福岡市の市政だよりから生活情報。

シニア教室の受講生を募集・高齢者創作講座 受講生を募集

 高齢者が、特技や知識を教えたり習ったりするシニア教室が、4月から来年3月まで老人福祉センターと老人いこいの家で行われます。
【募集要項】
 対象 市内に住む60歳以上の人(2020年3月末現在) 料金 無料(教材費・材料費は自己負担) 申し込み 2月15日から26日までに住所・氏名・年齢・電話番号と習いたい教室名を、各老人福祉センター(下記参照)へ来所か電話でお知らせください。※18日(月)、25日(月)の休園日は除きます(舞鶴園のみ18日は開園)。
【注意事項】
 ▽先着順に受け付けますが、応募多数の場合は抽選となることがあります▽申込者が10人に達しない教室は開講しません▽開催場所が老人福祉センターの場合はセンターの利用証が必要です。利用証を持っていない人は、開講日までに老人福祉センター受付に住所・氏名・年齢が確認できる書類を持参の上、申し込みを。
東区
【問い合わせ・申込先】
東香園(香住ケ丘一丁目)
電話671-2213 FAX 671-2214
●老人福祉センター:東香園
 教室名=短歌、華道、ソング&リズム体操(初級・中級)、カラオケ(1部・2部)、楽しいカラオケ、謡曲、やさしい囲碁、囲碁(中級)、女性のための囲碁、社交ダンス、初級英語、折り紙、手編み、実用書道、園芸、絵手紙、詩吟(亀井神道流)、着付け(初級・中級)、刺し子、太極拳、パッチワーク、中国語、茶道、やさしいウクレレ、やさしい川柳、西洋歴史、切り絵、スポーツダンス、俳句、絵画、日本舞踊、やさしい将棋、フラダンス、手芸、いけばな(フラワーデザイン)
博多区
【問い合わせ・申込先】
長生園(千代一丁目)
電話641-0903 FAX 641-0907
●老人福祉センター:長生園
 教室名=華道、練功、ゆっくり生涯運動、わくわく中国語、百人一首、カラオケ、民舞、水彩画、水墨画、書道、フォークギター(初級)、スポーツダンス、三味線、やさしい英会話、手話ダンス、太極拳、園芸、楽しい韓国語会話、社交ダンス、川柳、編み物、ソング&リズム体操、フラダンス、楽しい健康体操、フォークダンス、フラワーデザイン、絵手紙、囲碁、正調博多節、染色、実用ペン習字
中央区
【問い合わせ・申込先】
舞鶴園(長浜一丁目)
電話771-7677 FAX 716-0046
●老人福祉センター:舞鶴園
 教室名=折り紙、英会話、茶道(表千家)、青春をふたたびカラオケ、みんなのうた、カラオケ、オールジャンルカラオケ塾、気功健康法、ソング&リズム体操、マジック、三味線、押し花、詩吟、絵画(初級・中級)、ソフトダーツ、大正琴、ウクレレ、フラダンス、3B体操、将棋、絵手紙、実用書道、実用ペン習字、手話ダンス、太極拳、着付け、創作手芸、ゆっくり・生涯運動、やさしい囲碁、相撲甚句、唱歌、布ぞうり、脳若がえりの俳句(初級)、尺八
南区
【問い合わせ・申込先】
若久園(若久六丁目)
電話511-7255 FAX 511-7558
●老人福祉センター:若久園
 教室名=社交ダンス、カラオケ、謡曲、詩吟、太極拳、短歌、三味線、ナツメロ、茶道(裏千家)、囲碁、フラダンス、いきいき体操、川柳、水墨画、俳句、かな書道、ソング&リズム体操、フォークダンス、マジック、歌って楽しく健口療法、ペン習字、気功、だれでも描けるぬり絵、はじめよう楽しく終活
城南区
【問い合わせ・申込先】
寿楽園(南片江二丁目)
電話・FAX 861-1123
●老人福祉センター:寿楽園
 教室名=エンジョイ・フラ、はじめよう!社交ダンス、社交ダンス、にこにこ手話ダンス、すこやか手話ダンス、健康ダンス、ソング&シニア体操、フォークダンス、太極拳、歌謡舞踊、邦楽舞踊、演歌舞踊、謡曲、民謡、さげもん・小物、詩吟・和歌・今様、詩吟・和歌、朗読、かな書道、漢字書道、カラオケ、ナツメロ、唄うための音楽レッスン、レッツミュージック、琴伝流大正琴、茶道、フラワーアレンジメント、楽しもう絵手紙、思いを伝える絵手紙、だれでも描けるぬり絵、基礎英語、時事英語、布ぞうり、HB体操、かんたんキーボード入門、折り紙、水墨画入門、リコーダーをふいてみよう、クラシックギター、ステップ体操、歌って楽しく健口療法(生伴奏)、三味線、着付け、相撲甚句、脳トレ(中学英語と数学)、デザインアートフラワー
早良区
【問い合わせ・申込先】
早寿園(重留七丁目)
電話 804-7750 FAX 804-7751
●老人福祉センター:早寿園
 教室名=ハーモニカ、実用生け花、謡曲、俳句(初級)、俳句研究会、琴伝流大正琴、フランス語入門、気功体操、絵手紙(初級・中級)、きもの着装(初級・中級)、フラダンス(初級)、将棋、英文社説を読む、書道、水墨画、三味線、手編み、粘土で作るお花、かな書道(初級・中級)、茶道(表千家)、オーブン陶芸、囲碁(入門編・初級)、民謡、太極拳、尺八、社交ダンス(初級・中級)、短歌、健康いきいきダンス、抒情(じょじょう)歌、水彩画(初級・中級)、カラオケ、ソング&リズム体操、経済よもやま話、そろばん、コーラス
西区
【問い合わせ・申込先】
福寿園(今宿青木)
電話・FAX 891-2727
●老人福祉センター:福寿園
 教室名=始めよう英会話、フラダンス、クラシックギター(初心者・初級)、かっぽれ、ソング&シニア体操、詩吟、華道1、華道2、三味線(初級・中級)、短歌、カラオケ、にこにこダンス、MCI(軽度認知障害)予防健康スポーツ、俳句、民謡、笑いヨガ、さげもん小物作り、太極拳、茶道、歌謡舞踊、ゆっくり・生涯運動、粘土工芸、書道、花架拳、実用書道、社交ダンス、Enjoy English、練功十八法、謡曲、韓国語、木目込み人形、ハーモニカ、水彩画、大正琴、ステップ体操、尺八、囲碁(初級・中級)、コーラス、社交ダンス
 専門講師から学ぶ「高齢者創作講座」が、4月から来年3月まで、下記の通り開講されます。申し込み方法や受付期間はシニア教室と同じです。

