福岡市の今年度予算には
 公明党市議団が主張してきたものが数多く反映されています。
 その主なものをご紹介いたします。
 
乳幼児医療費助成範囲の拡大
  平成19年8月から小学校就学前まで初診料、往診料、通院費、入院費全部の無料化を実現。

子育て支援の拠点「子どもプラザ」を全区に設置
  乳幼児親子が気軽に集い、遊びや情報交換等が出来る子育て支援の区拠点。
本年度、早良区百道浜の西南大学構内に開設で全区設置。

障がい児・者福祉サービスの利用者負担の軽減
  障害者自立支援法の影響緩和のため、障がい児・者福祉サービスの利用者負担に対する市独自軽減策の実施。

小規模作業所補助金の継続
  地域における障がい者の社会参加、福祉的就労の場である小規模作業所に対し助成を行うとともに、法的施設への移行を促進。

強度行動障がい者支援研究事業の新設
  ひどい自傷や著しい多動等の強度の行動障がい者の支援方法の研究。

少人数学級の推進
  小学校1〜3年生において少人数学級を実現。

児童虐待防止事業の推進
  早期発見・早期対応のための関係機関相互の連携強化や、親の養育支援等の事業を実施。

いじめ・不登校対策の推進
  いじめ・不登校問題に対して、臨床心理士等の資格を有するスクールカウンセラーを中学校・高等学校に配置。

特定不妊治療費の助成を拡大
  体外受精、顕微鏡受精の特定不妊治療を受けた夫婦に対し、治療費の一部を助成する期間を5年に延長。

自殺予防対策事業を推進
  自殺対策基本法に基づく自殺対策協議会の設置、うつ予防教室の開催を推進。

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