電話 711-4016 FAX 732-1358
福祉・高齢者乗車券の手続きはお早めに
 3カ月ごと(1月、4月、7月)に助成額が減額になります。まだ申請をしていない人は本人の印鑑、本人を確認できるもの(健康保険証、介護保険証など)、ICカード(これまで交付を受けた人の場合)を持参して住所地の各区福祉・介護保険課へ。詳細は問い合わせを。 
問い合わせ 各区同課
市生活ガイドをご利用ください
 日常生活に関わる手続きや相談窓口、防災・防犯に関する情報など、暮らしの便利情報を冊子「ふくおか市生活ガイド」にまとめています。情報プラザ(市役所1階)、各区役所、各出張所などで希望者に配布中。市ホームページでもダウンロードできます。 
問い合わせ 広報課 電話 711-4016 FAX 732-1358

11月は「児童虐待防止推進月間」/つながろう、子どもの笑顔のために

 子どもが虐待を受け命を失う事件が、全国で年間60件以上起きています。虐待によって、体や心に傷を負う子どもたちが増え続けています。

虐待はどうして起こるの
 子どもへの虐待の原因はさまざまですが、親自身が「助けてほしい」と思っているケースも少なくありません。
子育ては楽しいことばかりではありません。つらいことや、不安やストレスがあって当然です。「こんなひどいことを思うなんて、駄目な親だ」などと自分を責め過ぎないでください。

 もし、誰にも言えずに苦しんでいるのなら、思い切って誰かを頼ってみませんか。子育てや家庭のことなどを相談できる場所があります。話をすることで、気持ちが軽くなったり、解決策が思い浮かぶこともあります。
子どもの笑顔を守るために私たち一人一人にできること
 地域の子どもたちと、普段から挨拶を交わしてみませんか。子どもが困ったときに「話してみようかな」と思うのは、顔見知りで安心して話せる人です。自分を温かい目で見てくれる人が近くにいると感じられることが、子どもにとって大きな支えになります。
 また、子どもたちは、大人の想像とは違うところで悩んだり、無理をしたりしています。子どもたちの話を少しだけ長く聴いてみることで、解決の糸口が見えてくるかもしれません。子どもが安全に、健やかに成長していくためには、地域で見守り、支えていくことが大切です。 
子どもや親の「助けて」のサイン
 近所や周囲で子どもへの虐待を見つけたときや、「衣服や髪がいつも汚れている」「不自然な傷やあざがある」「頻繁に怒鳴り声や泣き声が聞こえる」など気になる子どもや家族がいる場合は、迷わず児童相談所全国共通ダイヤル「189」に電話してください。近くの児童相談所につながります。連絡は匿名で行うことができ、連絡した人やその内容に関する秘密は守られます。
記事に関する問い合わせ先/こども家庭課 電話 711-4238 FAX 733-5534
こんなことはありませんか?
□ 出産や子育てを考えると憂鬱(ゆううつ)
 になる
□ 子どもが泣き止まず、途方に暮れる
□ つい子どもに手を上げてしまう

□ 子どもをかわいいと思えない
□ 子どもが全然言うことを聞いてくれない
□ 子どもがじっとしてくれない、言葉が遅い
□ 周囲に頼れる人がいない
 悩みや不安を一人で抱えてしまうと、ストレスはたまっていくばかりです。嫌な気持ちを子どもにぶつけてしまう前に、相談してみませんか。
 右記の相談窓口で、子育てや家庭のさまざまな問題について専門の相談員がお応えします。秘密は厳守します。安心してご相談ください。

●市こども総合相談センター「えがお館」 電話 833-3000
※24時間受け付け(年末年始除く)
※平日午前9時〜午後5時受け付け(年末年始除く)
来年度奨学生を募集
 保護者が市内に住み、来年4月に県内の高等学校、高等専門学校、専修学校高等課程に進学予定で、学費の支払いが困難な人に奨学金を貸し付けます。卒業後に返還が必要。
【金額(予定)】▽公立=月額1万円、1万5,000円、1万8,000円のいずれかと入学資金5万円▽私立=月額1万円、1万5,000円、2万5,000円のいずれかと入学資金10万円
【申し込み】10月26日以降に各中学校で配布する願書に記入の上、保護者の平成30年度所得証明書を添付し、在学する中学校へ提出してください。詳細は市教育振興会に確認を。
問い合わせ 同会 電話 721-1709 FAX 721-1739
マンション管理士を派遣します
 派遣は無料で1年度に1回(大規模修繕や長期修繕計画に限り、2回まで可)。詳細は問い合わせを。
問い合わせ 住宅計画課 電話 711-4598 FAX 733-5589
対象 市内の分譲マンション管理組合
義援金を募集しています
 来年3月31日(日曜)まで被災地への義援金を募集しています。
<4>は、市役所、各区役所、各出張所に義援金箱も設置(土日祝日は市役所1階証明サービスコーナーのみ設置)。
問い合わせ 防災・危機管理課 電話 711-4056 FAX 733-5861
以下は対象 銀行 本支店 口座番号 口座名義の順です。
 