高齢者肺炎球菌予防接種の平成30年度対象者は3月末までに接種を

 同接種の助成(自己負担4,200円)の期限は3月末です。実施医療機関や持参物など詳細は市ホームページで確認するか問い合わせを。
【対象】市内在住で過去に接種歴がなく、次のいずれかに該当する人▽平成30年度中に65歳、70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳、100歳になる人▽60〜64歳で、心臓、じん臟、呼吸器の機能およびHIV(ヒト免疫不全ウイルス)による免疫機能の障がいがある人(身体障害者手帳1級相当)。 
問い合わせ 保健予防課 電話 711-4270 FAX 733-5535、各区健康課

暮らしに役立つ生活衛生情報誌「暮らし上手のヒントvol.7」を配布中

 今号の内容は「鶏肉の食べ方・扱い方を知って、おいしく食べよう」「食品添加物の知っておきたいこと」など。情報プラザ(市役所1階)、各区保健福祉センター衛生課などで配布。 
問い合わせ 食品安全推進課 電話 711-4277 FAX 733-5588

毎週末のイベント情報を紹介しています

 週末に市内で開催されるイベントや展示会等の情報を、市ホームページの「今週末のおでかけ情報」コーナーで紹介しています。掲載する情報は毎週木曜日に更新。 
問い合わせ 広報課 電話 711-4016 FAX 732-1358

あん摩・マッサージ・指圧等は保健所に届け出をしている施術所の利用を

 「あん摩、マッサージ若(も)しくは指圧、はり又はきゅう」業を行うには、国が認定した学校・養成施設で3年以上学んだ後、国の免許を取得することが必要であり、違反した場合は罰則も定められています。マッサージ等は、有資格者による施術を受けるようにしましょう。 
問い合わせ 地域医療課 電話 711-4264 FAX 733-5535、各区健康課

カンボジアの地雷撤去のため書き損じはがきを集めています

 書き損じ・未使用のはがき、未使用の切手、未使用のテレホンカードを集めて換金し、地雷撤去団体への寄付を行っています。はがき3枚で1平方メートルの地雷原の撤去費用に換わります。
【送付方法】郵送(〒814-0002早良区西新1-7-10-702)で3月31日までにカンボジア地雷撤去キャンペーン事務局へ。 
問い合わせ 同事務局 電話 833-7575 FAX 833-7677

4月7日(日曜)は統一地方選挙(知事・県議・市議選挙)の投票日です

【郵便等投票証明書の交付申請】身体障害者手帳や戦傷病者手帳の交付を受け重度の障がいがある人、または介護保険の要介護5の人が郵便等による不在者投票を行うためには、あらかじめ「郵便等投票証明書」の交付を受ける必要があります。各区選挙管理委員会にある申請書に本人が署名の上、関係する手帳または介護保険の被保険者証を添えて、選挙人名簿に登録されている区の選挙管理委員会に郵送するか代理人が持参してください。申請書は市ホームページにも掲載。証明書の有効期限が切れている人は新たに交付申請が必要です。事前に確認を
【投票所入場整理券の点字シール】目が不自由で希望する人には、「投票所入場整理券であることを表示した点字シール」を貼った封筒に同整理券を入れて郵送します。申し込みは電話で選挙人名簿に登録されている区の選挙管理委員会へ。 
問い合わせ 各区選挙管理委員会(各区役所内)、市選挙管理委員会 電話 711-4682 FAX 733-5790

外来年間合算制度/高額医療・高額介護合算制度/基準額を超えた分を払い戻します

■制度について
 外来年間合算
 平成29年8月に、70歳以上の被保険者個人の外来療養に係る年間の高額療養費(以下「外来年間合算」という)に関する制度が新設されました。

 所得区分が一般または低所得1・2の70歳以上の被保険者で、平成29年8月1日から平成30年7月31日までの個人の外来療養に係る自己負担額の合計が14万4千円を超えた場合に、超過分を払い戻します。なお、現役並み所得の人は対象になりません。

 高額医療・高額介護合算
 医療保険と介護保険を平成29年8月1日から平成30年7月31日まで利用し、自己負担額の合計が基準額=下記=を超えた場合に、超過分を払い戻します。払戻額が500円を超える場合に限り支給されます。

■対象者への通知
 国民健康保険または後期高齢者医療制度の加入者で対象となる人に、申請方法などのお知らせを郵送します。

 外来年間合算は1月末に、高額医療・高額介護合算は4月以降随時発送します。なお、後期高齢者医療制度の加入者で既に払い戻し用の口座が登録されている場合は、外来年間合算の申請書は発送せず、支給決定通知書を送付の上、自動的に振り込みます。高額医療・高額介護合算の申請書は郵送します。
 対象期間に他の市町村から転入した場合や、社会保険(会社の医療保険)、国民健康保険、後期高齢者医療制度などの複数の医療保険に加入したことがある場合は、通知できないことがあります。基準額を超え、払い戻しの対象となる見込みがあるのに5月末までに通知が届かない場合は、平成30年7月31日時点の住所地の市区町村へお問い合わせください。

 社会保険に加入している場合は、加入している会社の保険担当者に確認してください。



※1算出方法は、〈給与や年金収入等からそれぞれ給与所得控除や公的年金等控除などを差し引いた額〉‐33万円。世帯内に同じ医療保険に加入する人がいる場合は、それぞれ算出し合算します。

※2 医療費の自己負担割合が3割の人
※3 世帯全員(国民健康保険の場合は加入者全員)が市民税非課税で低所得Ⅰ以外の人
※4 世帯全員(国民健康保険の場合は加入者全員)が市民税非課税で各種収入から必要経費・控除(年金収入は80万円)を差し引いた税の所得額が0円の人。なお介護保険の利用者が世帯に複数いる場合、介護保険分の算定は低所得Ⅱで行います。

「避難行動要支援者名簿」を作成します

 市は、災害時の避難に支援が必要な人の「避難行動要支援者名簿」を作成しています。名簿の情報は、地域の自治協議会、社会福祉協議会、民生委員・児童委員に提供され、安否の確認などにも活用されます。
 今年度新たに身体障害者手帳1級・2級などに認定された人に、「同意等確認書」を郵送しています。2月28日(消印有効)までに返送してください。同意等確認書が届かない人でも、希望者は名簿への登載が可能です(要件あり)。
 詳細は市ホームページ(「福岡市 避難行動要支援者名簿」で検索)を確認するか問い合わせを。※既に名簿に登録されている人は、改めて手続きをする必要はありません。

■問い合わせ先/防災・危機管理課 電話 711-4966 FAX 733-5861

高齢者の「おむつ代の医療費控除」と「障害者控除」に関する証明書

 所得税・個人市県民税の控除を受ける際に必要な次の書類を無料で発行します。詳細は市ホームページで確認するか問い合わせを。
【おむつ代の医療費控除のための主治医意見書内容確認書】前年に引き続きおむつ代の医療費控除を受ける人で、要介護認定申請時の主治医意見書により、寝たきりと尿失禁を区役所が確認できれば同確認書を発行。同確認書は確定申告時に医師が発行する「おむつ使用証明書」に代えることができます
【障害者控除対象者認定書】寝たきりなど身体または精神に障がいのある65歳以上で、身体障害者手帳などを持っていないが同程度の障がいがある人に同認定書を発行。 
問い合わせ ▽証明など=各区福祉・介護保険課▽申告=所得税は税務署、市県民税は各区課税課