<1> 平成28年熊本地震 西日本シティ銀行 天神支店 3087408 熊本地震福岡市義援金
<1> 平成28年熊本地震 福岡銀行 本店営業部 6558248 熊本地震福岡市義援金
<2> 平成29年7月九州北部豪雨 西日本シティ銀行 天神支店 3113580 平成29年九州北部豪雨災害義援金
<2> 平成29年7月九州北部豪雨 福岡銀行 本店営業部 6650632 平成29年九州北部豪雨災害義援金
<3> 平成30年7月豪雨 西日本シティ銀行 天神支店 3130993 平成30年7月豪雨災害福岡市義援金
<3> 平成30年7月豪雨 福岡銀行 福岡市庁内支店 1060261 平成30年7月豪雨災害福岡市義援金
<4> 平成30年北海道胆振(いぶり)東部地震 西日本シティ銀行 天神支店 3133716 北海道胆振地方中東部地震災害福岡市義援金
<4> 平成30年北海道胆振(いぶり)東部地震 福岡銀行 福岡市庁内支店 1060563 北海道胆振地方中東部地震災害福岡市義援金
※いずれも普通預金口座。上記2銀行の本支店の窓口からの振込手数料は無料です。窓口で義援金である旨を伝えてください。

平成31年度 保育施設等利用の受け付け

 保育施設等※の一覧など詳細が掲載された「平成31年度福岡市保育施設等利用のご案内」を、10月22日(月曜)から各保育施設等と各区子育て支援課で配布します。市ホームページ(「保育施設等利用のご案内」で検索)でも確認できます。申し込む前に、希望する施設を子どもと一緒に見学し、面談と重要事項の説明を受けてください。
●受付期間
 ▽1次締め切り=12月5日(水曜)▽2次締め切り=来年2月6日(水曜)▽3次締め切り(最終)=来年3月1日(金曜)
 1次は第1希望の施設へ、2次と3次は第1希望の施設がある区の子育て支援課へ申し込んでください。
 ※保育所・園、認定こども園(保育機能部分)、家庭的保育事業、小規模保育事業、事業所内保育事業など
 新設予定の保育施設等については、事業企画課(電話 711-4114 FAX 733-5718)へ。
道路に面するブロック塀等の除却費補助制度を拡充しました
 補助額は15万円を上限とし、除却する長さに5,000円を乗じた額と除却費用の2分の1のどちらか低い額となります。除却工事の着手前に相談を。
問い合わせ 建築物安全推進課 電話 711-4580 FAX 733-5584
高齢者は一部負担でインフルエンザの予防接種が受けられます
 インフルエンザは、重症化すると生命に関わる感染症です。流行する12月中旬までに予防接種を受けると効果的です。副反応が起こることがありますので、接種の際は医師に十分相談してください。

●対象者
 市内に住民登録がある<1>65歳以上の人<2>▽心臓、腎臓もしくは呼吸器の機能に障がいがある▽ヒト免疫不全ウイルスにより免疫機能に障がいがある—60歳以上65歳未満で身体障害者手帳1級相当の人

●実施期間
 10月1日(月曜)から来年1月31日(木曜)の間に1回

●個人負担金
 1500円

●医療機関に持参する物
 健康保険被保険者証、介護保険被保険者証など。対象者<2>は身体障害者手帳の写しも必要。
 ※対象者のうち、生活保護受給者や市県民税非課税世帯の人などは負担金が免除されます。▽介護保険料納入通知書の写し(所得段階区分に第1、第2、第3の記載があるもの)▽生活保護受給証明書▽中国残留邦人等支援法に基づく本人確認証の写し▽各区課税課等発行の市県民税非課税証明書(インフルエンザ予防接種用)—のいずれかも持参してください。

 実施医療機関など詳しくは各区健康課へ問い合わせを。
「雑がみ回収袋」を配布しています
 紙箱や包装紙などの雑がみをリサイクルする際に使える「雑がみ回収袋」を、区役所や市民センターなどの資源物回収ボックスで配布しています。配布場所など詳細は市ホームページで確認するか問い合わせを。

問い合わせ
資源循環推進課 電話 711-4039 FAX 733-5907
「福岡市の障がい福祉ガイド」のデイジー(デジタル録音図書)版を配布しています
 障がいのある人とその家族などが利用できる施策や各種相談機関等の情報をまとめた同ガイドの音声版CD(コンパクトディスク)を配布しています。
【配布場所】各区福祉・介護保険課、情報プラザ(市役所1階) 
問い合わせ 障がい者在宅支援課 電話 711-4248 FAX 711-4818
原子爆弾被爆者二世に対する健康診断(無料)

 期間は10月1日(月曜)〜来年2月28日(木曜)。実施医療機関など詳細は問い合わせを。
問い合わせ 県がん感染症疾病対策課 電話 643-3267 FAX 643-3331

知っていますか? 建退共制度

 同制度は、建設現場で働く人のために国が作った退職金制度です。退職金の試算やパンフレットの請求方法などはホームページで確認を。
問い合わせ 建退共福岡県支部 電話 477-6734 FAX 477-6726

消費税の制度が変わります

 来年10月から消費税率が10%に引き上げられるのと同時に軽減税率制度が実施されます。市内の各税務署で事業者向けの説明会を開催。詳細はホームページで確認を。
問い合わせ 各税務署

土壌改良材ふくよかチップを無料配布

 家庭菜園・花壇など家庭での使用に限ります。事前に問い合わせの上、緑のリサイクルセンター(東区蒲田五丁目)へ来所してください。
日時 午前9時半~午後4時(日曜日と1月1日~3日を除く) 問い合わせ クリーンパーク・東部 電話 691-0831 FAX 691-0205

ひとり親家庭等医療証・重度障がい者医療証の更新について

[ひとり親家庭等医療証] 医療証の更新申請書をまだ提出していない人は、住所地の区役所・出張所保険年金担当課へ提出を。
[重度障がい者医療証] 更新に申請は原則不要ですが、市から別途案内が届いた人は、内容を確認の上、同課へ必要書類を提出してください。
問い合わせ 各区役所・出張所同課

指定難病等での寡婦(夫)控除のみなし適用について

 特定医療費(指定難病)および小児慢性特定疾病医療費の自己負担上限額の決定に当たり、婚姻歴のない一人親を対象に9月1日から寡婦(夫)控除のみなし適用を行っています。詳細は問い合わせを。
問い合わせ ▽特定医療費(指定難病)について=保健予防課 電話 711-4986 FAX 733-5535▽小児慢性特定疾病医療費について=こども発達支援課 電話 711-4178 FAX 733-5534

民有地の緑化を助成します

 道路(幅員4m以上の公衆用道路)から見え、かつ道路から6m以内の場所で新たに行う緑化に対して助成します(先着順)。
[条件] ▽緑化面積5平方メートル以上▽工事着工前に申請▽来年3月22日までに工事完了し、完了報告書を提出
[助成金額] 緑化施工費用の2分の1に相当する金額で、上限20万円
[申請] ホームページに掲載の申請書等を郵送か持参で来年2月15日(必着)までに市緑のまちづくり協会へ。 
問い合わせ 同協会 電話 822-5832 FAX 822-5848

ブロック塀を点検しましょう

 地震発生時にブロック塀の倒壊による死傷者が出ています。所有者の責任の下、管理しましょう。

●点検のチェックポイント
<1>高さが地面から2.2メートル以下か。
<2>高さが1.2メートル以上の場合、控え壁はあるか。
<3>塀の厚さは10センチ以上か(高さ2.0〜2.2メートルの場合は15センチ以上)。
<4>傾き、ひび割れはないか。
<5>鉄筋が入っているか。
<6>基礎があるか。またその深さは十分か。
 詳しい調査や工事などについては、工務店に問い合わせをしてください。また、市ホームページ(「福岡市 ブロック塀 点検」で検索)にも、相談機関を掲載しています。

●除却工事補助金もあります
 ブロック塀を除却する場合や、除却後に緑化する場合には補助金があります(条件あり)。着工前にお問い合わせください。

■問い合わせ先/建築物安全推進課 電話 711-4574 FAX 733-5584 ※緑化の補助については緑のまちづくり協会みどり課(電話 822-5832 FAX 822-5848)へ。
証明書がイオン九州各店で発行できるようになりました

 マイナンバーカードで住民票の写しなどの証明書を全国のコンビニエンスストアで取得できる「コンビニ交付サービス」が、イオン九州各店でも利用できるようになりました。詳しくは市ホームページに掲載。
問い合わせ 区政課 電話 711-4074 FAX 733-5595

市地下鉄1日乗車券「ファミリーペア券」を発売

 大人(保護者)と小学生のペアで使える同券を地下鉄全駅の窓口(姪浜駅 えきマチ1丁目姪浜口を除く)で7月26日(木曜)から販売。 ※購入の際は2人で窓口へ。
問い合わせ 地下鉄お客様サービスセンター 電話 734-7800 FAX 734-7801 料金 800円

中小企業の新たな設備投資を支援します

 詳細は市ホームページで確認するか問い合わせを。
[対象] 市内に事業所がある中小企業者。個人事業者や農林水産業も対象。
[申請] 申請書と必要書類を郵送か持参で政策調整課へ。
問い合わせ 同課 電話 711-4326 FAX 733-5593