金属の付いた「不要入れ歯」はリサイクルできます

 リサイクルによる収益の一部はNPO法人が行う公益的活動に対する補助金として活用されています。
【寄付手順】汚れを落とし熱湯や入れ歯洗浄剤で消毒した入れ歯を厚手の紙で包み、ビニール袋に入れて密閉。市役所1階、各区役所、各出張所などに設置する不要入れ歯回収ボックスに投函するか、封筒に入れて郵送(〒810-8620住所不要)で市民公益活動推進課へ。 
問い合わせ 同課 電話 711-4283 FAX 733-5768

平成30年度<1>特定健診「よかドック」の受診期限<2>がん検診無料クーポンの使用期限ーは3月31日です

 まだ検診を受けていない人は早めに受診してください。<2>のクーポン券は昨年6月に対象者に郵送済み。実施医療機関は市ホームページなどで確認するか問い合わせを。<1>はよかドックご案内センター(電話 711-4826 FAX 733-5756)でも案内します。 
問い合わせ 健康増進課 電話 711-4269 FAX 733-5535 
対象 <1>40~74歳の市国民健康保険加入者<2>▽子宮頸(けい)がん検診=平成9年4月2日から平成10年4月1日生まれの女性▽乳がん検診=昭和52年4月2日から昭和53年4月1日生まれの女性 料金 <1>500円<2>無料

4月からの新しい国民健康保険証を3月下旬に郵送します

 易書留での送付を希望する人は、2月1日から21日までに住所地の各区(出張所)保険年金担当課に連絡してください。平成30年度以前から簡易書留で送付されている場合は連絡不要です。 
問い合わせ 各区保険年金課、西部出張所保険年金係

「市母子福祉会芙蓉(ふよう)基金」一人親家庭等を支援する団体に助成します

 詳細は問い合わせを。
【対象】市内で活動する社会福祉分野の団体等が実施する事業や調査・研究など
【助成金額】事業に要する経費の9割(上限あり)
【申込書の配布】市社会福祉協議会地域福祉課(中央区荒戸三丁目)、各区社会福祉協議会で
【申込期間】▽第1次申し込み=3月29日まで▽第2次申し込み=4月1日~9月30日(いずれも必着)
問い合わせ 同課 電話 720-5356 FAX 751-1524

災害遺児手当制度をご存じですか

 交通・労働・不慮の災害で、父母またはその一方が死亡(重度障がい者となった場合を含む)した、義務教育終了前の児童を扶養している保護者に災害遺児手当を支給します。詳細は問い合わせを。
【対象】保護者・児童共に本市に住み、住民基本台帳に登録されている人(外国人を含む)
【金額】遺児1人につき月額4,000円
【支給時期】9月と3月 
問い合わせ 各区子育て支援課

福岡に「海辺を楽しめる新しい都心」が生まれます/ウォーターフロントネクスト

 ウォーターフロント地区には、ベイサイドプレイス博多やマリンメッセ福岡などが立地しています。国際会議やイベントなどのMICE(マイス)が開催され、クルーズ船や国際定期旅客船が寄港する国内有数の国際交流拠点です。

 近年、国際会議の開催件数やクルーズ船の寄港数が急増し、既存の施設では対応することができず「お断り」せざるを得ない状況が続いています。

 年間800億円程度と推計されるお断りによる「機会損失」の解消に向けて施設の機能強化を図り、にぎわいのある海辺へと再整備する取り組みが「ウォーターフロントネクスト」です。再整備によって行き来する人が増えると見込まれるため、新たな交通システムの検討も進めています。

■問い合わせ先/▽再整備全般に関すること=ウォーターフロント再整備推進課 電話 711-4713 FAX 733-5590▽交通対策に関すること=都心交通課 電話 733-5405 FAX 733-5590
●何のために再整備するの?
 現在、増加する国際会議などのMICEやクルーズ船の需要に施設が対応することができず、市は催事の開催や寄港を多数お断りしている状況です。

 国内外から人や企業、投資を呼び込める重要な機会を失い、その損失は年間800億円程度と推計されます。この機会損失の解消に向け施設の機能強化を図り、にぎわいのある海辺へと再整備し市民や来街者に親しまれる地区にしていきます。

●どう再整備するの?費用は?
 おおむね10年間で展示場、ホール、クルーズターミナルなどを新設します。これらの整備にかかる費用は400億円程度と見込んでいますが、民間企業のノウハウ等も生かし財政負担の軽減を図っていきます。また、交通広場の整備と併せ、ホテルや商業施設などを誘致し、にぎわいのあるまちづくりを進めていきます。

●再整備の効果は?
 MICEやクルーズ船のさらなる受け入れが可能になり、機会損失を減らすことができます。また、まちづくりが進み、より多くの来街者が市内で宿泊やショッピング、飲食などをすることにより、毎年2,000億円程度の経済効果があると見込んでいます。

●交通対策は大丈夫なの?
 ウォーターフロント地区の周辺道路は普段から交通量が多く、大規模なイベント時には道路が混雑しています。将来は、1日当たり延べ約16万人(現在の約3倍)が行き来するなど、さらに交通量が増えることが見込まれます。市は、公共交通の利用促進や道路整備などに取り組むほか、限られた道路空間を有効に活用するための新たな交通システムの導入を検討しています。

●新たな交通システムの検討をどう進めているの?
 道路空間を立体的に活用し、すでに実用化されている八つの交通システム=下記=を抽出し、専門家の意見も聞きながら、これまで比較検討を行ってきています。今後も、市民の皆さんに検討状況などをお知らせしながら、10年以内の導入を目指します。



 新たな交通システムを利用する人は1日当たり延べ約2万8,000人〜4万人と想定。ピーク時には、1時間当たり片方向で約1,400人〜2,000人の輸送力を持つ交通システムが必要となる計算です。

 右記の数値は、国内外の事例等に基づく概算値です。

油山一帯(城南区内)で銃によるイノシシの駆除を行います

 安全のため、次のご協力をお願いします。▽駆除期間中はむやみに山へ入らない▽飼い犬を散歩させる場合は常にリードを付ける。
日時 1月7日(月曜)〜2月28日(木曜)午前9時〜午後4時 ※日・祝日を除く 問い合わせ 城南区総務課 電話 833-4055 FAX 822-2142

猫のマイクロチップ装着と不妊・去勢手術にかかる費用の一部を助成

 迷い猫の飼い主特定に有効なマイクロチップ装着と不妊・去勢手術を同時に実施するときの費用の一部を助成します。対象は市内で飼育されている生後6カ月以上の猫で、助成額は7,500円。募集数は50匹(抽選。1人1匹)。手術は2月1日〜28日に市獣医師会の病院で実施。 
問い合わせ ふくおかどうぶつ相談室 電話 891-1231 FAX 891-1259 申し込み はがき(〒819-0005西区内浜1-4-22)かメール(メール dobutsukanri.PHWB@city.fukuoka.lg.jp)に飼い主の応募事項と猫の種類、性別、年齢(月齢)を書いて1月1日〜20日(消印有効)に同相談室へ。