一般不妊治療費(人工授精)の助成を開始しました

   一般不妊治療費(人工授精)の一部助成に係る申請を7月2日から受け付けています。

●助成額
 医療保険適用外の人工授精に要した費用の自己負担額の2分の1(上限5万円)。※入院費・食事代・交通費などは除く。※今年4月1日以降に開始した治療に限る。助成は夫婦1組につき1回限り。
●助成対象期間
 助成を受けようとする人工授精の最初の診療日(以下「初診日」)の属する月の初日から1年間。※この期間に複数回治療する場合は、まとめて申請を。
●対象者
 ▽初診日から申請時まで夫婦のいずれかが市に住民登録をしている法律上の夫婦▽初診日時点で妻の年齢が40歳未満▽夫婦の合計所得から各種控除額を差し引いた額が730万円未満—以上の全ての項目に該当する夫婦。
●対象者
 ▽初診日から申請時まで夫婦のいずれかが市に住民登録をしている法律上の夫婦▽初診日時点で妻の年齢が40歳未満▽夫婦の合計所得から各種控除額を差し引いた額が730万円未満—以上の全ての項目に該当する夫婦。
●申請方法
 初診日の属する月の初日から1年3カ月以内に、必要書類を添えて各区健康課か福岡市不妊専門相談センターへ。

▼不妊カウンセラー等が相談に応じます
福岡市不妊専門相談センター

 場所 市役所地下1階 電話 080-3986-8872 開館時間 月・火・木曜日午前10時〜午後6時、水・金曜日午後1時〜7時、第2・4土曜日午後1時〜5時 休館日 日曜・祝休日
●医師による相談を実施します
 日時 8月9日(木曜) 定員 3人(先着)
 料金 無料 申し込み 電話で7月17日(火曜)以降に同センターへ。
観光客への「おもてなし力」の向上に取り組む団体を支援します

 詳細は市ホームページに掲載。
[対象] 市内の複数(おおむね4事業者以上)の民間事業者、NPO法人等で構成される団体
[補助金額] 1団体当たり、事業費全体の2分の1で最大10万円
[申請] 市ホームページに掲載中の申請書を持参で7月17日〜来年2月28日に観光産業課(市役所14階)へ。 
問い合わせ 同課 電話 711-4353 FAX 733-5901

ご利用ください 市生活自立支援センター

場所・問い合わせ 中央区天神一丁目エルガーラオフィス棟7階
開館時間 平日午前9時〜午後5時
休館日 土日祝日、年末年始
 「市生活自立支援センター」は、生活に困っている人の自立を支援するための相談窓口です。支援員が相談者に寄り添い、一緒に解決の道を探します。
 同センターの就労支援について紹介します。

■状況に合わせて個別に対応
 相談者の希望を聞き、求人開拓を行うなど、その人の状況に応じた就労先を探します。「年金を受給しているがもう少し収入が必要」という人には、就労時間や仕事内容などについて、センターの支援員が事業所に直接交渉も行います。
■就労に不安を持つ人のサポートも
 ▽就職したことがない▽仕事をしていない期間が長かった—など、すぐに就労することが難しい人には、生活習慣を整えるための講座や社会参加の体験プログラムなどを案内します。

 ▽対人関係が苦手▽体力的に自信がない—など、就労への不安を持つ人には、サポートを受けながら働くことができる事業所を紹介します。

国民年金保険料免除・猶予制度〜納付が難しい人はご相談ください〜

 経済的な理由で国民年金保険料を「未納」のままにしていませんか。未納だと、将来受け取る老齢基礎年金の額が少なくなるだけでなく、全く受け取れなくなる場合もあります。
 保険料の納付が困難な場合は、免除や納付猶予の制度を利用できます。平成30年度の申請受け付けは、7月2日(月曜)から各区役所・出張所で開始します。

■免除制度
 収入の減少や失業などにより納付が難しい場合、本人・配偶者・世帯主の前年所得が一定額以下であるなどの条件に応じて、保険料の全額、4分の3、半額、4分の1が免除されます。

■納付猶予制度 
 50歳未満の人で保険料を納めることが難しい場合は、世帯主の所得にかかわらず、本人・配偶者の前年所得が一定額以下であれば、納付が猶予されます。

■申請時に必要なもの
 申請時には、年金手帳、マイナンバーカード(もしくは通知カードと運転免許証等の身元確認書類)、代理人の場合は委任状と代理人の身元確認書類、委任状に押印した委任者(本人)の印鑑を一緒に持参してください。また、失業により申請する場合は、雇用保険受給資格者証か雇用保険被保険者離職票(写しでも可)も併せてお持ちください。
 免除・納付猶予制度ともに申請月の2年1カ月前までの期間についても申請ができます。
保険料をさかのぼって納付できます
 免除や納付猶予の承認を受けると、保険料を全額納付した場合に比べ、年金額が減額されます。

 10年以内であれば免除等を受けた期間の保険料をさかのぼって納める「追納」ができます。

 詳しくは住所地の年金事務所▽東区=東福岡 電話 651-7967▽博多区=博多 電話 474-0012▽中央区=中福岡 電話 751-1232▽南区=南福岡 電話 552-6112▽城南・早良・西区=西福岡 電話 883-9962—へお問い合わせください。

子育て世帯の住み替えに助成します

●対象
 4月1日以降に転居し次の全てに該当する世帯
 ▽18歳以下の子どもがいるか、妊娠中▽市内外の民間賃貸住宅から、市内の民間賃貸住宅もしくは購入した既存住宅(新築を除く)に転居する▽転居前の直近6カ月間、家賃の未払いがない▽世帯の総所得金額が下記に定める金額以下▽市税等に係る徴収金(市税および延滞金等)に滞納がない▽生活保護を受給していない▽暴力団員または暴力団関係者でない
●住み替え後の住宅の要件
 面積(賃貸の場合は家賃も)が下記に定めるものであり、原則として昭和56年6月1日以降に建築された住宅
※1 6人以上の場合は別途要件あり。※2 一部の市街化調整区域内に転居する場合は、所得要件は設けません。※3 子が10歳未満の場合、住戸面積の要件が変わります。詳しくは問い合わせを。

●募集期間
 6月18日(月曜)〜来年2月28日(木曜) ※申請は先着順で、予算の範囲内で受け付けます。

●助成額
 申請世帯が不動産会社や引越し業者に支払う経費のうち、▽既存住宅購入経費▽礼金▽仲介手数料▽火災保険料▽家賃債務保証料▽転居前の住宅に係る原状回復費用▽引っ越し費用—を対象とし、合計額の2分の1(上限額15万円※)を助成します。
 ※同居、近居、多子世帯(子どもが3人以上)の場合はそれぞれ上限額に5万円を加算。

●申請方法
 申請書などの必要書類を住宅計画課へ持参してください。申請方法や要件など詳細は問い合わせを。市ホームページ(「福岡市子育て世帯住み替え助成事業」で検索)にも掲載しています。
 既存住宅の購入を検討している場合は、事前にご相談ください。

■問い合わせ先/住宅計画課 電話 711-4279 FAX 733-5589
高齢者の住み替えを支援します

 民間賃貸住宅に居住し、居住環境が悪いなどの理由で住み替えが必要な高齢者世帯に、住み替えにかかる費用の一部を助成しています(上限10万円)。詳細は市ホームページで確認するか問い合わせを。
問い合わせ 住宅計画課 電話 711-4279 FAX 733-5589

防災情報を活用しよう

市は、冊子やホームページ、SNSなどさまざまな形で、防災に関する情報を提供しています
冊子・マップ
 情報プラザ(市役所1階)、各区情報コーナーなどで配布しています。
 熊本地震では、慣れない避難生活で体調を崩してしまう人も多くいました。避難所づくりのポイントから避難所に行く前の確認事項、在宅避難・車中泊の心得、エコノミークラス症候群の予防法、空き巣・性被害の防犯対策まで、実用的な情報を紹介しています。東日本大震災や熊本地震、九州北部豪雨の被災者の経験談も掲載されています。

防災の手引き
 地震や風水害への備えや、地域での防災対策などをまとめた冊子です。
マンション防災・減災マニュアル
 防災の心得や、地震の際にマンション居住者が取るべき行動を紹介しています。

女性の視点を活(い)かした防災ミニブック
 防災グッズや災害時のお助けアイデアなど、女性や子育て家庭に役立つ情報が詰まった一冊です。
浸水ハザードマップ・防災マップ(各区別)
 大雨時に想定される浸水状況や避難場所を掲載した地図を区ごとに発行しています。

揺れやすさマップ(各区別)
 警固断層帯南東部を震源とする地震が発生した場合、どのくらい揺れるのかを震度別に色分けして地図に表示しています。

エコな暮らしを助成

 市内の戸建て・集合住宅のエネルギーシステム(リチウムイオン蓄電システム、家庭用燃料電池、住宅用太陽光発電システムなど)設置費用の一部を助成します。5月1日から先着順で申請を受け付けています。詳しくは、市ホームページ(「福岡市 住宅用エネルギーシステム導入補助」で検索)に掲載しています。問い合わせは、住宅用エネルギーシステム導入補助事務局(電話 713-0477 FAX 751-9152)へ。
 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の購入や、電気自動車用充電設備(戸建て住宅を除く)設置費用の一部を助成します。5月1日から先着順で申請を受け付けています。詳しくは市ホームページ(「福岡市 電気自動車等補助」で検索)をご覧ください。
 住宅窓の改修による効果を、ツイッターなどSNSで発信してください。市内の既築の戸建て・集合住宅の居住者で、改修経験がある人または改修予定の人を対象に、5月30日(水曜)から募集を開始します(定員20人。他要件あり)。謝礼は年間上限3万円で、自宅見学会等への協力には追加謝礼あり。詳しくは、市ホームページ(「福岡市 適応リノベ」で検索)をご覧ください。