在宅で生活する高齢者向けの生活支援等サービス情報を提供しています

 家事代行や配食等さまざまな介護保険外(自費)サービスをホームページで紹介していますのでご活用ください。 ホームページ https://careinfo.city.fukuoka.lg.jp 
問い合わせ 政策推進課 電話 733-5344 FAX 733-5587

不安なときは市消費生活センターへ

 市消費生活センターは、さまざまな消費者トラブルの相談や苦情を受け付け、解決に向けた助言やあっせん等を行います。
 少しでも「おかしい」と感じたときは、同センターをご利用ください。
 場所 中央区舞鶴二丁目あいれふ7階 電話781-0999(相談専用) FAX 712-2765 開館時間 平日午前9時〜午後5時。第2・4土曜日は電話相談のみ(午前10時〜午後4時受け付け) ※12月29日〜1月3日は休み

頼りになります 消費生活サポーター
 現在、市内で670人の消費生活サポーターが、高齢者等が消費者トラブルに巻き込まれないように、地域で悪質商法の手口や対処法を伝え、声掛けなどの見守り活動を行っています。同サポーターとして活躍している3人に聞きました。
 「詐欺に遭ったことを、家族や友人に知られたくない人もいるかもしれません。そんなときは私たちに相談してください。地域で出前講座を開くこともありますので、関心のある人はぜひ参加してください」
 消費生活サポーターについての問い合わせは同センター(電話 712-2929 FAX712-2765)へ。

地域の子どもの未来のために/「養育里親」を募集しています

 子どもたちは、保護者の深い愛情に包まれ健やかに育つことが望まれます。しかし、保護者がいない子どもや、保護者の病気・生活苦などの事情で家庭から離れて生活せざるを得ない子どもたちもいます。

養育里親とは
 一時的に家庭での養育が困難になった子どもや家庭を失った子どもを自分の家庭に迎え入れ、正しい理解と深い愛情を持って一定期間育てる人を「養育里親」といいます。
 現在、養育里親として約100家庭が市に登録されていますが、一時的でも自宅を離れざるを得ない子どもは常時400人以上を数えます。養育里親はまだまだ不足しています。

養育里親になりませんか
 子どもが健やかに成長していくためには、特に幼少期を家庭的な養育環境で暮らすことが大切です。
 市は、子どもたちを家庭に迎え入れ、保護者が子どもを引き取れるようになるまで、または子どもが自立するまで養育する里親を募集しています。

 ▽乳幼児を養育する▽短期(1日〜数カ月程度)で養育する▽長期(18歳になるまで)で養育する▽転校しなくてもいいように同じ校区の子どもを養育する-など、さまざまな養育里親が求められています。
 里親には、「養育里親」の他に要保護児童との養子縁組を希望する「養子縁組里親」、非行等の問題を有する児童や被虐待児童、障がいのある児童を養育する「専門里親」、祖父母など親族が養育する「親族里親」があります。里親について詳しく知りたい場合は、こども支援課までお問い合わせください。
 また、市は職員が地域等に出向いて里親制度について説明する「出前講座」(無料)も行っています。「子どもたちの現状を知りたい」「なぜ里親が必要なの」「里親になるためにはどうしたらいいの」など、里親制度のことを知るきっかけとしてぜひご利用ください。
■問い合わせ先/市こども総合相談センター・こども支援課 電話832-7100 FAX 832-7830

●養育里親になるためには
 特別な資格は必要ありません。子どもの養育についての理解や熱意、子どもに対する愛情を持っていれば、誰でも申し込むことができます(その他要件あり)。
 まず面接を行い、養育里親になるための研修や、乳児院・児童養護施設での実習を受講し、家庭訪問・調査・審査を経て、養育里親として登録されます。登録後は、専門員が養育のサポートをするほか、里親同士の交流会等も行われます。
 里親登録への申し込みは、NPO法人キーアセット(電話 406-6351 FAX 406-6352 メール info@keyassetsnpo.jp)へ。


●養育里親への支援
 養育里親には、子どもの養育に必要な生活費等が市から支給されます。
〈1カ月当たり〉
 ▽一般生活費=児童50,570円、乳幼児58,310円▽教育費=小学校2,170円、中学校4,300円、公立高校22,910円、私立高校33,910円▽給食費=小・中学校ともに実費
※短期の場合は日割り計算。
※この他、里親手当や医療費、里親受託費、入進学支度金、就職支度金等を支給。
福岡県特定最低賃金が改定されました
 詳細は問い合わせを。 
問い合わせ 福岡労働局監督課賃金室 電話 411-4578 FAX 411-4875
以下は業種 1時間当たりの順です。
製鉄業、製鋼・製鋼圧延業、鋼材製造業 950円
電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業 905円
輸送用機械器具製造業 923円/百貨店、総合スーパー 867円
自動車(新車)小売業 915円
※効力発生日は12月10日。
※特定最低賃金に該当しない産業は、福岡県最低賃金(1時間当たり814円)が適用されます。

事前登録型本人通知制度

 「本人通知制度」は、市が戸籍や住民票などを第三者や代理人に交付した場合に、本人に郵便で通知する制度です。結婚・就職差別等につながる身元調査など、さまざまな不正取得の抑止になります。希望する人は事前に登録が必要です(無料)。※第三者等に交付できないようにするものではありません。

●登録できる人
=市内に住所もしくは本籍がある人

●通知対象の証明書=住民票の写し(本籍または国籍等の記載があるものに限る)、戸籍謄抄本、戸籍の附票(ふひょう)等
●通知内容=証明書の交付年月日、証明書の種別、通数、請求者の区分(代理人または第三者)

●登録方法

 申請書にマイナンバーカードや運転免許証等の本人確認ができる書類を添えて、住所地または本籍地の区役所・出張所の窓口に提出してください。郵送による申請も可能です。申請書は市ホームページ(「福岡市 本人通知制度」で検索)にも掲載しています。

粗大ごみの収集をLINEでも受け付けます

 市は、スマートフォン等のコミュニケーションアプリ「LINE」を使って粗大ごみ収集の申し込みを受け付ける実証実験を来年2月28日(木曜)まで行っています。
 アカウント名(福岡市粗大ごみ受付)またはID(@fukuokacity_sdg)で検索し、友だち追加してください。
 手続きの完了後は、コンビニエンスストアやスーパーマーケットなどで粗大ごみ処理券の購入が必要です。

■問い合わせ先/収集管理課
 電話 711-4346 FAX 733-5907
マンション管理士を派遣します
 派遣は無料で1年度に1回(大規模修繕や長期修繕計画に限り、2回まで可)。詳細は問い合わせを。
問い合わせ 住宅計画課 電話 711-4598 FAX 733-5589
対象 市内の分譲マンション管理組合
義援金を募集しています
 3月31日(日曜)まで被災地への義援金を募集しています。
<4>は、市役所、各区役所、各出張所に義援金箱も設置(土日祝日は市役所1階証明サービスコーナーのみ設置)。
問い合わせ 防災・危機管理課 電話 711-4056 FAX 733-5861
以下は対象 銀行 本支店 口座番号 口座名義の順です。
 