■問い合わせ先/環境・エネルギー対策課 電話 711-4282 FAX 733-5592
障がい者の第一種普通自動車運転免許取得費用の一部を助成します

 自動車学校入校手続き後の申請は不可。詳細は問い合わせを。問い合わせ 各区福祉・介護保険課 対象 市内に1年以上住む18歳以上の障がい者(所得制限あり。今年度中に18歳になる人も含む)で、免許取得後の助成金請求時まで引き続き市内に居住している人 
申し込み 事前に問い合わせの上、身体障害者手帳、療育手帳(判定書でも可)、精神障害者保健福祉手帳と印鑑を持参し、来年3月31日までに住所地の同課へ。

平成30年度/中小企業向け融資制度のご案内

  市は、中小企業者を対象とした商工金融資金制度を設けています。この制度は、福岡県信用保証協会の保証が付いた融資を取扱金融機関から受けられるものです。
 制度には、▽市内で事業を営んでいること▽市税の滞納がないこと—などの条件があり、融資には、取扱金融機関や信用保証協会の審査があります。
制度改正内容

●「福岡100」スタートアップ資金の創設
 50歳以上の新規創業者を対象に、セカンドステージに向けた創業を支援するため、既存のスタートアップ資金より融資利率を0.1%引き下げました。

●小規模企業者・創業者向け資金の融資限度額の引き上げ
 小規模企業者・創業者の資金繰りを支援するため、小口事業資金と創業支援資金の融資限度額を引き上げました。

 経営、金融、受発注などの各種相談窓口を市中小企業サポートセンター(博多区博多駅前二丁目 福岡商工会議所ビル2階)に設置していますので、お問い合わせください。
 詳細は市ホームページ(「福岡市 中小企業サポートセンター」で検索)をご覧ください。
■問い合わせ先/市中小企業サポートセンター(経営支援課内) 電話 441-2171 ファクス 441-3211

新生活を応援します/暮らしの便利情報

 進学や就職、転勤などで福岡市に転入した人をはじめ、市民の皆さんに暮らしに役立つ情報をお知らせします。

相談窓口をご利用ください
 市は、市民の皆さんが相談員や専門家に気軽に相談できる窓口を、市役所や区役所に開設しています。相談は全て無料です。ただし、法律相談は過去1年以内に相談を受けていない人に限ります。

 他に、▽交通事故に関する相談= 場所 市役所2階 開館時間 月〜金曜日 午前9時半〜午後4時 電話 711-4097▽公正証書(相続、遺言、離婚、任意後見など)に関する相談= 場所 市役所2階 開館時間 第2・4金曜日 午後1時〜4時 電話 711-4019 FAX 733-5580 定員 先着6人。前日午後5時までに電話で予約を▽認知症介護相談= 場所 市民福祉プラザ(ふくふくプラザ)3階(中央区荒戸三丁目) 開館時間 木曜日、第2日曜日 午後1時〜4時(祝日を除く) 電話 0120-851-641 —などがあります。

 相談窓口は、市ホームページ(「福岡市 相談窓口」で検索)にも掲載しています。どこに相談したらよいか分からない場合は、各区市民相談室にお電話ください。

夜8時まで 日曜日も開設/働く人の介護サポートセンター

 市は、市役所地下1階に「働く人の介護サポートセンター」を開設しています。働く人が仕事と介護を両立できるよう、無料で相談に応じます。
 家族の介護が必要なときや離れて住む家族が心配なときなどに、介護休業や介護保険サービス、保険外の在宅サービスなどを組み合わせて仕事を続けられるように、ケアマネジャーの資格を持つ相談員が情報提供やアドバイスを行います。
 同センターの相談員・村山泰子さん(62)は、「突然介護に直面したとき、初めてのことばかりでパニックになり、自分が何とかしなくてはと仕事を辞めてしまう人もいます。いつか介護は終わりますが、自分の人生は続きます。自分だけで抱え込んで仕事を辞めてしまう前に、さまざまな支援を活用して仕事と両立する方法を検討してみてください。余裕があるうちに情報収集しておくと安心です。自分に合ったより良い介護を一緒に考えましょう。昼休みや仕事帰りに、気軽にお立ち寄りください」と話します。

 利用者のアンケートには「急に介護をすることになり何も分からず不安でしたが、必要な手続きが分かって安心しました」「一人で悩んでいたけれど、親身に話を聴いてもらって助かりました」などの回答がありました。

■問い合わせ先/働く人の介護サポートセンター 電話 982-5407 FAX 982-5409 開館時間 月・水・金曜日 正午〜午後8時、日曜日 午前10時〜午後6時 ※祝休日は休み(日曜が祝日の場合は開設)

インターネットで提供している便利なサービス

●インターネットでできる手続き
 市は、インターネットで申請や届け出などを行えるサービスを提供しています。
 《粗大ごみ受け付け》自転車やテーブル、ベッドなど、粗大ごみの収集を申し込めます。
 《公共施設の利用申し込み》「福岡市公共施設案内・予約システム」で、市営の体育館や市民センターなど施設の空き状況を確認し、申し込めます(事前に利用者登録が必要)。
 《図書館の利用》総合図書館と各分館の蔵書検索、本の貸し出し予約(10冊まで)、受け取り館の指定、貸出期間の延長ができます。

 その他、市営住宅の入居申し込みや、各種申請書のダウンロード等を行うことができます。
 詳しくは市ホームページ(「福岡市ネットで手続き」で検索)でご確認ください。

●防災メール
 携帯電話やパソコンに注意報・警報、地震情報、津波予報、雨量情報、光化学オキシダント情報、黄砂・PM2.5予測情報などをお知らせします。市ホームページ(「福岡市防災メール」で検索)で登録してください。

●福岡市LINE公式アカウント
 緊急情報やPM2.5予測、ごみの日、子育て、イベントなど、生活に密着した情報を「LINE(ライン)」でお知らせします。
LINEアカウント名:福岡市 LINE ID:@fukuokacity

予防接種のお知らせ

 
 子どもの予防接種は適切な時期に接種を受けることが大切です。特に就学後は忘れがちになります。確実に免疫をつくるため、かかりつけ医に相談しながら接種スケジュールを立て、対象年齢・期間内に接種しましょう。
■実施場所
市指定の予防接種実施医療機関で接種してください。

■実施日
原則として毎週月〜金曜日。必ず事前に医療機関へお問い合わせください。

■接種料金
対象年齢・期間内は無料(全額公費負担)。
実施医療機関や接種間隔など詳しくは、市ホームページ(「福岡市子どもの予防接種」で検索)をご覧ください。
予防接種の詳細は予防接種手帳に記載しています。問い合わせは、各区健康課へ。

 市は、子宮頸(けい)がん予防ワクチン(対象者:小学6年生〜高校1年生相当)の接種を積極的に勧めていません。接種する場合は、有効性とリスクを理解した上で受けてください。詳しくは、市ホームページ(「福岡市子宮頸がん予防ワクチン」で検索)をご確認ください。
    ▼標準は、接種後に免疫ができる期間等を考慮したスケジュールです。
   ※注意 標準のスケジュールで接種しない場合は接種回数が減ることがあります。
 
 予防接種により、肺炎球菌が原因で起こる肺炎などの感染症を予防することができます。感染してしまった場合でも重症化防止に有効です。
■対象者
 一部負担で接種を受けられる対象者は、市内に住民登録(外国人も含む)があり、▽平成30年度中に対象年齢になる▽60歳以上65歳未満で心臓、腎臓または呼吸器の機能や、ヒト免疫不全ウイルスにより免疫機能に障がい(身体障害者手帳1級相当)があるーのいずれかに該当する人。

 対象者には5月下旬〜6月上旬にお知らせと予診票などを送付します。これまでに肺炎球菌の予防接種を受けたことのある人は、定期予防接種の対象になりません。
■接種期間・回数
 4月1日から来年3月31日までの間に1回。対象者は、誕生日の前でも期間中であれば接種できます。
■実施場所
 市指定の予防接種実施医療機関で接種してください。一覧表を対象者宛てのお知らせに同封します。
■実施日
 原則として毎週月〜金曜日。必ず事前に医療機関へお問い合わせください。
■接種料金
 個人負担は通常の半額程度の4,200円です。※対象者のうち、生活保護受給者や市県民税非課税世帯の人などは接種料金が免除されます。

■接種に必要なもの
 接種の際は、対象者へ送付するお知らせ(予診票)および住所、氏名、年齢が確認できる運転免許証、健康保険被保険者証、介護保険被保険者証などを持参してください。予診票を紛失した場合は、実施医療機関に備えています。

 まれに副反応が起こることがありますので、接種に当たっては医師に十分相談しましょう。

 問い合わせは各区健康課へ。
詳しくは、市ホームページ(「福岡市 高齢者肺炎球菌予防接種」で検索)にも掲載しています。
 記事に関する問い合わせは、保健予防課(電話 711-4270 FAX 733-5535)へ。
各区障がい者基幹相談支援センターを開設しました