<1> 平成28年熊本地震 西日本シティ銀行 天神支店 3087408 熊本地震福岡市義援金
<1> 平成28年熊本地震 福岡銀行 本店営業部 6558248 熊本地震福岡市義援金
<2> 平成29年7月九州北部豪雨 西日本シティ銀行 天神支店 3113580 平成29年九州北部豪雨災害義援金
<2> 平成29年7月九州北部豪雨 福岡銀行 本店営業部 6650632 平成29年九州北部豪雨災害義援金
<3> 平成30年7月豪雨 西日本シティ銀行 天神支店 3130993 平成30年7月豪雨災害福岡市義援金
<3> 平成30年7月豪雨 福岡銀行 福岡市庁内支店 1060261 平成30年7月豪雨災害福岡市義援金
<4> 平成30年北海道胆振(いぶり)東部地震 西日本シティ銀行 天神支店 3133716 北海道胆振地方中東部地震災害福岡市義援金
<4> 平成30年北海道胆振(いぶり)東部地震 福岡銀行 福岡市庁内支店 1060563 北海道胆振地方中東部地震災害福岡市義援金
※いずれも普通預金口座。上記2銀行の本支店の窓口からの振込手数料は無料です。窓口で義援金である旨を伝えてください。
道路に面するブロック塀等の除却費補助制度を拡充しました
 補助額は15万円を上限とし、除却する長さに5,000円を乗じた額と除却費用の2分の1のどちらか低い額となります。除却工事の着手前に相談を。
問い合わせ 建築物安全推進課 電話 711-4580 FAX 733-5584
「雑がみ回収袋」を配布しています
 紙箱や包装紙などの雑がみをリサイクルする際に使える「雑がみ回収袋」を、区役所や市民センターなどの資源物回収ボックスで配布しています。配布場所など詳細は市ホームページで確認するか問い合わせを。

問い合わせ
資源循環推進課 電話 711-4039 FAX 733-5907
「福岡市の障がい福祉ガイド」のデイジー(デジタル録音図書)版を配布しています
 障がいのある人とその家族などが利用できる施策や各種相談機関等の情報をまとめた同ガイドの音声版CD(コンパクトディスク)を配布しています。
【配布場所】各区福祉・介護保険課、情報プラザ(市役所1階) 
問い合わせ 障がい者在宅支援課 電話 711-4248 FAX 711-4818
原子爆弾被爆者二世に対する健康診断(無料)

 期間は2月28日(木曜)まで。実施医療機関など詳細は問い合わせを。
問い合わせ 県がん感染症疾病対策課 電話 643-3267 FAX 643-3331

知っていますか? 建退共制度

 同制度は、建設現場で働く人のために国が作った退職金制度です。退職金の試算やパンフレットの請求方法などはホームページで確認を。
問い合わせ 建退共福岡県支部 電話 477-6734 FAX 477-6726

土壌改良材ふくよかチップを無料配布

 家庭菜園・花壇など家庭での使用に限ります。事前に問い合わせの上、緑のリサイクルセンター(東区蒲田五丁目)へ来所してください。
日時 午前9時半~午後4時(日曜日と1月1日~3日を除く) 問い合わせ クリーンパーク・東部 電話 691-0831 FAX 691-0205

指定難病等での寡婦(夫)控除のみなし適用について

 特定医療費(指定難病)および小児慢性特定疾病医療費の自己負担上限額の決定に当たり、婚姻歴のない一人親を対象に9月1日から寡婦(夫)控除のみなし適用を行っています。詳細は問い合わせを。
問い合わせ ▽特定医療費(指定難病)について=保健予防課 電話 711-4986 FAX 733-5535▽小児慢性特定疾病医療費について=こども発達支援課 電話 711-4178 FAX 733-5534

ブロック塀を点検しましょう

 地震発生時にブロック塀の倒壊による死傷者が出ています。所有者の責任の下、管理しましょう。

●点検のチェックポイント
<1>高さが地面から2.2メートル以下か。
<2>高さが1.2メートル以上の場合、控え壁はあるか。
<3>塀の厚さは10センチ以上か(高さ2.0〜2.2メートルの場合は15センチ以上)。
<4>傾き、ひび割れはないか。
<5>鉄筋が入っているか。
<6>基礎があるか。またその深さは十分か。
 詳しい調査や工事などについては、工務店に問い合わせをしてください。また、市ホームページ(「福岡市 ブロック塀 点検」で検索)にも、相談機関を掲載しています。

●除却工事補助金もあります
 ブロック塀を除却する場合や、除却後に緑化する場合には補助金があります(条件あり)。着工前にお問い合わせください。

■問い合わせ先/建築物安全推進課 電話 711-4574 FAX 733-5584 ※緑化の補助については緑のまちづくり協会みどり課(電話 822-5832 FAX 822-5848)へ。
証明書がイオン九州各店で発行できるようになりました

 マイナンバーカードで住民票の写しなどの証明書を全国のコンビニエンスストアで取得できる「コンビニ交付サービス」が、イオン九州各店でも利用できるようになりました。詳しくは市ホームページに掲載。
問い合わせ 区政課 電話 711-4074 FAX 733-5595

市地下鉄1日乗車券「ファミリーペア券」を発売

 大人(保護者)と小学生のペアで使える同券を地下鉄全駅の窓口(姪浜駅 えきマチ1丁目姪浜口を除く)で販売。 ※購入の際は2人で窓口へ。
問い合わせ 地下鉄お客様サービスセンター 電話 734-7800 FAX 734-7801 料金 800円

中小企業の新たな設備投資を支援します

 詳細は市ホームページで確認するか問い合わせを。
[対象] 市内に事業所がある中小企業者。個人事業者や農林水産業も対象。
[申請] 申請書と必要書類を郵送か持参で政策調整課へ。
問い合わせ 同課 電話 711-4326 FAX 733-5593

一般不妊治療費(人工授精)の助成を開始しました

   一般不妊治療費(人工授精)の一部助成に係る申請を7月2日から受け付けています。

●助成額
 医療保険適用外の人工授精に要した費用の自己負担額の2分の1(上限5万円)。※入院費・食事代・交通費などは除く。※今年4月1日以降に開始した治療に限る。助成は夫婦1組につき1回限り。
●助成対象期間
 助成を受けようとする人工授精の最初の診療日(以下「初診日」)の属する月の初日から1年間。※この期間に複数回治療する場合は、まとめて申請を。
●対象者
 ▽初診日から申請時まで夫婦のいずれかが市に住民登録をしている法律上の夫婦▽初診日時点で妻の年齢が40歳未満▽夫婦の合計所得から各種控除額を差し引いた額が730万円未満—以上の全ての項目に該当する夫婦。
●対象者
 ▽初診日から申請時まで夫婦のいずれかが市に住民登録をしている法律上の夫婦▽初診日時点で妻の年齢が40歳未満▽夫婦の合計所得から各種控除額を差し引いた額が730万円未満—以上の全ての項目に該当する夫婦。
●申請方法
 初診日の属する月の初日から1年3カ月以内に、必要書類を添えて各区健康課か福岡市不妊専門相談センターへ。

▼不妊カウンセラー等が相談に応じます
福岡市不妊専門相談センター

 場所 市役所地下1階 電話 080-3986-8872 開館時間 月・火・木曜日午前10時〜午後6時、水・金曜日午後1時〜7時、第2・4土曜日午後1時〜5時 休館日 日曜・祝休日
●医師による相談を実施します
 日時 8月9日(木曜) 定員 3人(先着)
 料金 無料 申し込み 電話で7月17日(火曜)以降に同センターへ。

ご利用ください 市生活自立支援センター

場所・問い合わせ 中央区天神一丁目エルガーラオフィス棟7階
開館時間 平日午前9時〜午後5時
休館日 土日祝日、年末年始
 「市生活自立支援センター」は、生活に困っている人の自立を支援するための相談窓口です。支援員が相談者に寄り添い、一緒に解決の道を探します。
 同センターの就労支援について紹介します。

■状況に合わせて個別に対応
 相談者の希望を聞き、求人開拓を行うなど、その人の状況に応じた就労先を探します。「年金を受給しているがもう少し収入が必要」という人には、就労時間や仕事内容などについて、センターの支援員が事業所に直接交渉も行います。
■就労に不安を持つ人のサポートも
 ▽就職したことがない▽仕事をしていない期間が長かった—など、すぐに就労することが難しい人には、生活習慣を整えるための講座や社会参加の体験プログラムなどを案内します。

 ▽対人関係が苦手▽体力的に自信がない—など、就労への不安を持つ人には、サポートを受けながら働くことができる事業所を紹介します。

国民年金保険料免除・猶予制度〜納付が難しい人はご相談ください〜

 経済的な理由で国民年金保険料を「未納」のままにしていませんか。未納だと、将来受け取る老齢基礎年金の額が少なくなるだけでなく、全く受け取れなくなる場合もあります。
 保険料の納付が困難な場合は、免除や納付猶予の制度を利用できます。平成30年度の申請受け付けは、7月2日(月曜)から各区役所・出張所で開始します。

■免除制度
 収入の減少や失業などにより納付が難しい場合、本人・配偶者・世帯主の前年所得が一定額以下であるなどの条件に応じて、保険料の全額、4分の3、半額、4分の1が免除されます。

■納付猶予制度 
 50歳未満の人で保険料を納めることが難しい場合は、世帯主の所得にかかわらず、本人・配偶者の前年所得が一定額以下であれば、納付が猶予されます。

■申請時に必要なもの
 申請時には、年金手帳、マイナンバーカード(もしくは通知カードと運転免許証等の身元確認書類)、代理人の場合は委任状と代理人の身元確認書類、委任状に押印した委任者(本人)の印鑑を一緒に持参してください。また、失業により申請する場合は、雇用保険受給資格者証か雇用保険被保険者離職票(写しでも可)も併せてお持ちください。
 免除・納付猶予制度ともに申請月の2年1カ月前までの期間についても申請ができます。
保険料をさかのぼって納付できます
 免除や納付猶予の承認を受けると、保険料を全額納付した場合に比べ、年金額が減額されます。

 10年以内であれば免除等を受けた期間の保険料をさかのぼって納める「追納」ができます。

 詳しくは住所地の年金事務所▽東区=東福岡 電話 651-7967▽博多区=博多 電話 474-0012▽中央区=中福岡 電話 751-1232▽南区=南福岡 電話 552-6112▽城南・早良・西区=西福岡 電話 883-9962—へお問い合わせください。

子育て世帯の住み替えに助成します

●対象
 4月1日以降に転居し次の全てに該当する世帯
 ▽18歳以下の子どもがいるか、妊娠中▽市内外の民間賃貸住宅から、市内の民間賃貸住宅もしくは購入した既存住宅(新築を除く)に転居する▽転居前の直近6カ月間、家賃の未払いがない▽世帯の総所得金額が下記に定める金額以下▽市税等に係る徴収金(市税および延滞金等)に滞納がない▽生活保護を受給していない▽暴力団員または暴力団関係者でない
●住み替え後の住宅の要件
 面積(賃貸の場合は家賃も)が下記に定めるものであり、原則として昭和56年6月1日以降に建築された住宅
※1 6人以上の場合は別途要件あり。※2 一部の市街化調整区域内に転居する場合は、所得要件は設けません。※3 子が10歳未満の場合、住戸面積の要件が変わります。詳しくは問い合わせを。

●募集期間
 6月18日(月曜)〜来年2月28日(木曜) ※申請は先着順で、予算の範囲内で受け付けます。

●助成額
 申請世帯が不動産会社や引越し業者に支払う経費のうち、▽既存住宅購入経費▽礼金▽仲介手数料▽火災保険料▽家賃債務保証料▽転居前の住宅に係る原状回復費用▽引っ越し費用—を対象とし、合計額の2分の1(上限額15万円※)を助成します。
 ※同居、近居、多子世帯(子どもが3人以上)の場合はそれぞれ上限額に5万円を加算。

●申請方法
 申請書などの必要書類を住宅計画課へ持参してください。申請方法や要件など詳細は問い合わせを。市ホームページ(「福岡市子育て世帯住み替え助成事業」で検索)にも掲載しています。
 既存住宅の購入を検討している場合は、事前にご相談ください。

■問い合わせ先/住宅計画課 電話 711-4279 FAX 733-5589

防災情報を活用しよう

市は、冊子やホームページ、SNSなどさまざまな形で、防災に関する情報を提供しています
冊子・マップ
 情報プラザ(市役所1階)、各区情報コーナーなどで配布しています。
 熊本地震では、慣れない避難生活で体調を崩してしまう人も多くいました。避難所づくりのポイントから避難所に行く前の確認事項、在宅避難・車中泊の心得、エコノミークラス症候群の予防法、空き巣・性被害の防犯対策まで、実用的な情報を紹介しています。東日本大震災や熊本地震、九州北部豪雨の被災者の経験談も掲載されています。

防災の手引き
 地震や風水害への備えや、地域での防災対策などをまとめた冊子です。
マンション防災・減災マニュアル
 防災の心得や、地震の際にマンション居住者が取るべき行動を紹介しています。

女性の視点を活(い)かした防災ミニブック
 防災グッズや災害時のお助けアイデアなど、女性や子育て家庭に役立つ情報が詰まった一冊です。
浸水ハザードマップ・防災マップ(各区別)
 大雨時に想定される浸水状況や避難場所を掲載した地図を区ごとに発行しています。