 4月から障がいのある人やその家族のための相談窓口として同センターを開設しました。相談は電話、ファクス、来所、訪問などで受け付けます。詳細は市ホームページで確認を。

【開所時間】平日午前9時〜午後5時(祝日と年末年始を除く) ※緊急時には開所時間外でも対応可(時間外の専用電話番号を案内します)。 
問い合わせ 障がい者在宅支援課 電話711-4248 FAX711-4818

消費生活サポーターは身近な相談相手

 市消費者生活センターは、市民の皆さんからのさまざまな消費者トラブルに関する相談や苦情を受け付け、解決に向けた助言や、あっせんを行っています。
 消費生活全般に関する情報は、ホームページ(「福岡市 消費生活」で検索)で紹介しています。

冊子「悪質商法撃退マニュアル」
 悪質商法の手口や対処法をまとめた「悪質商法撃退マニュアル」(A4サイズ)を情報プラザ(市役所1階)、各区情報コーナーなどで配布中です。ご活用ください。

出前講座「だまされんばい悪質商法」
 同センターの職員などが地域に出向き、ワンクリック請求などの悪質商法の手口と対処法の他、クーリング・オフ(無条件解約)の方法など役立つ情報について説明します(無料)。おおむね10人以上のグループでお申し込みください。

■問い合わせ・申込先/市消費生活センター 
 電話712-2929 FAX712-2765 
 場所 中央区舞鶴二丁目5-1あいれふ7階(右の写真)

生活保護に関する問い合わせは…生活保護ホットラインへ

 生活保護ホットラインは、経済的に困っている人の情報や制度についての問い合わせ、不正受給に関する情報など、生活保護に関するさまざまな情報を電話とメールで受け付けています。
 情報提供者の個人情報は厳守します(調査結果は、個人情報のため回答できません)。
 記事に関する問い合わせは、保護課(電話711-4231 FAX711-4232)へ。
介護する家族を支援します
 仕事と介護の両立が困難となって離職する人は平成19〜24年の5年間で全国で44万人、福岡市で5400人(総務省統計局「平成24年就業構造基本調査結果」)に上ります。市は、仕事と介護の両立を支援するための環境づくりに取り組んでいます。

「働く人の介護サポートセンター」開設
 「働く人の介護サポートセンター」を市役所地下1階に開設。ケアマネジャーの資格を持つ相談員が、さまざまな介護サービスを紹介し、仕事と両立させるためにどのような介護サービスを利用すれば良いかなどの相談に対面で応じます。

 まずは気軽にご相談ください。介護に関する冊子・チラシ等も用意しています。相談の予約も可能です。
 日時 月・水・金曜日は正午〜午後8時、日曜日は午前10時〜午後6時 場所 市役所地下1階
■問い合わせ先/介護サポートセンター 電話982-5407 FAX982-5409

「家族介護者応援メールマガジン」を配信
 介護保険の制度の紹介、「家族介護者のつどい」など介護に関するイベント等をお知らせする「家族介護者応援メールマガジン」の配信を8月から始めます。
 市メールマガジン登録アドレス(torokumag@city.fukuoka.lg.jp)へ空メールを送信してください。7月1日(金曜)から登録できます。
 登録方法などの詳細は、市ホームページ(「福岡市メールマガジン」で検索)に掲載しています。
■問い合わせ先/介護福祉課 
 電話733-5452 FAX726-3328
小児救急医療電話相談/#8000または661-0771
 子どもが夜中に急に体調を崩したり、けがをしたりして不安になったときは、小児科での経験豊かな看護師がアドバイスする小児救急医療電話相談をご利用ください。
 こども病院(東区香椎照葉五丁目)内にある電話相談室で電話を受けている看護師からのメッセージです。
 看護師6人が毎日1人ずつ、相談に乗っています。電話をかけてきたお母さん・お父さんに「飲んだり食べたりしていますか」「機嫌はどうですか」「顔色は」など、一つ一つ状況を確認していきます。慌てて電話をかけてきた場合でも、話をしている間に落ち着いてくるようです。

 大切なことは「いつもと子どもの様子が違うかどうか」です。熱が高くても水分が取れていて、いつも通りに眠れていれば、翌日の受診でも問題ないでしょう。急を要さない場合は、しっかりと観察しながら十分に水分を取らせて、ゆっくり休ませてあげてください。
 子どもが小さいうちは、大人の都合ではなく子ども中心の生活をすることが大切です。
 少しでも心配な場合は遠慮なくお電話ください。
【問い合わせ先】 地域医療課 電話711-4892 FAX 733-5535
〒810-8620 福岡市中央区天神一丁目8-1 福岡市議会議会棟12F TEL 092-711-4728 FAX 092-741-4597
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