揺れやすさマップ(各区別)
 警固断層帯南東部を震源とする地震が発生した場合、どのくらい揺れるのかを震度別に色分けして地図に表示しています。

エコな暮らしを助成

 市内の戸建て・集合住宅のエネルギーシステム(リチウムイオン蓄電システム、家庭用燃料電池、住宅用太陽光発電システムなど)設置費用の一部を助成します。5月1日から先着順で申請を受け付けています。詳しくは、市ホームページ(「福岡市 住宅用エネルギーシステム導入補助」で検索)に掲載しています。問い合わせは、住宅用エネルギーシステム導入補助事務局(電話 713-0477 FAX 751-9152)へ。
 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の購入や、電気自動車用充電設備(戸建て住宅を除く)設置費用の一部を助成します。5月1日から先着順で申請を受け付けています。詳しくは市ホームページ(「福岡市 電気自動車等補助」で検索)をご覧ください。
 住宅窓の改修による効果を、ツイッターなどSNSで発信してください。市内の既築の戸建て・集合住宅の居住者で、改修経験がある人または改修予定の人を対象に、5月30日(水曜)から募集を開始します(定員20人。他要件あり)。謝礼は年間上限3万円で、自宅見学会等への協力には追加謝礼あり。詳しくは、市ホームページ(「福岡市 適応リノベ」で検索)をご覧ください。

■問い合わせ先/環境・エネルギー対策課 電話 711-4282 FAX 733-5592

平成30年度/中小企業向け融資制度のご案内

  市は、中小企業者を対象とした商工金融資金制度を設けています。この制度は、福岡県信用保証協会の保証が付いた融資を取扱金融機関から受けられるものです。
 制度には、▽市内で事業を営んでいること▽市税の滞納がないこと—などの条件があり、融資には、取扱金融機関や信用保証協会の審査があります。
制度改正内容

●「福岡100」スタートアップ資金の創設
 50歳以上の新規創業者を対象に、セカンドステージに向けた創業を支援するため、既存のスタートアップ資金より融資利率を0.1%引き下げました。

●小規模企業者・創業者向け資金の融資限度額の引き上げ
 小規模企業者・創業者の資金繰りを支援するため、小口事業資金と創業支援資金の融資限度額を引き上げました。

 経営、金融、受発注などの各種相談窓口を市中小企業サポートセンター(博多区博多駅前二丁目 福岡商工会議所ビル2階)に設置していますので、お問い合わせください。
 詳細は市ホームページ(「福岡市 中小企業サポートセンター」で検索)をご覧ください。
■問い合わせ先/市中小企業サポートセンター(経営支援課内) 電話 441-2171 ファクス 441-3211

新生活を応援します/暮らしの便利情報

 進学や就職、転勤などで福岡市に転入した人をはじめ、市民の皆さんに暮らしに役立つ情報をお知らせします。

相談窓口をご利用ください
 市は、市民の皆さんが相談員や専門家に気軽に相談できる窓口を、市役所や区役所に開設しています。相談は全て無料です。ただし、法律相談は過去1年以内に相談を受けていない人に限ります。

 他に、▽交通事故に関する相談= 場所 市役所2階 開館時間 月〜金曜日 午前9時半〜午後4時 電話 711-4097▽公正証書(相続、遺言、離婚、任意後見など)に関する相談= 場所 市役所2階 開館時間 第2・4金曜日 午後1時〜4時 電話 711-4019 FAX 733-5580 定員 先着6人。前日午後5時までに電話で予約を▽認知症介護相談= 場所 市民福祉プラザ(ふくふくプラザ)3階(中央区荒戸三丁目) 開館時間 木曜日、第2日曜日 午後1時〜4時(祝日を除く) 電話 0120-851-641 —などがあります。

 相談窓口は、市ホームページ(「福岡市 相談窓口」で検索)にも掲載しています。どこに相談したらよいか分からない場合は、各区市民相談室にお電話ください。

夜8時まで 日曜日も開設/働く人の介護サポートセンター

 市は、市役所地下1階に「働く人の介護サポートセンター」を開設しています。働く人が仕事と介護を両立できるよう、無料で相談に応じます。
 家族の介護が必要なときや離れて住む家族が心配なときなどに、介護休業や介護保険サービス、保険外の在宅サービスなどを組み合わせて仕事を続けられるように、ケアマネジャーの資格を持つ相談員が情報提供やアドバイスを行います。
 同センターの相談員・村山泰子さん(62)は、「突然介護に直面したとき、初めてのことばかりでパニックになり、自分が何とかしなくてはと仕事を辞めてしまう人もいます。いつか介護は終わりますが、自分の人生は続きます。自分だけで抱え込んで仕事を辞めてしまう前に、さまざまな支援を活用して仕事と両立する方法を検討してみてください。余裕があるうちに情報収集しておくと安心です。自分に合ったより良い介護を一緒に考えましょう。昼休みや仕事帰りに、気軽にお立ち寄りください」と話します。

 利用者のアンケートには「急に介護をすることになり何も分からず不安でしたが、必要な手続きが分かって安心しました」「一人で悩んでいたけれど、親身に話を聴いてもらって助かりました」などの回答がありました。

■問い合わせ先/働く人の介護サポートセンター 電話 982-5407 FAX 982-5409 開館時間 月・水・金曜日 正午〜午後8時、日曜日 午前10時〜午後6時 ※祝休日は休み(日曜が祝日の場合は開設)

インターネットで提供している便利なサービス

●インターネットでできる手続き
 市は、インターネットで申請や届け出などを行えるサービスを提供しています。
 《粗大ごみ受け付け》自転車やテーブル、ベッドなど、粗大ごみの収集を申し込めます。
 《公共施設の利用申し込み》「福岡市公共施設案内・予約システム」で、市営の体育館や市民センターなど施設の空き状況を確認し、申し込めます(事前に利用者登録が必要)。
 《図書館の利用》総合図書館と各分館の蔵書検索、本の貸し出し予約(10冊まで)、受け取り館の指定、貸出期間の延長ができます。

 その他、市営住宅の入居申し込みや、各種申請書のダウンロード等を行うことができます。
 詳しくは市ホームページ(「福岡市ネットで手続き」で検索)でご確認ください。

●防災メール
 携帯電話やパソコンに注意報・警報、地震情報、津波予報、雨量情報、光化学オキシダント情報、黄砂・PM2.5予測情報などをお知らせします。市ホームページ(「福岡市防災メール」で検索)で登録してください。

●福岡市LINE公式アカウント
 緊急情報やPM2.5予測、ごみの日、子育て、イベントなど、生活に密着した情報を「LINE(ライン)」でお知らせします。
LINEアカウント名:福岡市 LINE ID:@fukuokacity

予防接種のお知らせ

 
 子どもの予防接種は適切な時期に接種を受けることが大切です。特に就学後は忘れがちになります。確実に免疫をつくるため、かかりつけ医に相談しながら接種スケジュールを立て、対象年齢・期間内に接種しましょう。
■実施場所
市指定の予防接種実施医療機関で接種してください。

■実施日
原則として毎週月〜金曜日。必ず事前に医療機関へお問い合わせください。

■接種料金
対象年齢・期間内は無料(全額公費負担)。
実施医療機関や接種間隔など詳しくは、市ホームページ(「福岡市子どもの予防接種」で検索)をご覧ください。
予防接種の詳細は予防接種手帳に記載しています。問い合わせは、各区健康課へ。

 市は、子宮頸(けい)がん予防ワクチン(対象者:小学6年生〜高校1年生相当)の接種を積極的に勧めていません。接種する場合は、有効性とリスクを理解した上で受けてください。詳しくは、市ホームページ(「福岡市子宮頸がん予防ワクチン」で検索)をご確認ください。
    ▼標準は、接種後に免疫ができる期間等を考慮したスケジュールです。
   ※注意 標準のスケジュールで接種しない場合は接種回数が減ることがあります。
 
 予防接種により、肺炎球菌が原因で起こる肺炎などの感染症を予防することができます。感染してしまった場合でも重症化防止に有効です。
■対象者
 一部負担で接種を受けられる対象者は、市内に住民登録(外国人も含む)があり、▽平成30年度中に対象年齢になる▽60歳以上65歳未満で心臓、腎臓または呼吸器の機能や、ヒト免疫不全ウイルスにより免疫機能に障がい(身体障害者手帳1級相当)があるーのいずれかに該当する人。

 対象者には5月下旬〜6月上旬にお知らせと予診票などを送付します。これまでに肺炎球菌の予防接種を受けたことのある人は、定期予防接種の対象になりません。
■接種期間・回数
 4月1日から来年3月31日までの間に1回。対象者は、誕生日の前でも期間中であれば接種できます。
■実施場所
 市指定の予防接種実施医療機関で接種してください。一覧表を対象者宛てのお知らせに同封します。
■実施日
 原則として毎週月〜金曜日。必ず事前に医療機関へお問い合わせください。
■接種料金
 個人負担は通常の半額程度の4,200円です。※対象者のうち、生活保護受給者や市県民税非課税世帯の人などは接種料金が免除されます。

■接種に必要なもの
 接種の際は、対象者へ送付するお知らせ(予診票)および住所、氏名、年齢が確認できる運転免許証、健康保険被保険者証、介護保険被保険者証などを持参してください。予診票を紛失した場合は、実施医療機関に備えています。

 まれに副反応が起こることがありますので、接種に当たっては医師に十分相談しましょう。

 問い合わせは各区健康課へ。
詳しくは、市ホームページ(「福岡市 高齢者肺炎球菌予防接種」で検索)にも掲載しています。
 記事に関する問い合わせは、保健予防課(電話 711-4270 FAX 733-5535)へ。
各区障がい者基幹相談支援センターを開設しました

 4月から障がいのある人やその家族のための相談窓口として同センターを開設しました。相談は電話、ファクス、来所、訪問などで受け付けます。詳細は市ホームページで確認を。

【開所時間】平日午前9時〜午後5時(祝日と年末年始を除く) ※緊急時には開所時間外でも対応可(時間外の専用電話番号を案内します)。 
問い合わせ 障がい者在宅支援課 電話711-4248 FAX711-4818

消費生活サポーターは身近な相談相手

 市消費者生活センターは、市民の皆さんからのさまざまな消費者トラブルに関する相談や苦情を受け付け、解決に向けた助言や、あっせんを行っています。
 消費生活全般に関する情報は、ホームページ(「福岡市 消費生活」で検索)で紹介しています。

冊子「悪質商法撃退マニュアル」
 悪質商法の手口や対処法をまとめた「悪質商法撃退マニュアル」(A4サイズ)を情報プラザ(市役所1階)、各区情報コーナーなどで配布中です。ご活用ください。

出前講座「だまされんばい悪質商法」
 同センターの職員などが地域に出向き、ワンクリック請求などの悪質商法の手口と対処法の他、クーリング・オフ(無条件解約)の方法など役立つ情報について説明します(無料)。おおむね10人以上のグループでお申し込みください。

■問い合わせ・申込先/市消費生活センター 
 電話712-2929 FAX712-2765 
 場所 中央区舞鶴二丁目5-1あいれふ7階(右の写真)

生活保護に関する問い合わせは…生活保護ホットラインへ

 生活保護ホットラインは、経済的に困っている人の情報や制度についての問い合わせ、不正受給に関する情報など、生活保護に関するさまざまな情報を電話とメールで受け付けています。
 情報提供者の個人情報は厳守します(調査結果は、個人情報のため回答できません)。
 記事に関する問い合わせは、保護課(電話711-4231 FAX711-4232)へ。
介護する家族を支援します
 仕事と介護の両立が困難となって離職する人は平成19〜24年の5年間で全国で44万人、福岡市で5400人(総務省統計局「平成24年就業構造基本調査結果」)に上ります。市は、仕事と介護の両立を支援するための環境づくりに取り組んでいます。

「働く人の介護サポートセンター」開設
 「働く人の介護サポートセンター」を市役所地下1階に開設。ケアマネジャーの資格を持つ相談員が、さまざまな介護サービスを紹介し、仕事と両立させるためにどのような介護サービスを利用すれば良いかなどの相談に対面で応じます。

 まずは気軽にご相談ください。介護に関する冊子・チラシ等も用意しています。相談の予約も可能です。
 日時 月・水・金曜日は正午〜午後8時、日曜日は午前10時〜午後6時 場所 市役所地下1階
■問い合わせ先/介護サポートセンター 電話982-5407 FAX982-5409

「家族介護者応援メールマガジン」を配信
 介護保険の制度の紹介、「家族介護者のつどい」など介護に関するイベント等をお知らせする「家族介護者応援メールマガジン」の配信を8月から始めます。
 市メールマガジン登録アドレス(torokumag@city.fukuoka.lg.jp)へ空メールを送信してください。7月1日(金曜)から登録できます。
 登録方法などの詳細は、市ホームページ(「福岡市メールマガジン」で検索)に掲載しています。
■問い合わせ先/介護福祉課 
 電話733-5452 FAX726-3328
小児救急医療電話相談/#8000または661-0771
 子どもが夜中に急に体調を崩したり、けがをしたりして不安になったときは、小児科での経験豊かな看護師がアドバイスする小児救急医療電話相談をご利用ください。
 こども病院(東区香椎照葉五丁目)内にある電話相談室で電話を受けている看護師からのメッセージです。
 看護師6人が毎日1人ずつ、相談に乗っています。電話をかけてきたお母さん・お父さんに「飲んだり食べたりしていますか」「機嫌はどうですか」「顔色は」など、一つ一つ状況を確認していきます。慌てて電話をかけてきた場合でも、話をしている間に落ち着いてくるようです。

 大切なことは「いつもと子どもの様子が違うかどうか」です。熱が高くても水分が取れていて、いつも通りに眠れていれば、翌日の受診でも問題ないでしょう。急を要さない場合は、しっかりと観察しながら十分に水分を取らせて、ゆっくり休ませてあげてください。
 子どもが小さいうちは、大人の都合ではなく子ども中心の生活をすることが大切です。
 少しでも心配な場合は遠慮なくお電話ください。
【問い合わせ先】 地域医療課 電話711-4892 FAX 733-5535
〒810-8620 福岡市中央区天神一丁目8-1 福岡市議会議会棟12F TEL 092-711-4728 FAX 092-741-4597
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